沿岸漁業へのクロマグロ（本マグロ）の不公平な漁獲規制が続いています。 国際的な資源管理機関である中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）で日本の漁獲枠の増枠（１・５倍）が決定されました。これを受け１２月に決まった日本国内の配分は、沿岸漁民にとって到底納得できるものではありませんでした。 ■大型漁業優遇続く ２０１８年に始まった国内での漁獲規制は、わずか数十隻の大中型まき網漁業に小型魚１５００トン・大型魚３０６３トンの漁獲枠を配分し、全国１万７０００隻を超える沿岸漁民には小型魚１３１７トン・大型魚７３３トンしか配分しないという大変不平等な内容でした。 この配分では、沿岸漁民は数匹とったら年間の枠がなくなります。当時「これでは生活できない」と全国の漁師が国会に集まり抗議しましたが、政府は耳を貸すことなく決定しました。 今回、日本の増枠に伴って新たに決まった２５年の配分は、まき網船が小型魚１２０

県漁連の野崎哲会長（右）と意見交換する岸田文雄首相＝いわき市の小名浜魚市場で2024年8月24日午後0時46分（代表撮影） 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出から1年となった24日、岸田文雄首相が福島県いわき市の小名浜魚市場を訪れ、県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長と意見交換した。岸田首相は「政府として万全を尽くす」と語ったが、野崎会長は納得しきれているわけではない漁業者の思いを伝えた。 岸田首相は午後0時20分ごろ、市場に到着。野崎会長らが迎える中、施設を視察したり、メヒカリやカツオの刺し身など地元産の「常磐もの」を試食したりした。野崎会長とは約20分間にわたり、福島の漁業の課題などについて話し合った。 会合後の記者会見で岸田首相は、福島の漁業の復興について「必要な対策を取り続けることは、たとえ長期になろうとも全責任をもって対応する」とした。中国などの日本産水産物の輸入禁止措

7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増

東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が始まり、24日で1年となった。この間も汚染水の発生は続き、海洋放出を終える見通しは立たず、漁業の被害も収まらない。（荒井六貴）

東京電力福島第1原発の処理水放出に反発し、中国政府が日本産水産物の輸入を全面禁止して24日で1年になる。中国でも人気を博した日本の海鮮はこの1年で中国産や他国産に取って代わられ、中国市場で築いてきた地位を失った。その一方で処理水を「核汚染水」と呼んで不安をあおる手法は中国自身にも跳ね返り、海鮮自体の消費低迷や関連産業への悪影響を招いている。（大連で、河北彬光）

日本共産党の紙智子議員は１８日の参院農林水産委員会で、漁業法と水産流通適正化法の改定案について、クロマグロの漁獲量未報告などの罰金刑を強化するもので、漁業者の経営と暮らしが守られないとして反対しました。改定案は自民、公明などの賛成多数で可決されました。 紙氏は、定置網にクロマグロが入り漁獲枠を守るために放流せざるを得ない実態を示し、他の魚種にも損失が出ていると指摘。坂本哲志農水相は「クロマグロの放流手法等の技術開発に取り組んでいる」と答えるにとどまりました。 紙氏は、青森県大間のクロマグロ漁師の平均的な漁獲金額が約６５０万円で、北海道の一本釣りでも４０キロのクロマグロ５本分にしかならないことを示し、生活実態を把握しているのかと質問。森健水産庁長官は「増枠を実現してほしいとの声が現場で強い」と答えましたが、生活実態には触れませんでした。 紙氏は、国や県が漁獲枠を決めて漁師の納得もないまま従う

世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故から11日で13年。事故当初から対応に追われてきた汚染水問題は、昨年8月に浄化処理した水の海洋放出が始まり、貯蔵タンクの限界という危機は回避された。ただ、毎日発生する汚染水を止めない限り、放出は続く。東電は「汚染水ゼロ」の計画を示しておらず、終わりなき放出となりかねない。（小野沢健太） 「海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない」。処理水の放出が始まった昨年8月24日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は会長声明で政府や東電を批判し、「全国の漁業者の不安な思いは増している」と懸念を示した。 全漁連の不安は的中し、中国が日本産水産物の輸入を全面停止。これまでに東電が支払った風評被害の賠償額は40億円超に上る。東電の小早川智明社長は放出開始時、「理解を得る取り組みは、廃炉が終わったときに結論が出る」と述べた。処理水の放出を含め、事故収束作業を完了さ

東南アジアでまともな賃金のない長時間労働などで「海の奴隷」となった移民労働者ら5000人超を救い、ノーベル平和賞候補に推薦されたタイの人権活動家パティマ・タンプチャヤクルさん（48）が来日し、東京都千代田区の日本記者クラブで19日、会見した。幅広い漁業問題への取り組みを紹介したほか、能登半島地震の被災地を視察し、漁業関係者に心を寄せる考えを語った。（前口憲幸）

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日本共産党の小池晃書記局長は２４日、東京電力福島第１原発事故の汚染水（アルプス処理水）海洋放出の影響について、宮城県女川（おながわ）町の漁業者と懇談しました。共産党元町議の高野博さんが案内し、阿部律子党町議と高野晃町議（無所属）が同行しました。 この日の水揚げを終えたという、ホタテなどの養殖業を営む木村義秋さん（７１）は小池氏に、海洋放出が近づくにつれ、キロ当たり６００～５５０円だったホタテの価格がどんどん落ち、中国に出荷できなくなったことで４００円ほどになっていると説明。「７００万～８００万円は損害が出ている。うちはホヤやカキもやっているが、ホタテ一本の業者も多い。これではみんなやっていけない」と憤りを語りました。 水面近くのホタテの多くが今年の猛暑で死んだ中での海洋放出の開始と述べ、「震災後に借金しながら再開してやっと軌道に乗ってきたところでこれだ。最低でも国の価格補償は必要だ」と訴え

東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子）

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出から２週間が過ぎ、県内の観光業や水産業にも少しずつ影響が広がっている。沖縄と中国を結ぶ航空路線でキャンセルが相次いでいるほか、魚介類の出荷や商談が中断し、頭を抱える水産事業者も。

衆院経産委・農水委連合審査会の閉会中審査で発言する全漁連の坂本雅信会長（左）。後方は右から西村康稔経済産業相、野村哲郎農林水産相 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、衆参両院の経済産業委員会と農林水産委員会は8日の連合審査会を開いた。出席した全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は、中国の日本産水産物の全面輸入停止について「政府が責任を持って対処し、われわれの不安に応えてほしい」と求めた。

東京電力福島第１原発事故の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出をめぐる閉会中審査が８日、衆参両院の経済産業・農林水産委員会の連合審査会として行われました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員は、政府と東電が漁業者との約束を踏みにじり、海洋放出を強行したことに断固抗議。ただちに中止すべきだと迫りました。 高橋氏は、政府と東電が２０１５年に福島県漁連と交わした「（汚染水を）関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を反故（ほご）にしたと批判。岸田文雄首相が約束の当事者である福島県漁連と直接会うこともなしに放出に踏み切ったのはなぜかとただしました。 西村康稔経産相は「一定の理解を得られたと判断し、放出の日程を決めた」としてまともに答えませんでした。 高橋氏は、そもそも同年に約束が出された背景には、東電が汚染地下水をくみ上げて浄化処理後に海に流す「サブドレン計画」の受け入れを漁

訴状によると、海洋放出が漁業価値の減少を招き、漁業関係者の生存権や、市民が汚染のない環境で平穏に生活する権利を侵害しているなどと主張。国に対し、海洋放出の計画認可や関連施設の検査適合の取り消しを求め、東電には海洋放出禁止を求めた。 原告弁護団の広田次男弁護士は提訴後の記者会見で「東電は二度と放射能被害を起こさないと言ってきた」と指摘した。原発事故で今も多くの人たちが苦しむ中、放射性物質を流す海洋放出を二重の加害行為と批判。国と東電が漁業者に、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと約束したことを踏まえ「ことごとく約束を破っている。民主主義の在り方が問われている」と憤った。

東京電力福島第１原発で８月に始まった処理水海洋放出の差し止めを求めて、福島、宮城県などの住民ら約１５０人が８日、国と東電を福島地裁に提訴した。原告側弁護団によると、処理水放出の差し止め訴訟は全国初。１０月末に追加提訴を予定している。 原告側は訴状で、処理水放出は市民が平穏に生活する権利を侵害し、漁業関係者のなりわい回復を困難にすると主張。放出に関する東電の実施計画、関連設備の検査を合格とした国（原子力規制委員会）の処分取り消しのほか、東電に放出禁止を求めている。 この日は雨の中、原告ら約５０人が「海を汚さないで」と書かれた横断幕を掲げ、地裁周辺をデモ行進した。各地の原発稼働差し止め訴訟に携わり、弁護団共同代表を務める河合弘之弁護士は記者会見で「海洋放出は過失による事故の後の故意による新たな加害行為だ」と国、東電を批判した。 規制委の事務局、原子力規制庁は「訴状が届いておらず、現在コメントで

東京電力・福島第1原発の処理水の海洋放出に伴い、中国が日本からの水産物の輸入を全面的に停止しました。この影響は広がりをみせていて、特に水産業界から悲鳴の声があがっています。中国への水産物の輸出はここ…

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