尾張おっぺけぺー @toubennbenn 公選法の事前運動の禁止は、「政治活動」は事前運動とはされない運用がされており、 その「政治活動」として街頭演説をやっている。 こういうたてつけでどの党もやっており（橋下さん自身も）、かつ問題にもなっていないが 突如自分の嫌う相手にこれで食って掛かったのが #蓮舫パニックおじさん たち 2024-06-16 17:18:26 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 簡単に言うと、構造はこういう話 ①選挙活動が一定の時期に制限されている（事前運動の禁止） 一方で ②政治活動は制限なし で、②の政治活動として街頭演説をやっているわけ。 が、その中で①になりそうな発言ではないかと問題化にしている。 が、それは既述の通りいくらでもある話でもあるという。 2024-06-11 17:30:46

タレントで元参院議員の水道橋博士氏（６１）のツイッター（現Ｘ）投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、日本維新の会前代表、松井一郎氏（５９）が５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は水道橋博士氏に１１０万円の支払いを命じた１審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 判決理由で阪本裁判長は、水道橋博士氏が「維新の闇」などといった文言が並ぶサムネイル（動画の要約画像）とともに「下調べが凄い。知らなかったことが多い」と投稿したことに対し、「疑惑が事実であるかのように示しており、（松井氏の）社会的評価を低下させた」と認定した。 松井氏は判決後、「ＳＮＳによる誹謗（ひぼう）中傷は許されない。反省してほしい。裁判が長期化すると被害者救済にならず、制度的検討が必要」とコメント。水道橋博士氏は「権力者が一市民のツイッターを訴えること自体がおかしく、萎縮を

松井一郎・前大阪市長、蓮舫議員の万博批判に反論も… 「盛大な論点ずらし」とツッコミ殺到 2023年11月11日 20時00分 立憲民主党の蓮舫参院議員による大阪・関西万博への批判に対し、松井一郎前大阪市長が１１日、Ｘ（旧ツイッター）で、旧民主党政権時代を引き合いに出してを反論の投稿をした。しかし、「盛大な論点ずらし」と総ツッコミとなっており、ＳＮＳでも依然として万博に厳しい視線が注がれている。

大阪・関西万博の会場予定地。海外パビリオンは建設許可の申請がまだ出ていない＝１４日、大阪市此花区（甘利慈撮影）２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオン建設の遅れを巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）のガバナンス（組織統治）不全が顕在化している。昨秋に建設業界から遅れの懸念を指摘されたにもかかわらず、28日時点で参加国から大阪市への建設許可の申請はなく、前段階の書類提出が１件あるのみ。安倍晋三政権時に大阪府知事として万博誘致に関わった元日本維新の会代表の松井一郎氏＝４月に政界引退＝は政府と地元首長の関係について「岸田文雄政権になって距離感は変わった。安倍政権と比べて万博に力は入っていないのでは」と指摘。その上で万博協会に「もっとリーダーシップを」と苦言を呈した。 「２０２４年問題を控え突貫工事は通用しない。しかし協会はいまなお『最後にお願いすれば大丈夫』とばかりに、どこか楽観的にみ

日本維新の会の創設者である橋下徹氏が、昨年まで同党の代表だった松井一郎氏（前大阪市長）と立ち上げたコンサルティング会社「松井橋下アソシエイツ」の活動中止を表明しました。「行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに」と宣伝するホームページ（ＨＰ）には「口利きビジネス」「官民癒着そのもの」とＳＮＳで批判が殺到した中での発表でした。 ７月１日に開設された同社のＨＰは「ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活（い）かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします」と宣伝。維新が首長や議会の多数派を占める「行政組織」とのアクセス・調整を、元首長で維新の生みの親である両氏が行うと宣言したのです。 事業内容が明

松井一郎前大阪市長（５９）がＳＮＳの投稿内容で名誉を傷つけられたとして、タレントの水道橋博士氏（６０）に５５０万円の損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は１６日、水道橋氏に１１０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴状などによりますと、水道橋氏は２０２２年２月、自身のツイッターで第三者が作った松井氏に関するユーチューブ動画を紹介しました。 動画の内容を要約したサムネイル画像には、松井氏について「維新の闇」、「パワハラ」、「裏口入学」、「強姦事件」、「経歴ヤバすぎ」などと書かれていました。水道橋氏はこれを引用リツイートする形で、「下調べが凄い。知らなかったことが多い」というコメントを加え、あたかもこれらが事実であるかのような印象を与えたということです。 水道橋氏の投稿は削除されないまま残されていて、１６日までに４０００件以上のリツイートがされています。松井氏側は「事実ではないのに過去に

大阪市役所の玄関ホールに山積みにされる段ボール。全国から寄付された雨がっぱが詰まっていた＝大阪市北区の市役所で2020年4月、田畠広景撮影 未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。 反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。

コロナ禍の教育施策をめぐり、批判的な提言書を松井一郎大阪市長らに送って文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（61）が21日、訓告は不当だとして大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。市教委は訓告を「妥当」とするが、教育行政の専門家からは、教育現場への悪影響を案じる声もあがっている。 申立書では「処分を受けた校長として社会に公表されたままで、傷つけられた人格を回復するために取り消しを求める」とし、「独自の意見を述べたという理由で処分を受けるのであれば、私個人の問題ではなく、すべての人に関わる人権侵害」だと主張した。 黙っていたら「息苦しい教育現場に」　申し立て後に市役所で会見した久保さんは「仕事をする中で感じたことを言うのは当たり前だと示さないと、ますます息苦しい教育現場になる」と訴えた。 久保さんは市立木川南小校長だった2021年5月、緊急事態宣言中の小中学校についてオンライン学習を

新型コロナウイルスによる死者数が全国最多（今年１月現在）の大阪府で、２０２５年に開催予定の大阪・関西万博の準備に必要な人員を確保するため、府が各部局の職員削減目標を検討している。これに対し、大阪府職員労働組合（以下、府職労）が１月12日に「万博推進のために保健所職員を減らさないでください」として、吉村洋文知事らに文書で申し入れた。 府は昨年11月、府政運営として「令和５年度人員体制の編成について」の通知を各部局長に出した。通知は「万博に向けた取組みなど特定の重要課題」に適切に対応するとして、職員数について「行政職については、特定の重要課題に重点的に人員を配置する必要性から削減目標を設定する」とし、40人の削減目標を掲げた。 この間、第８波の新型コロナウイルス感染拡大で死者数は過去最速のペースで増加し、１月８日には国内累計で６万人を超えた。大阪府の死者数は７３６０人となり、保健所の業務が逼迫

「一歩踏み出しただけで、長靴がズボッとくるぶしまで地中に吸い込まれました。まるで底なし沼ですよ。杭も打てないようなユルユルの地盤なのは一目瞭然。ここにカジノやホテルを建設するなんて、到底無理ですよ」（工事関係者） 大阪府と大阪市が誘致を進めるIR（統合型リゾート）の建設予定地である大阪・夢洲（ゆめしま）。埋め立ててできた人工島であり、かねてから液状化や土壌汚染、地盤沈下の問題が指摘されていた。 冒頭の写真は、本誌が工事関係者から入手した建設予定地の写真だ。草や枝の混じった黄土色の土が沼地のようになっている。大阪府と大阪市は2029年秋から冬のIR開業を目指して区画整備を進めている。現場ではショベルカーや掘削クレーンなどの重機が稼働しているのだがーー。 2025年大阪・関西万博の開催地でもある夢洲。重機が入り、ボーリング調査などを行っていた 「現場作業員からは『地盤や土壌にある程度の問題があ

一番笑っていたのは、 維新の永井公大 議員@nagaikimihiro　です。 大阪府民の皆さん、この議員のことを、絶対に忘れてはいけません。 #民意無視の大阪カジノ強行に抗議します… https://t.co/Ebb0qNN5ZN

日本維新の会の松井一郎代表は21日、所属国会議員について、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係の有無を調査する意向を明らかにした。 大阪市役所で記者団の取材に応じた。松井氏は「信仰の自由はあるが、教団の教えに従って家庭が崩壊するのはおかしいと思う」とした上で、「我が党の国会議員に…

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今回の参院選では「いまの政治を変えてほしい」と日本維新の会に期待している方もいるかもしれません。しかし、代表の松井一郎氏自身が「われわれが『自民党をピリッとさせる』というのは自民党に公約を守らせるということだ」（６月９日）と述べているように維新に投票しても自民党政治は変わりません。むしろ、自民党の暴走をあおるのが維新です。 維新は、自民党の軍事費２倍化公約の実現を要求。増額する軍事費の具体的な中身として、松井氏は「原子力潜水艦は配備すべきだ。これがいま政府でも言われている敵基地攻撃能力を担える軍事力になる」（５日公開の「テレ東ＢＩＺ」動画）と述べています。 原潜は「専守防衛」などの国の基本方針に反し、１隻数千億円から１兆円を超える建造費など膨大なコストがかかります。岸田文雄首相でさえ「いきなり原潜にいくのはどうか」（６月１９日、フジテレビ番組）などと述べています。 「非核三原則」を「昭和の

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）と、吉村洋文同副代表（大阪府知事）が、新型コロナウイルス感染者数が急拡大する中で、参院選の全国遊説に奔走しています。 大阪府の感染者数は６日、４６２１人にのぼり、１週間前の６月２９日と比較すると２倍を超えています。大阪市は１６８５人で同日比約２倍です。参院選公示日を含む週（６月２０～２６日）は前週比で大阪府が１・０９倍、市は１・０６倍となり、さらに、翌週（２７～７月３日）はそれぞれ、１・８２倍と１・６４倍と感染者が急増しています。 その中で、吉村大阪府知事と松井大阪市長の公務日程を見ると、公示日を含む週と翌週はともに「公務日程なし」「出席行事無し」が５日におよんでいます。 大阪でコロナ死者数が全国最多を更新し続けている背景には、維新が「改革」と称して市立病院や公衆衛生研究所の統廃合、病床削減を推進してきたことがあります。 ところが、京都・ＪＲ長岡京駅で

１０日投票の参院選で、日本維新の会の松井一郎代表が「自民党をピリッとさせる」などと述べ、憲法改定と大軍拡、労働法制の規制緩和、原発の再稼働の加速などを自民党に迫る発言を繰り返しています。 「原潜は大きな防衛力」 松井氏は３日のＮＨＫ「日曜討論」で、軍事費の２倍以上への増額は「自民党のマニフェストにも書いてある」と実現を要求。さらに「原子力潜水艦は非常に大きな防衛力強化になる」として与党ですら慎重な原潜の保有まで主張しました。 原潜は地球の裏側まで潜航が可能で、米英中ロなどでは核戦略の柱にすえられています。松井氏は２月にも、「核共有」に関し「議論は当然だ」として「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうとか、そういう議論をすべきだ」と述べていました。 日本が原潜を保有すれば「原子力の平和利用」を基本理念とした原子力基本法に反します。さらに「専守防衛」や「非核三原則」といったこれまでの国の基本方針

日本維新の会は全国各地で大阪での「身を切る改革」「教育無償化」を自慢しています。しかし実際の大阪の教育現場と子どもの現状はどうでしょうか。 遅れる教育、子育て 現在ほとんどの県が、国による義務教育少人数学級を独自に上乗せ拡充し、小中学校で３５人以下学級を進めています。しかし大阪府は独自の拡充をしていません。 また、大阪府は公立高校１４校の廃校をこの９年間で強行。近くに通える高校がない子どもが増えています。 大阪では新型コロナによる死者が全国最多、子どもの感染や休校も相次ぎました。そのさなかの昨年度、大阪府は養護教諭を複数配置していた高校を一気に１９校も減らしました。 子どもの医療費も、東京都は来年度から１８歳まで補助する方向ですが、大阪府は６歳までしか独自補助していません。しかも東京では６歳までは窓口負担なしですが、大阪では０歳でも１回の受診に５００円が必要です。 吉村洋文知事は「次世代に