温暖化による極端な異常気象が頻発しています。このままでは南極氷床の融解など不可逆的な事態を招き、島の水没や食糧危機など人類の存続に関わる問題が生じます。 これを避けるには、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑えるよう、世界全体で温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を２０１３年比で３５年に６６％削減することが必要です。先進国であり、世界第５位の排出大国である日本はさらなる削減が求められています。 しかし、環境省と経済産業省合同の審議会は２４日、３５年の削減目標を６０％とする地球温暖化対策計画案を示しました。日本共産党は目標を７５～８０％とするよう申し入れを行いました。 ■批判の声を「黙殺」 審議会では、「１・５度目標を守る水準を下回っており国際的に説明できない」「削減のためのコストばかりが議論され、被害やその対策のためのコストが考慮されていない」と異論が噴出し、日程を延長する異例の事態となりま

パリ協定の下で来年２月までに国連への提出が求められている２０３５年までの温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の政府案について、気候危機の打開を求めて活動する若者の団体「未来のための金曜日（ＦＦＦ)」などが２３日、先月発表された政府案に抗議するオンライン署名１万５７４人分を経済産業省に提出しました。 提出したのは、全国各地のＦＦＦや日本若者協議会です。 署名では、３５年までに温室効果ガスの削減目標を１３年比６０％を軸に検討している政府案について、政府の審議会が非民主的な議論のまま、「国際基準に対しても極めて低い削減目標の決定を押し切ろうとしている」と批判。委員の意見書を政府が封殺したことや、委員の人選などにも問題があるとした上で▽透明性のある審議プロセス▽特定の立場や意見に偏らない議論▽先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標―を求めています。 発起人で、環境アクティビストの山本大貴さんは、１

2050年までに世界で2億人超とも予測される「気候難民」を知っていますか？　気候変動が私たちの生命をどう脅かすのか、今すべきことを山内康一さんが指摘します。 「気候難民」という言葉を聞いたことがありますか？　まだ確かな統計数字さえない、しかし近い将来にはグローバルな主要課題となり得るテーマです。国際協力機構（JICA）とNGOで国際協力の仕事に携わり、衆議院議員を4期務めた山内康一さんは、この新たな地球的課題に向き合うことの大切さを訴えます。 世界銀行「2050年までに2億人超」指摘 地球温暖化による異常気象で住んでいた土地を追われる「気候難民（climate refugee）」と呼ばれる人々が増加している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は「気候難民」という言葉を避けているが、「世界経済フォーラム」を始め、「気候難民」という言葉が使われることが増えている。 スイスにある国内避難民監

気候危機への対策を求める「Ｆｒｉｄａｙｓ　ｆｏｒ　ｆｕｔｕｒｅ　東京」と若者有志は３日夕、経済産業省前で訴えました。温室効果ガス削減目標に関して政府が２０１３年比６０％削減の目標で議論していることに対し、「先進国としての責任を果たさない」と批判しました。 若者らは２０３５年までに８１％削減を求めています。「みんなのためのマイナス８１％、私のためのマイナス８１％」と訴えました。 与党議員に何度も会って削減目標を６０％から上げるよう訴えてきたという芹ケ野瑠奈さん（２２）は「出てきた数字は何も変わらなかった。やっぱり経団連が勝つのかと驚き、悲しみ、絶望。でも若者が黙っていると言われたくない」と話しました。

2013年時点の東京23区の樹冠被覆率を示す図（左）。2022年には西部を中心に樹冠被覆率が13年より下がっていることが分かる（右）＝白石欣也さん提供 樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2％から2022年には7.3％まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ることで、都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。（押川恵理子）

スペインの集中豪雨による洪水は、10月31日時点で死者が少なくとも158人に上り、同国で過去最悪レベルの被害となっている。被災地では生存者発見が時間との闘いになっている。 当局は今回の豪雨と洪水を「前例がない」としている。スペイン気象庁（AEMET）によると、バレンシア市に近い町チバでは、8時間のうちに1年分に相当する量の雨が降ったという。

地球温暖化防止のために活動するＮＰＯ法人・気候ネットワークは１８日までに各政党の衆院選挙の公約をもとに気候変動・エネルギー政策に関連する政策の分析結果を公表しました。脱石炭火力発電の方向性など五つの論点の記載についてマイナス１～プラス５点の得点で評価したもので、日本共産党はすべての論点で満点でした。 今回の選挙について同ネットワークは、次期エネルギー基本計画や国連気候変動枠組み条約における温室効果ガスの国別削減目標の策定を控え、自公政権によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連のエネルギー政策や気候変動政策を維持するのか、新たな気候エネルギー政策に向かうかを方向付けると指摘しています。 評価は、(1)２０３０年以降の温室効果ガス削減目標の設定(2)脱石炭火力発電の方向性(3)火力発電における水素・アンモニアの混焼、ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・利用・貯留技術）の導入(4)再生可能エネ

世界各国で気候危機への対策を同時に呼びかける「世界気候アクション」に合わせ、超党派の都議ら十数人が20日昼、東京都庁前で温暖化対策の強化を通行人らに呼びかけた。 行動に参加したのは、全国約470人の議員でつくる「気候危機・自治体議員の会」に加わる無所属や共産党の都議ら。気温が30度を超える中、「猛暑はごめんだ！」「気候危機はいのちの問題」などと記されたプラカードを掲げ、「再生可能エネルギーを徹底して広げていこう」「熱中症で亡くなる人が増えている。エアコンなどを使えない『エネルギー貧困』の人たちに支援を」などとマイクを通して訴えた。

日本列島で災害が相次いでいる。日向灘で地震が起き、南海トラフ地震臨時情報が出たかと思えば、東北に台風5号が上陸。今後は東日本に台風7号が接近するとも目される。猛暑の今、特につらいのが避難生活だ。避難所になることが多い小中学校の体育館では冷房がない例が目立つ。そんな環境は人命を脅かしかねない。我慢に頼る避難所はもう、改めませんか。 （太田理英子、山田雄之）

一刻も早く手を尽くさなければ、取り返しがつかなくなる――。 全国の14～29歳の16人が今月、二酸化炭素（CO2）排出削減を求めて国内の主要な火力発電事業者を提訴した。これまでもデモや署名活動を通じて地球温暖化対策強化を求める動きはあったが、今回若者はなぜ、裁判に踏み切ったのか。 ＜関連記事＞ ・気候変動、海外では画期的判決　「門前払い」する日本との落差 気候変動の悪影響は「人権侵害」 原告に名を連ねたのは、北海道や秋田、東京、大阪、福岡などで暮らす中学生や高校生、大学生、社会人だ。16人は今回、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）や東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など国内で火力発電事業を行う企業計10社を相手取り、名古屋地裁で訴訟を起こした。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示す科学的知見に基づき、「世界の平均気温を産業革命前から1・5度上昇に

12月に書いたものをもう一度考えている。 2022.12 気候変動をめぐる「直接行動」に関して、ずっとわだかまりを持っている。 私は「直接行動」それ自体を否定する考えではない。手段として必要に迫られることはあるだろうと自身の経験を踏まえても思うからである。 但し、いま世界で議論の的になっている「気候正義」を理念とした直接行動については、忘れてはならぬ論点があると私は思っている。 「名画」という対象であるからメッセージとしてやるべきである／やるべきでない、ということが論点なのではなく、「そこに何が描かれているのか」という事実が孕む別のメッセージに、決して鈍感であってはいけないと思っている。 この点について、クリムトの絵を対象とした先日の「直接行動」に関しては、私は「暴力」の領域に入っていると考える。 母子、特に女性や子どもたちが描かれている絵に暴力や攻撃を加えることには、私はいかなる「正義」

日本共産党の山添拓政策委員長と坂井和歌子衆院東京比例予定候補は１６日、都議や区議とともに東京都新宿区内で気候危機打開宣伝に取り組みました。主催は党東京都委員会。宣伝は都内各地で行われており、今回で９回目です。 山添氏は、能登半島地震で原発の深刻なトラブルが起きているにもかかわらず、自民党が原発にしがみつくのは、「大企業や財界と金で結びつく利権と癒着の構造が横たわっているからだ」と指摘。気候危機打開や暮らしの課題を解決するためにも、裏金づくりに精を出す自民党政治は転換しなければならないと訴えました。 坂井氏は、「最悪な環境破壊は戦争だ」と強調。イスラエルのガザ攻撃で多くの子どもたちが殺されているとし、「ジェノサイドを許さないという声を各地から上げ、戦争を止めたい」と語りました。 冷たい風が吹く中、速足で駅に向かいながらもビラに手を伸ばす人や、受け取ったビラにすぐ目を通す学生の姿もありました。

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月1日、ロイター アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は3日、岸田文雄首相の1日の首脳級会合での発言に基づき、日本を「本日の化石賞」に選んだと発表した。 化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞。CANは日本への授賞理由について、岸田首…

日本共産党の山添拓議員は２９日、参院予算委員会で、軍隊が気候危機対策の対象外となっていることをあげ、３０日から開幕するＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）で問題提起するよう岸田文雄首相に求めました。岸田首相は「各国の総排出量を管理し、総枠を制限していく」というだけで、まともに答えませんでした。 山添氏は、「単一の組織で、世界で最も多くの温室効果ガスを排出しているのは米軍だ」と指摘したうえで、軍隊の温室効果ガス排出量をただしました。 伊藤信太郎環境相は「軍隊の排出は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）指針によって『その他』の内数で計上されるため把握していない」と述べました。 山添氏は、地球全体の５・５％との見積もりもあり、米軍の活動だけでスイスやニュージーランド１カ国分の排出量を超えているものの、「軍隊の排出量の報告や削減目標の設定は国家安全保障が損なわれるとして、義

若者が気候変動対策を協議する「日本版気候若者会議２０２３Ｄａｙ５」（主催・日本若者協議会）が１日、オンラインで開催されました。与野党各党から国会議員が参加し、若者らの質問に答える形で、エネルギー政策や生物多様性、国民対話など分野別に議論しました。日本共産党からは、吉良よし子参院議員が参加しました。 参加者からの「生物多様性の保護を進めるにあたり何が障壁か」との質問に、吉良氏は沖縄県名護市の米軍基地建設で貴重な生物のすみかが奪われている問題を説明。あわせて、政府の開発事業優先の政策が生物多様性の障壁だと指摘し「特に環境アセスメントが事業を進めることが前提になっていて機能を果たせていない。徹底した住民対話など、アセスメントを効果のあるものにすることが重要だ」と強調しました。 また、参加者が「若者の団体から（環境問題について）意見を出すことの意義や、意見交換の意義にはどのような利点があるか」と質

ニューヨークの国連本部で「気候野心サミット」が２０日開かれました。気候危機打開の取り組みを加速させる目的でグテレス国連事務総長が主催しました。気候変動対策をリードしている政府や自治体、企業、市民社会の代表ら約４０人が発言者として招かれました。一方、温室効果ガス排出量が多いアメリカ、中国、インド、ロシア、日本の政府トップは不参加でした。日本政府は、岸田文雄首相が出席してスピーチする準備をしていたものの、国連側が断ったと報じられています。気候変動対策に後ろ向きの日本に対する国際的な厳しい視線が浮き彫りになりました。 人類は地獄の門開けた 気候野心サミットは、山火事や熱波、豪雨や洪水の頻発など気候変動の影響がもたらす厳しい現実の中で開催されました。グテレス氏は冒頭の演説で「人類は地獄の門を開けてしまった」と強い言葉で警告しました。各国政府をはじめ企業などが温暖化対策の取り組みを一層強化しなければ

国連総会出席のためニューヨークを訪れている岸田総理ですが、国連の気候変動に関するイベントに出席しようとしたところ、発言の機会が与えられなかったことがわかりました。国連本部では、グテーレス事務総長が主…

【ニューヨーク共同】グテレス国連事務総長が主催する20日の「気候野心サミット」を巡り、岸田文雄首相が全体会合で発言できるよう政府が調整したものの、発言者リストに入らなかったことが分かった。先進7カ国（G7）のドイツやフランス、カナダは入っており、日本はG7議長国として存在感を示せず課題が残った。 サミットはニューヨークの国連本部で国連総会に合わせて開催。全体会合には、グテレス氏が3月、気候変動対策の加速を呼びかけたのに積極的・意欲的に応じた国や企業などの代表を招くとしていた。

Published 2023/09/18 18:17 (JST) Updated 2023/09/18 18:31 (JST) 気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。サックスやウクレレといった楽器を鳴らしながら「気候危機を食い止めろ」などと書かれた看板を手に練り歩いた。 世界各地で同時期に実施する「気候アクション」の一環。主催者によると約3200人が集まった。参加した大学4年田原美優さん（21）は、脱炭素やエネルギーの安定供給のため原発を活用する日本政府の姿勢を疑問視し「気候危機対策は原発に頼らなくても進められる」と強調した。

国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局は８日、地球の気温上昇を１・５度未満に抑えるための温室効果ガス排出削減の取り組みが不十分であり、「あらゆる方面でさらなる行動が求められている」とする報告書を発表しました。 報告書は、世界の温暖化ガス排出量が「１・５度目標」を達成できる水準に達しておらず、各国があらゆる分野で目標を引き上げ、「システム変革」に取り組むべきだと指摘しました。 また、「排出削減対策なしの石炭火力発電」を、３０年までに１９年比６７～９２％削減し、５０年までにほぼ全廃する必要があると指摘。低・ゼロ排出の電力が、５０年までに９９％を占めるようになるべきだとしています。 気候災害軽減のための「適応」措置の強化や、気候対策への資金の増額の必要性も強調しています。 報告書は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催される国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で行われる「グロ