東京11区から無所属で立候補している元文部科学大臣の下村博文氏が落選確実となりました。 【画像】敗戦の弁を述べる下村元文科大臣 下村氏は派閥の裏金事件で1年間の党員資格停止処分となり、今回の選挙では自民党から公認されませんでした。

今月5日、不登校児童・生徒の支援をする会社「スダチ」（東京都渋谷区）が板橋区と連携し、オンライン支援していくとのプレスリリースを発表した。板橋区教育委員会も9日、「一部の学校で試行を始めた」とコメントを出し、「連携」を印象付けた。 これに対し、不登校の子を持つ保護者の団体などが疑義を呈した。スダチの「平均3週間で再登校できる」と登校に重きを置く姿勢や高額な料金設定、子どもではなく親に働きかける手法などに異論が出ているからだ。「子どもの声を聞かずに登校させて大丈夫か」といった不安の声も少なくない。行政が後押しするとなればなおさらだ。

内部資料は下村事務所が２０１４年に日報の形で日々の業務を記した「報告書」。記入していたのは同氏の秘書です。日報は、現職文科相だった下村氏本人に報告する形になっています。この資料はジャーナリストの森功氏が入手し、本紙が提供をうけました。 安倍派は同年５月１３日に東京プリンスホテル（東京都港区）でパーティーを開催。約１億６６００万円の収入を得ています。 日報には、派閥パーティー開催約２カ月前の同年３月１０日から「清和研・売り先リスト案　検討」と記載が始まります（表参照）。 パー券売り先の検討は同１７日まで続きます。同１８日からは「チケットお願いの電話かけ・発送作業」とあり、実際に販売を始めた様子がうかがえます。入金が始まったのは同２６日から。同時に購入依頼、発送業務を続けていました。さらに販売状況の詳しい記載も―。

安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡りノルマを超えて販売した議員側へのキックバック（還流）が始まったのは森喜朗元首相が派閥会長のときだったと、下村博文元文部科学相が支援者向けの講演会で話したとされる録音データを２３日、本紙が確認しました。下村氏は衆院政治倫理審査会（３月１８日）でキックバックが始まった時期について「存じ上げない」と答弁しており、講演内容との食い違いが問われます。(三浦誠) この講演は３月２５日に下村氏の地元、東京都板橋区で開かれました。本紙は講演を取材したジャーナリストの深月ユリア氏から録音データの提供を受けました。 これによると下村氏はキックバックについて政倫審や検察で事情聴取を受けたときは知らなかったと述べたうえで、「森会長のときにそういうスキーム（仕組み）を作ってやっていたということを、いま認識しています」と語っていました。 ２０２２年４月に決定していたキ

裏金還流　下村博文氏が「知らなかった」は本当？　19年前にも報道「東京では報じず」と言うが、実は東京新聞にも…

自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る不記載問題で東京地検特捜部が捜査を進めるなか、安倍派（清和政策研究会）の事務総長を務めた下村博文元文部科学相の政治団体が１８日夜、東京都内のホテルで会費を徴収したクリスマス会を開きました。不記載問題で下村氏は政治資金規正法違反（不記載）の疑いで刑事告発されています。その最中にイベントを開き、資金を集めていたことになります。（丹田智之） クリスマス会はホテルメトロポリタン（東京都豊島区）の宴会場で開かれ、下村氏の資金管理団体「博文会」と後援団体「博友会」が共催しました。 記者が宴会場のフロアを訪れると、受付でスタッフが参加者を名簿で確認し、会費を徴収していました。下村氏は宴会場の扉の前で参加者を出迎え、笑顔で会釈していました。 スタッフは「マスコミには公開していない」との理由で取材を拒否。記者が「招待制ですか？」と聞くと、別のスタッフは「コメントはしま

下村博文元文部科学相（自民党）の後援団体が２０１０年と１２～１４年に開催した講演会などの行事に、統一協会（世界平和統一家庭連合）の関係団体に所属する９人が合計５４回出席したとされていることが１３日、下村事務所の内部資料から分かりました。（統一協会取材班） １０年と１２～１４年 内部資料は、下村事務所が作成した行事への出欠表です。「博友会」など下村氏の後援団体は、有料の講演会を年間６～７回ほど都内の高級ホテルで開催。これとは別に政治資金パーティーやクリスマス会を開いています。 会計責任者 出欠表によると４年で、統一協会の関連組織「世界平和連合」「世界戦略総合研究所」「世界日報」「世界平和女性連合」などに所属する計９人が、合計５４回参加したことになっています。 ▽１０年は２人が計３回出席、▽１２年は４人が計１０回出席、▽１３年は７人が計２２回出席、▽１４年には６人が計１９回出席―となっています

統一協会（世界平和統一家庭連合）が名称変更を認証されたときの文部科学相だった下村博文衆院議員（自民党）の事務所の内部資料から、同協会関係者が下村氏の政治資金パーティー券を複数回購入していたことが３日、分かりました。下村氏や自民党は同協会と関係を絶つとしていますが、これまでの支援と関係について明確な説明が求められます。（統一協会取材班） 下村事務所の内部資料はジャーナリストの森功さんから提供を受け、本紙が分析したもの。資料は２０１２～１４年に作成したとみられ、パーティー券の入金リストなどが含まれています。 パーティー券の入金リストによると、統一協会系の日刊紙「世界日報」の政治部長だった人物から１３、１４年に計４万円の入金があったとしています。また統一協会がつくった政治団体「国際勝共連合」の会計責任者と同じ名前の人物が１２～１４年に計６万円を払ったことになっています。 政治資金規正法では２０万

やれ忖度だ、下村大臣が指示した証拠がない、と必死に前川さんや官僚の責任に擦り付けようとする東国原とそれに乗っかるMC石井に前川喜平さん、思わず大笑い。「いや、大臣の責任は免れませんよ。宗務課も文化庁も責任者は大臣なんですから」全く… https://t.co/KujtXsZjcE

旧統一教会との関係について「今後は一切断つ」と明言しました。 自民党・下村博文前政調会長：「（私自身）直接関係はありませんでしたけれども、世界日報等と取材を受けたりしたことはありましたから。今後は関係団体含め、一切の関係は断つということは明言したいと思います」 旧統一教会の名称変更を巡って当時、文部科学大臣だった下村氏は「大臣の立場で、政治的な指示をしたわけではない」と改めて関与を否定したうえで「今となれば責任は感じる」と述べました。 ただ、下村氏は「当時は、名前が変わることで信者・国民に迷惑が掛かると想像できなかった」と釈明しました。 一方、野党側は5日、旧統一教会の問題を巡り、野党合同ヒアリングを初めて開きます。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組と社民党が参加し、日本維新の会や国民民主党などは参加しません。 初回の5日は名称変更を巡って文化庁宗務課長を務めた前川喜平元文科次官から話を聞

（写真）２０１５年３月２６日に下村博文文科相に出された全国霊感商法対策弁護士連絡会の申し入れ書（左）と同年６月２日に同文科相に出された旧統一協会の名称変更申請書 旧統一協会（世界平和統一家庭連合）が名称変更を申請する直前に、霊感商法の被害救済にあたる弁護士グループが、当時の下村博文文部科学相や文化庁長官らに変更申請を認証しないよう申し入れていたことが２９日、分かりました。弁護士グループは１９９０年代から同様の申し入れを繰り返しており、参加してきた弁護士は「文化庁宗務課は私たちに『変更させない』と言ってきたので、変更の認証は驚いた」と証言しています。 旧統一協会は２０１５年６月２日に下村文科相に名称変更を申請し、同８月２６日に認証されました。 弁護士グループの全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が申し入れたのは、同協会が申請をする約２カ月前の１５年３月２６日。下村文科相、文化庁長官、同庁

安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

前川元事務次官「関知せずはおかしい」 霊感商法など反社会的活動が問題になってきた旧統一協会が２０１５年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更した問題で、文化庁宗務課が下村博文・文部科学相（当時）に事前説明をしていたことが２３日までに、分かりました。（統一協会取材班） 文科省の外局である文化庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」と申請を拒否してきました。安倍晋三政権下の１５年になって急に態度を変え、名称変更を認証しました。 当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月１１日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の（文化庁）文化部長」とツイッターに投稿していました。 これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した１５年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内

「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政治との関わりについて21日、自民党の議員らが取材に応じました。一方、安倍元首相の妻、昭恵夫人は 自民党本部を訪れ、事件後初めて、今の思いを語りました。 ◇ 最愛の夫を突如奪われ、22日で2週間。昭恵夫人は21日、岸田首相や、安倍派の議員らにお礼の挨拶回りを行いました。涙ながらに次のように話したといいます。 安倍昭恵夫人 「まだ、主人はこの世に気持ちが残っているのではないかという気持ちがあって、いまだに信じられない思いです。ただ、主人が残したことはたくさんあるので、その種をまいた、それをぜひ皆さんが引き継いで、その種が開花していくように遺志を引き継いでいただければ」 凶弾に倒れた安倍元首相。事件をきっかけに浮き彫りとなっているのが、霊感商法などが社会問題化した「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政治家の関係です。昭恵夫人が訪れた安倍派

旧統一協会は安倍政権下の２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から、「世界平和統一家庭連合」に正式名称を変更しました。文部科学省の外局である文化庁はそれまで、名称変更を拒否していましたが申請を受理して認証しました。なぜ突然に方針が変更されたのか―。（統一協会取材班） 「私が文化庁宗務課長だったときに統一協会が名称変更を求めてきたが拒否した」。前川喜平・元文部科学事務次官はそう証言します。 前川氏は１９９７～９８年の１年間、宗教法人制度の運用を担当する文化庁宗務課の課長でした。「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと伝えた。役人は前例を重んじる。その後も同様の理由で断ってきたはずだ」と前川氏は言います。 ところが宗務課は１５年８月２６日に認証します。なぜか―。 「文化部長決裁」 宗務課に確認すると、「書類が整ったので変更を認証した。以前、断った経過は当時を知る職員がいないので分

下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳… https://t.co/LPpSTxkE6b