戦前の社会運動家で、若くして世を去った飯島喜美（1911～35年）の顕彰碑が、出身地の千葉県旭市に建立された。劣悪な職場環境下にあった女性労働者の人権と、反戦平和を掲げて闘った生涯を、後世に伝える目的だ。（堀場達） 喜美は現在の旭市内で生まれ、小学校を卒業後、女中奉公を経て、東京の紡績工場に勤務、28年には仲間の女性工員約500人の賃上げ争議を指導して勝利に導いた。非合法組織だった共産党に加わり、旧ソ連に渡るなどして活動。

日本政府が9年前、在沖米軍による性暴力を念頭に置いた対策を安全保障分野のジェンダーに関する行動計画案から削っていたことが分かった。10月の国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告は、これを取り戻す一歩になる。一連の闘いを支えているのは、米軍駐留から派生する不条理を押しつける国に対し、国連を使って闘ってきた沖縄の女性たちだった。 先月30日に那覇であったCEDAWでの活動報告会。スイス・ジュネーブから帰国した女性が述懐した。「国策って何だ？これ以上かかわるのは嫌だ。そう思って大学を卒業したんです」 22日の県民大会で共同代表を務める親川裕子さん。振り返ったのは1997年、米軍基地建設の是非を問う名護市の住民投票だ。支援した反対派が勝利したが、首相官邸に呼ばれた市長が基地受け入れを表明。「基地か、経済か」で分断された住民の傷は深く、親川さんも運動を離れた。 自動車販売員になった親川さんを引き

米兵による相次ぐ性的暴行事件を受け、２１日までに県内全４１市町村議会が抗議や意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。いずれも性暴力に強く抗議し被害者への謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定などを求めている。県議会も７月に決議しており抗議の声は全県に広がっている。

［独りにしない １２.２２県民大会］識者インタビュー（下）　－米兵による女性への性暴力が後を絶たない。　「軍隊の性暴力は軍の内部でも外部に対してもずっと続いている。それは軍が『支配とコントロール』を中心に据え、暴力で解決を目指す組織だから。力を持って弱きを押さえ込む。

滋賀医科大生の集団性暴力事件は不同意性交等罪の改正刑法施行以前の発生だが、同罪には要件を明確化し判断のバラつきを防ぐ趣旨があるとされており、強制性交等罪の裁判であっても解釈、判断において参照されるべきもの。大阪高裁の「逆転無罪」判決はその意味でも誤りだと思う。 法務省のQ&A 滋賀医科大生集団性暴力事件（強制性交等罪）の大阪高裁「逆転無罪」判決への批判、抗議に対して嘲笑、冷笑する者が弁護士を含めているが、これは刑法、刑事裁判の理論的一般論の話ではないんだよ。裁判官らのジェンダー意識、性差別意識の問題であり、それに基づく性的同意/不同意の評価の問題。強姦罪～強制性交等罪～不同意性交等罪という実体法の変化に関わる問題ではなく、遡及適用云々は誰も求めていない。 強姦罪時代からの裁判官らの意識の問題であるし、遅々としつつも意識変化が見られてきた中で数十年巻き戻したかの判決が下されたという問題。「姦

12月18日に大阪高裁で、滋賀医科大生による集団の性暴力事件の控訴審判決を傍聴してきました。SNSで「#飯島健太郎裁判長に抗議します」のハッシュタグができて大きな話題になっている通り無罪判決で、私も聞いていて唖然としました。 ただ、傍聴席は被告人2人の関係者が多かったようで、無罪を喜んでいる人が多いように感じました。出廷していた弁護団は7人ほどいて全員男性。判決読み上げを「その通り」というように頷きながら聞いている人もいて、読み上げが終わると弁護団の数人は被告人と抱き合って喜んでいました。「冤罪」研究で有名な若手弁護士もいました。 被告人の2人は一審のときは丸刈りにしていて、「無罪主張なのに丸刈りなんだな」と思った記憶があります。今回は2人とも髪が伸びていて、1人は後ろで結んでいたので目立ちました。 一審の大津地裁では裁判官が3人とも女性という珍しい裁判体でした。だからなのでしょうけど、傍

福岡高裁が同性婚を認めない法制度は「違憲」との判決を下したことを受け、立法府である国会はどのように対応するのか。毎日新聞は10月にあった衆院選の全候補者を対象にしたアンケートで同性婚の制度化についての賛否を尋ねており、当選した衆院議員465人に絞ると、過半数の52％にあたる242人が「賛成」と回答し、「反対」は24％（111人）にとどまった。未回答・無回答は24％（112人）。 政党別にみると、「賛成」と答えたのは、自民党が191人中26人と14％だったのに対し、立憲民主党が148人中129人（87％）、日本維新の会が38人中28人（74％）、国民民主党が28人中18人（64％）、公明党が24人中21人（88％）などと多数。自民、参政、日本保守の3党以外は全て「賛成」が上回っている（日本保守党は3人全員が未回答か無回答）。無所属議員は12人のうち3人が「賛成」、4人が「反対」だった。 法案

スタートアップ業界でセクハラが問題化している。投資する側が力関係を利用し、女性起業家に性暴力を加えるなど被害が相次ぐ。識者や当事者からは男性中心のジェンダーバランス是正に加え、起業家保護の環境整備が必要との声が上がる。（竹谷直子）

東京・行幸通りに集まり、女性への差別的な言動に対して抗議する人たち＝東京都千代田区で2024年12月13日午後7時4分、宮間俊樹撮影 日本保守党代表で作家の百田尚樹氏が、少子化対策を論じる中で「（女性は）30（歳を）超えたら子宮摘出」と発言したことなどを受け、女性への差別的な言動に抗議するデモやアクションが13日、東京や大阪、名古屋、札幌など全国各地で行われた。東京駅前の行幸通りには大勢の人が集まり、「私のからだは私のもの」などと声を上げた。 百田氏の発言に加え、米大統領選後、「Your　body,　my　choice（お前の体、俺の選択）」というフレーズがSNS（ネット交流サービス）上で激増。女性に向けた差別的な投稿が広がった。 国内でも、女性に性的行為を強要した疑惑が取り沙汰された著名タレントの復帰を望む声が絶えない。こうしたことから、「すべての人が、自分の体を自分のものとして生きられ

（写真）女性への暴力をなくそうと声をあげる人たち。訴えるのは柴田真佐子婦団連会長（右から３人目）。その右は日本共産党の山添拓参院議員＝２５日、東京都千代田区 国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の２５日、世界の人々と連帯し、日本婦人団体連合会は、最大の暴力である戦争、ジェノサイド(集団殺害)に抗議し、即刻停戦を東京都千代田区のイスラエル大使館前でアピールしました。同国際デーは１２月１０日までの１６日間です。参加者は「セクハラも性暴力もない平和な世界を」とリレートークをしました。 柴田真佐子会長は、イスラエルの攻撃によりガザ地区は人口の９割が避難民となっており、死者が４万人以上（ガザ地区保健当局発表）に達し、その多くが子どもと女性だと述べ、「一日も早く停戦をするよう世論を広げていこう」と呼びかけました。 新日本婦人の会の由比ケ浜直子事務局長は、国連の女性差別撤廃委員会での日本審議にかかわ

きょう２５日は国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」です。１２月１０日の世界人権デーまでの１６日間、「今すぐ女性に対する暴力を終わらせよう」と世界各地でキャンペーンが行われます。日本政府も今月１２～２５日を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし、相談窓口を知らせる呼びかけなどを強めています。 ■差別撤廃委の勧告 ８年ぶりの、国連の女性差別撤廃委員会の日本審査では、「女性に対するジェンダーに基づく暴力」に関して、刑法やＤＶ防止法改正の努力が評価されました。刑法改正では不同意性交が罪となり、改正ＤＶ防止法（今年４月から施行）では、接近禁止命令の対象に精神的暴力が加わりました。一方で、依然として配偶者によるレイプ（同意のない性交）が犯罪として明確化されていないことについて改善が勧告されました。 勧告では、ＤＶ被害者への支援の充実も求められています。シェルター（避難・保護施設）の資金不足と人員

Ｑ　皇位継承を「男系男子」に限る日本の皇室典範について、女性差別撤廃委員会が改正を勧告しました。日本共産党はどう考えますか？（一読者) 男性限定に合理性なし Ａ　勧告の直後、日本政府はこれに抗議して削除を要求しました。「（皇位継承は）国家の基本にかかわるもので、女性差別撤廃条約で取り上げるのはふさわしくない」というのです。 しかし、女性差別撤廃条約は、女性に対するあらゆる形態の性差別をなくそうとするもので、皇位継承のあり方も例外ではありません。委員会は日本だけでなく、同じ課題がある国には同様の勧告をしています。スペインは女性が王位を継承できますが、男性が優先されるため、やはり改善勧告がだされています。 世界を見渡すと、男系中心だった欧州の君主制の国々でも、男女平等の考え方が広がるもとで、性別を問わず第１子が継承する国が増えています。 デンマークは１９５３年に女性にも王位継承を認め、２００９

スイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会による日本政府への対面審査で、日本国内で検出が相次いでいる有機フッ素化合物（PFAS）が取り上げられた。妊産婦への影響が、女性の権利侵害につながるという沖縄の女性たちの問題提起に、国連委員会が反応し、日本政府への勧告にも盛り込まれた。海を渡って訴えた女性たちの思いは。（中山洋子、中川紘希）

今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「（女性は）30（歳）超えたら、子…

米大統領選挙が終わり、女性へのハラスメントやヘイトがオンラインにあふれ出した。過激思想と闘う非営利団体、戦略的対話研究所（ＩＳＤ）によると「おまえの体、俺の選択」や「キッチンに戻れ」といったフレーズがＸ（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）といったプラットフォームで爆発的に増えた。 トランプ前大統領がハリス副大統領を破って当選したことを受けて、「マノスフィア」と呼ばれる女性嫌悪の各種プラットフォームが入り交じったオンラインコミュニティーでは、インフルエンサーらが勇み立っている。リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）とジェンダーの平等が、トランプ氏の勝利によって打ち消されたと受け止めているという。 Hate and Harassment Toward Women Volume of misogynistic posts online skyrocket after US e

男女間の不平等を示すジェンダー・ギャップ指数が１４６カ国中１１８位の日本。ギャップ解消に向けた政府の取り組みはどうなのか―国連の女性差別撤廃委員会は日本について８年ぶりの審査を行い１０月２９日、政府に対して多岐にわたる政策の後れを指摘する「総括所見」を出しました。 ■夫婦同姓強制の国 選択的夫婦別姓の早期導入を求める勧告は４度目です。委員会は「これまでの勧告に対し何らの行動もとられていない」といら立ちをにじませ、２年以内の追加報告を求めました。 日本がいまや世界で唯一の“夫婦同姓強制の国”であることは法務省自身が認めており、総選挙では自民党以外の多くの党が制度導入を公約しました。国会はいまこそ制度実現に動くべきです。日本共産党はそのために全力を尽くします。 国内で救済されなかった差別を直接、国連に通報できる個人通報制度と調査制度を使えるようにする選択議定書の批准は、条約に効力をもたせるため

女性と子どもへの暴力や虐待のない社会をめざして、暴力被害者（サバイバー）や支援者たちによる啓発イベント「あるこうよ　むらさきロード２０２４」（主催・同実行委員会）が３日、東京都渋谷区で開かれました。 前半に開かれた集会には約９０人が参加。全国シェルターネットの北仲千里さんが刑法改正後に不同意性交等罪で警察に被害を訴える人が増えたこと、盗撮画像を少人数でシェアしても罪になる撮影罪が新たに加わったことで被害者が多く訴えるようになったことを報告。ジャニーズ問題や、立件されても有罪にならない事件についてふれ、「性暴力にたいし本気で怒ろう」と訴えました。 ７月に成立した改定民法の中の離婚後共同親権について斉藤秀樹弁護士が問題点を報告。施行にあたってのガイドラインについて意見書を提出し、養育費はじめさまざまな検討課題に取り組んでいきたいと話しました。 弁護士の武井由起子さんは先月の国連女性差別撤廃委員

女性はおとなしい方がいい　維新・前原氏【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月16日15時02分配信 前原誠司氏＝３日、国会内 日本維新の会の前原誠司氏は１６日、同党公認の女性候補を応援するため京都市で行った街頭演説で、「もうちょっと女性だからおとなしくしてもらった方がいいなと思う」と語った。この候補について「それがいいところで、続けていただきたい」とも述べた。 女性候補、最多の３１４人　２割強、政府目標は届かず【２４衆院選】 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月16日15時32分

【ジュネーブ＝酒井ゆり】国連の女性差別撤廃委員会は14日、スイス西部ジュネーブで、日本のジェンダー平等に取り組む非政府組織（NGO）や市民団体に対する聞き取りを実施し、各団体の代表者ら12人が委員に日本の現状や要望を伝えた。17日には8年ぶりに日本政府への対面審査を実施。委員会が取り組みを不十分と判断した場合、改善点を勧告する。

石破茂首相が衆院を解散し、衆院選を行う意向を示していることを受け、安保法制の廃止などを求めるグループ「市民連合」の女性でつくる「フェミブリッジ」は7日、立憲民主、共産、社民の3党の国会議員に、ジェンダー平等を実現し、差別と暴力を根絶する政治への転換を求める要望書を手渡した。