次世代mRNAワクチン（レプリコン）についての発言をめぐり、製薬大手Meiji Seika　ファルマ株式会社（以下同社）から名誉毀損（きそん）による損害賠償請求訴訟を起こされた、立憲民主党の原口一博衆院議員（65）が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、この件について言及した動画を公開した。 【写真】激励に感謝する原口一博氏 原口氏は「昨日、たくさんの皆さんが国の内外から、たくさんのご支援をいただきまして、ありがとうございました」と、激励のコメントが届いていることを報告。「日本に生まれて良かったな、と思いました」と胸中を語った。またフォロワーからは「日本の国会でこの問題をとりあげているのは原口議員だけです」との応援メッセージが来ていることなども主張。「昨日は読み切れないぐらいメッセージがきて。クリスマスプレゼントですね」と語った。 その上で、同社が公開した提訴に関するリリースを引用。同

立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会の乱闘中に女性議員のスカートの中を覗き込んでいるような画像が拡散しましたが、捏造された画像で誤りです。乱闘の元画像は小西議員が初当選する7年前に撮られたもので無関係です。この画像は小西議員と名指しされる前から繰り返し拡散しています。 検証対象2024年12月19日、「小西議員が国会で女性議員のスカートを覗いた」という主張が複数投稿された（例1、例2）。中には、女性のスカートを後ろから覗き込んでいる男性の画像もある。 これらの投稿には「きっっっしょすぎやろ」などのコメントが付く一方で、デマやフェイク画像との指摘もある。 検証過程元画像は2003年7月25日の参議院外交防衛委員会拡散した画像は、屋内で人々がもみ合いとなり、机の上に乗ったピンクのスーツ姿の女性が男性の上着を掴む様子が写っている。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、この画像を「Googl

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が25日午後にも、立憲民主党の原口一博元総務相（65）＝衆院佐賀1区＝に損害賠償などを求め、東京地裁に提訴することが分かった。 「公衆衛生向上への取り組み攻撃」製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会やSNSなどで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」「あの人工物（遺伝子製剤）は生物兵器まがいのものだ」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが改善が見られず、提訴に踏み切るとの見解を10月時点で示していた。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本

https://x.com/konishihiroyuki/status/1869996928332877893 という投稿があった。画像系は今後拡散する可能性もあるのでメモしておく。まず問題の画像は次のものだと思われる。 これは2003年7月25日に行われた参議院外交防衛委員会におけるイラク特措法案時の一幕を取った画像だが、この画像の男性を小西ひろゆきだという主張であるが小西は2010年に議員に当選したわけであり、この場所に当然ながらいない。wikipediaになるが「2002年から2年間、人事院研修制度でコロンビア大学国際公共政策大学院修士課程（公共経営学、社会福祉（副専攻））へ留学」とあることからそもそも日本にいなかった可能性もある。そしてこの画像だが、画像自体は2010年には既に反民主党系のブログに存在しているし、2023年にはやや拡散した投稿も存在する。それとこの画像自体はコラで

自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談し、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民は、一部の支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正を提案していたが撤回した。また、企業・団体献金の在り方については、2024年度末までに結論を得ることで合意した。両党が合意したことで、政策活動費廃止を盛り込んだ規正法改正案は今国会で成立する見通しとなった。【池田直】

原口一博さんが設立した団体には「ゆうこく連合」と「憂国連合市民の会」の二つがあり、「憂国連合市民の会」webサイトによると以下の違いがあるそうです。 ゆうこく連合 ＝ 全国の小選挙区で推薦候補を支援する団体 憂国連合市民の会 ＝ 地方議員を育てる（誰が？）団体 名前と役割が逆になっているような気もしますが、ここでは、ひっくるめて「ゆうこく連合」と呼ぶことにします。 無秩序意味のない連帯条件調べてみても「ゆうこく連合」には綱領とか約款のようなものは（まだ）なく、ただ「3つのスローガン」なるものを掲げているだけです。 しかし、当たり前のことだけで、なんの意味もありません。 衰退から成長へ 命を守る 独立自尊 ときどき「このスローガンに共感できない政治家はダメだ！」と詰め寄る残念な人が現れますが、「人間であること」が入会資格のクラブをつくって、入らない人に「お前は人間じゃないのか！」と怒るキ〇ガ

立憲民主党の今井雅人衆院議員（岐阜４区）は、１０日の衆院予算委員会で質問に立ち、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と関係があったと報じられた自民党議員への調査について石破茂首相をただした。... この記事をお読みいただくには「デジタルプラン」または「宅配＋デジタルプラン」の会員登録が必要です。 無料会員の方はログインしてマイページからコース変更してください。 デジタルプランまたは宅配＋デジタルプランをご登録中の方はログインしてください。

「『許せない』という声が一番大きかったと感じています」 10月27日深夜、衆院選初当選に際し、そう勝因を語った立憲民主党の柳沢剛氏（61）。だが今、彼自身に対し同じ声が向けられていて……。 柳沢氏（公式HPより） 宮城3区で現職を破った“元アナウンサー議員” 政治部記者の解説。 「今回の衆院選で、自民党にとって特に逆風が強かったのが東北地方。中でも議席を多く減らしたのが宮城県で、小選挙区が5つある中、4つで立憲民主党が勝利を収めました」 そのうちの1つ、宮城3区で自民の前職・西村明宏元環境相を破ったのが立憲新人の柳沢氏だ。一体どのような人物なのか。 「群馬県出身で駒澤大学に進学。1987年、フジテレビ系列の仙台放送にアナウンサーとして入社して以降、制作部での勤務を経てアナウンス部長や広報部長を歴任しました。アナウンサー時代は『めざましテレビ』のリポーターをしていたこともある」（地元記者）

12月2日に現行の紙の健康保険証が廃止（新規発行停止）され、原則としてマイナ保険証に一本化される。一本化を時期尚早と訴えてきた立憲民主党は11月中旬の特別国会で、現行保険証の廃止時期を延期する法案を衆院に提出。11月28日に開会した臨時国会に扱いは持ち越されたが、12月2日までに成果を出すのは難しい状況だ。立民は新たに、現行保険証を「復活」させる法案の提出を検討している。（佐藤裕介）

11月、発表された大臣政務官の人事。その直後、政務官に就任した女性議員たちに対するSNSの投稿が急増しました。 目立ったのは「女性を出世させる逆差別」などといった否定的な投稿で、中には「○○女」などと人格を否定したりおとしめたりする投稿も。 議員は公職で、批判を受ける立場にありますが、女性議員の場合、SNSでひぼう中傷をより受けやすいという調査結果もあります。 なぜターゲットになるのか、議員や、実際にSNSでの書き込みを行っていた人を取材しました。 どう対応したらいいか分からなかった 自民党の衆議院議員、英利アルフィヤさん。 11月、外務政務官に就任した後、SNSでは「女なら誰でもいいのか」といった投稿や、人格をおとしめるような内容の投稿がみられるようになりました。 中国の新疆ウイグル自治区出身の両親のもとに北九州市で生まれた英利さんは、小学生の時に日本国籍を取得しているにもかかわらず、国

立憲民主、日本維新の会、共産３党と衆院会派「有志の会」は２７日、政治改革の協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を２８日召集の臨時国会に共同提出する方針を確認した。国民民主党とれいわ新選組は参加しなかった。自民党は企業・団体献金の禁止に反対の立場で、代わりに献金の年間限度額を引き下げる案が浮上した。 協議は立民が野党５党派に呼びかけた。立民の大串博志代表代行は、企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止に関し「認識は一致した。野党として法案を作り、速やかに提出できるよう実務者で細部を詰める」と記者団に説明した。 一方、国民の玉木雄一郎代表は東京都内で講演し、立民案が、企業・団体献金の禁止対象から政治団体を除外している点に触れ「穴を残したものでは何の意味もない。法案を出した瞬間から自分たちは１円も献金を受け取らないと身を正せるのか」と指摘。野党

日本共産党の山添拓政策委員長は２１日、立憲民主党の重徳和彦政調会長、城井崇政調会長代理と国会内で意見交換しました。 立民側が、臨時国会で予定される２０２４年度補正予算案の審議に向けて、同党のまとめた能登半島地震・豪雨災害からの加速的な復旧・復興と、物価高克服のための緊急総合対策について説明。その中で、介護職員や保育士の処遇改善、訪問介護の基本報酬引き下げの撤回、給食費無償化などに関する法案について、各党の賛同を得て提出したいと述べました。 山添氏は能登の復興について、日本共産党としても「能登半島地震被災者共同支援センター」を設置して現地の状況をつかみ、被災者の要望を聞くなかで、被災地ではいまだ生活再建の見通しが立たないといった実態があると指摘。補正予算案で復興加速化のための措置を求めていくことは当然だと応じました。また、給食費無償化や訪問介護基本報酬引き下げ撤回などについて「緊急に必要なこ

立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。 藤原氏はクルド人に対する「差別主義者」以外にも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」などと投稿していた。藤原氏は弁護士出身。愛知10区から出馬し、「格差を破壊する」として初当選した。 小川氏は藤原氏への党対応について明言しない一方、他党幹部らに対しては「規範に照らして許されない発言や失言については、厳しく指摘する責任がある」と強調した。

（写真）「インボイスは、増税ジャナイカ」と声を上げる人たち。正面中央は田村智子委員長＝１６日、東京都新宿区 インボイス制度に反対し税金のあり方について考えるイベント「税ジャナイカ」が１６日、東京・新宿駅前で行われました。主催は、フリーランスのライターや声優など幅広い市民でつくる同実行委員会。インボイス制度によって苦境を押し付けられるさまざまな分野の人によるトークや紙芝居、寸劇が行われ、街ゆく人の注目を集めました。 日本音楽家ユニオンの土屋学さんは、ミュージシャンの６割超はフリーランスで、制度を理解しないまま報酬から１０％を引かれている人も多いと強調。「国は、クールジャパンと宣伝しながら日本の文化を衰退させようとしている」と告発しました。 東京土建一般労働組合の山本高明さんは、一人親方が多い建築業界は人手不足と物価高で苦しめられており、さらにインボイスで負担増だと批判。「インボイスによって発

予算委員長など“委員長の椅子”というカードを得た野党。その中で、立憲民主党は折角手にした2枚を与党に返してまで“法務委員長”のカードを獲得しました。 【画像】「時がきた」野党にも“数の力”立憲・法務委員長で『選択的夫婦別姓』の実現は ■「時がきた」野党にも“数の力”論戦の主戦場であり“国会の花”とも言われる予算委員会の委員長には、立憲民主党の安住前国対委員長が就任。そして、選択的夫婦別姓の審議を行う、法務委員会の委員長ポストを立憲民主党が取りました。選択的夫婦別姓の実現に向けて主導権を握るのが狙いです。 西村智奈美法務委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今まではどちらかというと自民党一強のペースで進んできたが、今後そういうわけにはいかない」 選択的夫婦別姓をめぐっては、これまで野党は「民法改正案」をたびたび国会に提出してきましたが、2016年、2018年、

Published 2024/11/12 13:01 (JST) Updated 2024/11/12 13:17 (JST) 立憲民主党は12日、12月2日に予定される現行の健康保険証の廃止（新規発行停止）を延期する法案を衆院に提出した。災害で停電が発生した場合、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証だけでは患者の資格確認ができないなどのリスクを指摘している。 廃止時期については、高齢者や障害者をはじめ被保険者に支障が及ばない施策の策定状況や、世論の動向などを検討した上で定めるとした。 一方、平将明デジタル相は記者会見で、廃止方針に変更はないとし「国民の不安払拭に向け、より丁寧に広報していく」と語った。

旧安倍派幹部らの証人喚問要求も　立民代表「政倫審弁明に虚偽可能性」 時事通信 政治部2024年11月08日15時51分配信 記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表＝８日午前、国会内 立憲民主党の野田佳彦代表は８日の記者会見で、自民党派閥裏金事件を巡り衆参両院政治倫理審査会で弁明した旧安倍、二階両派の元幹部らについて、衆参両院予算委員会での証人喚問を要求することもあり得るとの考えを示した。 参院安倍派、政倫審出席希望相次ぐ 元幹部ら９人は通常国会で開かれた政倫審で弁明している。野田氏は「後から出てきた事実からすると、本当のことを言っていなかったと思われる人たちもいる。証人喚問の可能性も十分ある」と指摘。弁明に応じていない裏金事件関係議員の政倫審出席を改めて要求する方針も強調した。 #野田佳彦 #政治倫理審査会 政治 コメントをする 最終更新:2024年11月08日16時05分

衆院選東京選挙区で、与党VS野党の構図がひときわ明確だったのが9区（練馬区の一部）だ。自民党、公明党の推薦を受け無所属で出た元経済産業相の菅原一秀氏と、立憲民主党公認で元新聞記者の山岸一生氏が激しく…