2011年の東京電力福島第1原発事故について業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一、二審で無罪となった東京電力の旧経営陣らの上告審を巡り、市民らによる福島原発刑事訴訟支援団が19日、最高裁正門前で弁論を開くようアピールした。 弁論は二審の結論を見直す際に必要な手続き。アピールには約60人が参加し、「最高裁は原発事故の被害に向き合え」などと声を上げた。支援団長で福島県いわき市議の佐藤和良さんは「最高裁で逆転有罪を勝ち取るために、弁論を開いて審理を尽くし、公正厳正な判決を出してほしい」と訴えた。

「極めて小さいが、デブリから得られる分析結果で、取り出し装置の開発などの知見が得られる」。福島第1原発2号機から初めてデブリを回収した意義について、東京電力の担当者は7日の記者会見でこう説明した。成分を分析し、炉内状況の推定や取り出し工法を決めるために活用するというが、今回取り出したのは「耳かき1杯程度」の微量で、限界があるとの指摘もある。

東京電力（現・東京電力ホールディングス）で社長、会長を歴任した勝俣恒久（かつまた・つねひさ）さんが10月21日に死去した。東電ホールディングスが31日に発表。84歳だった。

国と東京電力が昨年８月２４日に福島第１原発から出る汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行してから１年、県内各地で抗議の行動が繰り広げられました。ふくしま復興共同センターは２３日、声明を発表し福島市内で海洋放出の中止と抜本的な汚染水対策を求める宣伝を行いました。 福島市の行動で野木茂雄同センター代表委員（県労連議長）は、漁業者との約束を破って強行したことは絶対に許せず、あいまいにできないと強調。海洋放出開始後も同原発でトラブルが相次ぎ、「想定外の事態」が起きれば復興の努力が一瞬で台無しになると訴えました。 海洋放出が廃炉完了の２０５１年までに終了する保証がなく、汚染水を処理する過程で大量発生する高濃度の放射性物質を含む汚泥（スラリー）の保管もひっ迫していると指摘。「いま必要なことは汚染水の新たな発生を抑えること」だと述べ、専門家が提案している原子炉建屋への地下水流入を抑える対策や、陸上保管

福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ

首都圏に電力を送る東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた地ならしが進む。科学技術と社会との関係を研究し、新潟県が設けた福島第1原発事故の検証委員会で総括委員長を務めた池内了・名古屋大名誉教授は東京新聞のインタビューに「福島への責任を誠実に果たしているのだろうか」と、東電の体質や倫理観に疑問を投げかけた。（大野孝志、荒井六貴） 池内了（いけうち・さとる）　1944年兵庫県姫路市生まれ。宇宙物理学、科学技術社会論。名古屋大と総合研究大学院大の名誉教授。京都大理学部卒。国立天文台、大阪大などで教授を歴任。「九条の会」世話人、世界平和アピール七人委員会委員。2018年2月から新潟県原発事故に関する検証総括委員長を務めた。今年4月「新潟から問いかける原発問題　福島事故の検証と柏崎刈羽原発の再稼働」（明石書店）を出版し、検証結果と考察を公表した。 新潟県内では10日までの日程で住民向け説明会が

3月、東京新聞紙上の連載「私の東京物語」で、福島県大熊町出身の門馬好春（もんま・よしはる）さん（66）の物語を連載した。実家は東京電力福島第1原発1号機からわずか1.6キロにあり、周囲は福島県内の除染で発生した汚染土を長期保管する中間貯蔵施設に囲まれる。今なお許可を取らないと立ち入りすらできない門馬さんの実家を訪ねた。（山川剛史）

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、再稼働に必要な自治体の同意について、原発周辺の地方議員らの研究会が23日、県庁で記者会見し「30キロ圏の自治体の理解なしに再稼働しないよう国に要請する」との声明を発表した。研究会は同意が必要な対象自治体を、立地自治体だけでなく30キロ圏に拡大するよう求めており、近く資源エネルギー庁を訪れて要請する方針。 東京電力が柏崎刈羽原発7号機への核燃料の装塡を始めた15日に公開した作業の様子。手前は核燃料を保管するプール、奥の水中に原子炉圧力容器がある＝東京電力柏崎刈羽原発で（東京電力提供）

世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故から11日で13年。事故当初から対応に追われてきた汚染水問題は、昨年8月に浄化処理した水の海洋放出が始まり、貯蔵タンクの限界という危機は回避された。ただ、毎日発生する汚染水を止めない限り、放出は続く。東電は「汚染水ゼロ」の計画を示しておらず、終わりなき放出となりかねない。（小野沢健太） 「海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない」。処理水の放出が始まった昨年8月24日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は会長声明で政府や東電を批判し、「全国の漁業者の不安な思いは増している」と懸念を示した。 全漁連の不安は的中し、中国が日本産水産物の輸入を全面停止。これまでに東電が支払った風評被害の賠償額は40億円超に上る。東電の小早川智明社長は放出開始時、「理解を得る取り組みは、廃炉が終わったときに結論が出る」と述べた。処理水の放出を含め、事故収束作業を完了さ

１月に発生した能登半島地震後に東京電力が、新潟県に立地する柏崎刈羽原発のタービン建屋内などで壁面のひび割れや地下水のしみ出しを複数確認していたことが２月８日、分かった。東電はこれまで地震の影響について「プラント設備の異常や液状化被害は確認されていない」と説明していたが、一定の被害を受けた可能性が出てきた。 東京電力、柏崎刈羽原発で液状化の被害は「確認されず」 ひび割れなどは、東電が８日に公表した、...

東京電力は7日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水の除染設備を洗浄中、建屋外に洗浄廃液が漏れ出たと発表した。漏えい現場で、周辺環境の約240倍に当たる7万2000cpm（1分間当たりに計測された放射線の数）が測定された。廃液が地面に染みこんだ可能性があるという。

東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。

東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。 ロボットアーム　溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。

東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）で発生する汚染水を浄化処理した水（処理水）の1日当たりの発生量が、2023年は75トンだったことが分かった。前年より2割減り、2年連続で100トンを切った。本紙が、東電の公表資料を基に集計した。原子炉建屋など汚染源への雨水や地下水の流入を防ぐ対策が進む中、雨が少なかったことが影響した。

テロ対策の不備で運転禁止が続く柏崎刈羽原発に、原子力規制委員会が調査に入った12月11日。柏崎刈羽の稲垣武之所長は、今も違反がなくならないことを報道陣から問われると、淡々と答えた。 運転禁止命令を受ける1カ月前の2021年3月、東京電力の小早川智明社長は新潟県庁を訪れ、花角英世知事や県議らに「うみを出し切り、生まれ変わるつもりで立て直したい」と約束した。しかし、侵入者対策用の照明を電源に接続しないまま放置したことをはじめ、不祥事はなくならない。ある自民党県議は「『信頼を回復する』と言ったのに、東電の体質は何も変わっていない」とあきれる。

「福島第1原発事故を起こした東京電力が、社会の皆さまから信頼してもらうことは簡単ではない。私が率先して説明責任を果たしていきたい」 20日の原子力規制委員会の定例会合で、東電の小早川智明社長は手元の原稿を早口で読み上げた。時折体を揺すり、やじが飛ぶ傍聴席に目をやる。委員の質問を理解できずに違う事柄を話し始め、制止される場面も。「肝に銘じます」と委員の指摘を受け入れる返答が目立った。

テロ対策の不備が発生した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けたまま2年半が過ぎた。東電は柏崎刈羽原発の再稼働をあきらめないが、目標とした10月になっても見通しは立たず、高いハードルが待ち受けている。（渡辺聖子） 柏崎刈羽原発の経過　2012年3月までに全7基が停止。17年、原子力規制委員会は東電に原発を運転する資格があるとした上で6、7号機の新規制基準適合を決定。20年以降、テロ対策の不備が相次いで発覚し、21年4月に規制委が事実上の運転禁止を命令した。

訴状によると、海洋放出が漁業価値の減少を招き、漁業関係者の生存権や、市民が汚染のない環境で平穏に生活する権利を侵害しているなどと主張。国に対し、海洋放出の計画認可や関連施設の検査適合の取り消しを求め、東電には海洋放出禁止を求めた。 原告弁護団の広田次男弁護士は提訴後の記者会見で「東電は二度と放射能被害を起こさないと言ってきた」と指摘した。原発事故で今も多くの人たちが苦しむ中、放射性物質を流す海洋放出を二重の加害行為と批判。国と東電が漁業者に、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと約束したことを踏まえ「ことごとく約束を破っている。民主主義の在り方が問われている」と憤った。

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東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）