日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院文教科学委員会で、神宮外苑再開発事業に文部科学相の認可を与えないよう求めました。 同計画の柱となる秩父宮ラグビー場の移転新築は、文科省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が実施し、今後、財産処分に伴う文科相認可の手続きが予定されています。 吉良氏は、１０月に樹木の伐採が始まり、怒りと悲しみが広がっており、国際記念物遺跡会議（イコモス）が警告を出し、国連ビジネスと人権作業部会も人権侵害だと指摘する中で伐採を強行している現状への見解を質問。阿部俊子文科相は「東京都などが事業者と協議しながら適切に対応していくべきもの」「関心を持って見守る」と述べるにとどめました。 吉良氏は、ＪＳＣの土地と建物は国が出資したもので、評価額が三井不動産の言いなりでは問題だと指摘。スポーツ庁の寺門成真次長は「ＪＳＣ独自の評価を行うことにより説明がなされるもの」と

日本共産党の吉良よし子、大門実紀史両議員は１６日の参院予算委員会で質問に立ち、相次ぐ大学の学費値上げストップや、大企業・富裕層優遇のゆがんだ税制の大本からの転換や消費税減税などの国民要求を突き付け、政治のゆがみをただすよう石破茂首相に迫りました。（論戦ハイライト） 学費下げ　予算緊急に 吉良議員「９兆円の軍事費見直せ」 吉良氏は、学生の年収が１０３万円を超えると保護者の扶養控除がなくなる「１０３万円の壁」が議論になる背景に高すぎる学費の問題があると指摘。アルバイトに追われ、「単位を落とした」という学生の声を紹介しつつ、年間１００万円を稼ぐには、時給１０００円の場合１週間に２１時間働く必要があるとし、「確実に学業に支障が出てくる」「本末転倒だ」と強調しました。 先の総選挙では主要政党の全てが高等教育の学費無償化や負担軽減などを公約に掲げ、石破首相も自民党総裁選で「国立大学・高専の無償化」を公

東京都知事選（７月７日投票）で幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補＝無所属＝は２３日、ＪＲ錦糸町駅前で街頭演説し、日本共産党の吉良よし子参院議員、立憲民主党の菊田真紀子衆院議員らが応援演説に立ちました。司会は酒井なつみ衆院議員。 小雨が降る中、聴衆がどんどん膨れ上がりました。蓮舫氏は「私と小池（百合子知事）さんの違いを一言でいうと、小池さんはトップダウンの人です。私はボトムアップ。どこで、いつ、どうやって決めたのかもわからない政策がある。だから私は知事直轄の円卓会議を開いて、当事者、や専門家、現場をよく知っている人、都庁職員などの意見を聞いて決めていく知事になりたい」と表明。例として神宮外苑の再開発問題を挙げ、「もう一度徹底検証する。小池さんは否定するが、それは知事選の争点です」と指摘しました。 蓮舫氏は、住民税非課税の子ども３人世帯に月２万円家賃補助すれば予算は４８億円で、都庁を照らすプロ

日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。 国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。 斉藤鉄夫国土交通相は「地元市町において、水道メーターの検針により水を使用していないと判断される戸数を集計するなど被害状況の把握に努めている」と答弁しました。 吉良氏が「家の前まで水を通したから終わりではなく、家の中で蛇口をひねって水が使えるようになってこそ復旧だ。そこまで責任を持つとおっしゃっていただきたい」と迫ると、斉藤国交相は「そういう問題意識をわれわれも持っている」と答えました。 吉良氏は、数

日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院決算委員会で、今の日本社会では、子どもたちが「権利を持つ主体」として尊重されていない実態を示し、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案についても「子どもの意見表明権」など、子どもの意見・意思を尊重するよう求めました。（関連記事） 吉良氏は、改定案に「子どもの意見」の「尊重」「考慮」という文言がないと指摘。「法務省は、家事事件手続法の６５条に『子どもの意見を配慮し、把握し、考慮する』と規定しているからだというが、本当に子どもの意見が考慮されてきたのか」と質問すると、馬渡直史最高裁家庭局長は、２０２２年の面会交流についての家事審判・調停件数は１万２７３７件あり、一方、面会交流にかかわり子どもの意見を聴くなどの調査をしたのは５０６６件しかなかったと答弁しました。 吉良氏は、離婚前のＤＶ等が認められず、面会交流を強いられている当

日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院本会議で、米軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、米軍のオスプレイを撤去し、陸上自衛隊への導入は中止すべきだと求めました。 吉良氏は、「墜落」という重大事故が発生したと強調。「米軍も自衛隊もオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を究明すべきだ」と求めました。 木原稔防衛相は、陸自のオスプレイ機は「事故状況が明らかになるまで当面の間は飛行を見合わせる」としながら、米軍側には「安全が確認されてから運用するよう要請している」と強弁しました。 また吉良氏は、オスプレイは「開発段階から最近に至るまで墜落事故や緊急着陸を繰り返してきた欠陥機だ」と指摘。米軍機を撤去し、陸上自衛隊への同機の導入は中止し、配備ずみの同機は撤去すべきだと要求しました。 木原防衛相は、米軍機は「安全保障上重要だ。抑止力・対処力の向上に資

学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案が１日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は「大学の自由と民主主義を奪う本法案は徹底審議の上、廃案を」と求めました。 同案は、規模が特に大きな国立大学法人に「運営方針会議」（合議体）の設置を義務付けます。 吉良氏は、委員の大半が学外者となる合議体の設置義務付けが「外部からの干渉を受けず、学内構成員での意思決定、管理、運営を基本とする『大学の自治』に反する」と指摘。委員を文部科学相が承認する仕組みが導入されれば「人選への政府の口出しを容認し、大学の人事に国家権力が介入する根拠を与える」と指摘しました。 吉良氏は、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）の「閣議決定で法案が出されるまで知らなかった」との発言を示し「関係者の意見を聞いたのか」と追及。盛山正仁文科相は「国大協の会議に改正の方向性を示しながら検討を進めた」などと強弁

若者が気候変動対策を協議する「日本版気候若者会議２０２３Ｄａｙ５」（主催・日本若者協議会）が１日、オンラインで開催されました。与野党各党から国会議員が参加し、若者らの質問に答える形で、エネルギー政策や生物多様性、国民対話など分野別に議論しました。日本共産党からは、吉良よし子参院議員が参加しました。 参加者からの「生物多様性の保護を進めるにあたり何が障壁か」との質問に、吉良氏は沖縄県名護市の米軍基地建設で貴重な生物のすみかが奪われている問題を説明。あわせて、政府の開発事業優先の政策が生物多様性の障壁だと指摘し「特に環境アセスメントが事業を進めることが前提になっていて機能を果たせていない。徹底した住民対話など、アセスメントを効果のあるものにすることが重要だ」と強調しました。 また、参加者が「若者の団体から（環境問題について）意見を出すことの意義や、意見交換の意義にはどのような利点があるか」と質

（写真）防衛省の担当者から聞き取りを行う吉良（左から３人目）、尾崎（その右）両氏ら＝１６日、衆院第２議員会館 陸上自衛隊のＶ２２オスプレイが立川駐屯地（東京都立川市）に飛来し訓練を繰り返している問題で、日本共産党の吉良よし子参院議員、尾崎あや子都議らは１６日、防衛省の担当者から聞き取りを行いました。周辺市の党市議、無所属市議、住民らも参加しました。 陸自木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備されているオスプレイは２月１日、初めて立川駐屯地に飛来。３月２８日、４月５日にも飛来しました。周辺自治体は▽回転翼が付いた主翼を斜めに傾け機体が不安定になる「転換モード」では、あらかじめ設定された空港周辺の飛行経路（場周経路）以外の市街地上空を飛ばない▽場周経路内でも最小限にする―ことを同省に要請していますが、日野市などで監視活動に取り組む住民は「場周経路ではない日野市役所近くを、転換モードで飛んでいた」と指

日本共産党の吉良よし子議員は３日の参院決算委員会で、岸田政権が発表した少子化対策の「たたき台」は「あまりに部分的だ」と批判し、「『異次元』と言うなら、全ての子育て世帯、若者や子どもが希望の持てる政策こそ打ち出すべきだ」として、必要な予算額（表）も示して実現を迫りました。 吉良氏は、憲法２６条は「義務教育は無償」とあるが、「いまだに小中学校の給食費負担をはじめ完全無償ではない」と指摘。２０２２年度までに学校給食費の恒久的な無償化に踏み切った地方自治体は全国２５４自治体にのぼっており、「国の責任で実現すべきだ」と迫りました。岸田文雄首相は「たたき台」に「課題の整理を行う」と書いてあり、「６月の骨太方針までに議論を深める」と述べるにとどまりました。 さらに吉良氏は、「たたき台」には最もお金のかかる高等教育の無償化が入っていないと批判。日本は、国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回し、大学の

日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの後遺症で医療につながれない人が多数いると指摘し、実態把握と合わせ受診可能な病院を明らかにすべきだと迫りました。 吉良事務所が２月に行ったコロナ後遺症のアンケート（回答人数１１７２人）には、８６・７％が日常生活に影響があったと回答し、休業や休学に至るなど深刻な実態が寄せられています。なかでも共通してあげられているのが「医療につながれない」との声で、受診できて治療につながったとの回答は２１・７％にとどまっています。 吉良氏は「地方なので、どこにも後遺症の外来がない」「かかりつけ医に行っても鼻で笑われた」などの切実な声が多数届いていると指摘。「コロナ後遺症になったとき、どこの病院で受診できるのか、明らかにすべきではないか」とただしました。 加藤勝信厚生労働相は、都道府県に対し、後遺症の対応ができる医療機関のリスト作成を依頼

日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院予算委員会で、子ども医療費助成が全国各地で進展していることを示し、自治体ごとの保護者の負担格差是正に向けて国の制度で１８歳までの医療費を無料化するよう決断すべきだと迫りました。 厚生労働省は吉良氏の質問に対し、全国１７４１市区町村のうち、通院助成があるのは小学校卒業までで９７・１％、中学卒業までで９５・０％だと明らかにしました（グラフ）。 吉良氏は「無料化を求め続けた皆さんが勝ち取った成果だ」と強調。一方、通院助成で所得制限のある自治体は１２・６％、一部自己負担があるのは３４・８％に上ります。吉良氏は新日本婦人の会による調査で「病院と薬局あわせ１回の通院で１０００円」（長野市）「ひと月に医療機関で１５００円、薬局別で追加１５００円」（京都市）などの実態が明らかになったことを紹介。早急な解消を求めました。 また、小学生以上の子どもの窓口負担を軽減した自

（写真）ＰＦＡＳについて国に説明を求める（前列左から）吉良よし子、山添拓の両参院議員＝15日、衆院第１議員会館 発がん性が疑われる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が東京都の米軍横田基地の周辺など多摩地域の井戸水や水道水から見つかっている問題で、日本共産党と住民は１５日、汚染源の究明と汚染状況の調査を国に求めました。山添拓、吉良よし子両参院議員、尾崎あや子、斉藤まりこ両都議、市議らが参加しました。 ＰＦＡＳをめぐり、市民団体が多摩地域の住民の血液検査をしています。いち早く分析結果が公表された国分寺市では高い血中濃度が示されました。 同市の住民は「若いママさんは『子どもの食べ物に気をつけていたのは何だったのか』と怒っている。住民は驚がくと不安のただなかにあると分かってほしい」と述べました。 中山ごう国分寺市議は、水と血液の検査を国に求めました。 血液の調査について環境省は、今後同省が設置

（写真）東京都の配水所を視察する（正面左から）山添、金沢、斉藤、中山、吉良の各氏＝２日、東京都国分寺市 米軍横田基地周辺など東京都多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題で、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、斉藤まりこ都議は２日、国分寺市にある都配水所を視察し、周辺住民と懇談しました。中山ごう市議、金沢がくと市議予定候補も参加しました。 一行は都水道局の担当者の案内で、井戸から国の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム、ナノは１０億分の１）を上回るＰＦＡＳが検出され、井戸からの取水を止めている配水所を視察しました。 視察後の懇談で、血液中のＰＦＡＳ濃度の自主的検査に取り組んでいる男性は「検査の中間報告で自分自身も高い濃度が検出され、驚いた。原因を明らかにし、改善してほしい」と訴えました。 元教員の男性は「自分の子どもも学校の教え子

日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院本会議で、２０２１年度決算について代表質問し、大軍拡・大増税、コロナ対策、少子化、原発・気候危機の問題などを追及し、岸田文雄首相の姿勢をただしました。 吉良氏は、首相が閣議決定した「安保３文書」について、「専守防衛」を投げ捨て、５年間で４３兆円もの大軍拡になるとし、「この国のあり方を根底からつくりかえるものであり、憲法違反そのものだ」と厳しく批判。さらに、国会に諮（はか）ることなく、それよりも前にこの決定をバイデン米大統領に報告したとし、「国会よりもアメリカ重視だ」と述べ「安保３文書」の即時撤回を迫りました。 首相は「３文書は専守防衛の考え方を変更するものではない」「進め方は間違っていない。米国に対して日本の現状を説明したものだ」などと強弁しました。 吉良氏はコロナ対策について、第８波で増えているコロナ後遺症患者の総数を把握しているか質問。首相は「把

日本共産党の吉良よし子議員は２７日の参院文教科学委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が「家庭教育支援」政策にどれだけの影響を与えてきたのか、自民党と統一協会の癒着を徹底的に調査すべきだと迫りました。 吉良氏は、統一協会は児童虐待などの子どもをめぐる問題を「家庭の教育力の低下」と決めつけ、「親の学び」と「伝統的な子育て」を押し付けるなど、公然と家庭のあり方に介入しようとする団体だと指摘。統一協会系月刊誌『世界思想』でもたびたび特集を組み、家庭教育支援法と家庭教育支援条例の制定を強く推し進めてきたと強調しました。 吉良氏は、自民党議員が条例制定前に統一協会の教会で条例推進講座に参加していた岡山県や、条例制定を目指す「旭川家庭教育を支援する会」の会長を自民党国会議員が務め、実質的な事務局を統一協会が担っていたとされる旭川市などの具体事例を示し、「条例制定をめぐる癒着を徹底的に調査すべきだ」

（写真）中野アピール緊急行動のシールアンケートに多くの人が「国葬」反対を表明。右奥は訴える吉良よし子参院議員＝24日、東京・中野駅北口 東京都中野区で２４日、安倍晋三元首相の国葬に反対するアピール緊急行動があり、研究者や弁護士、市民、議員がリレースピーチを行いました。 晴山一穂・専修大学名誉教授（行政法）は「国葬には法的根拠がなく、法の下の平等や思想・信条の自由を定めた憲法に違反する」と発言。弓仲忠昭弁護士は「安倍政権は憲法違反の安保法制を強行し、森友・加計・桜問題でうその答弁を繰り返した」、杉浦ひとみ弁護士は「自民党内からも国葬に疑問の声が上がっている」と指摘しました。 「９条の会のがた」の大畑絹代さんは「第１次安倍政権が教育基本法を改悪したことに断固抗議したい」、「九条の会・中野」の小沢哲雄さんは「安倍政権は閣議決定で集団的自衛権行使を容認し、海外での戦争する条項を自衛隊法に追加した。

日本共産党東京都委員会のジェンダー平等委員会は１４日、有楽町イトシア前で「痴漢ゼロ！署名アクション！トークセッション」に取り組みました。山添拓、吉良よし子の両参院議員、米倉春奈、池川友一、とくとめ道信、斉藤まりこの各都議、ジェンダー平等委員会の坂井和歌子さんがマイクを握り、通行人に呼びかけました。 山添氏は内閣府が国として初めて大規模におこなった痴漢を含む被害の実態調査を紹介。「４人に１人が何らかの被害にあっていると明らかになった。相談環境を整えるとともに、痴漢は犯罪だという啓発を徹底することこそ必要」と訴え。 吉良氏はＪＲ新宿駅でのアナウンスを紹介し、「日常生活まで奪ってしまう痴漢という性犯罪、性暴力は許されないと国や自治体が先頭に立つ責任がある。対策を進めるために、署名に協力を」と呼びかけました。 米倉都議と坂井氏がトークセッション。都議団が取り組んだ痴漢アンケートの結果を紹介しました