新日本婦人の会（米山淳子会長）は１８日、細田博之衆院議長が統一協会との癒着やセクハラ疑惑について、不誠実極まる一方的な記者会見で幕引きしようとしていることに抗議し、議員辞職を求める要請書を、岸田文雄首相と細田氏あてに送付しました。 細田氏が１３日の会見で統一協会のイベントに参加したことを「問題はない」とするなど、被害拡大につながったことへの反省がないと指摘。女性記者へのセクハラ疑惑でも「誰一人具体的に『こういうセクハラがあった』という人はいない」などと開き直っていることに、被害者が声を上げにくいことなどを理解せず、被害者を傷つけ萎縮させる態度をとったことに断固抗議しています。 公開された議院運営委員会での質疑で徹底解明するとともに、細田氏の議員辞職を強く求めています。

皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日（20日）の朝に海江田（万里）副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが（※事務方から19日提出と訂正）、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長　憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス（6月と12月）を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職

日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、体調不良を理由に衆院議長を辞任する細田博之氏が１３日に行う記者会見について、「時間は３０分間で、記者は３０人程度、カメラマンなどを含めても４０人という制限を加えている」と指摘し、「ジャニーズ事務所による記者会見で問題になったＮＧリストよりもたちが悪い」と批判しました。 小池氏は、細田氏は「国民に対して、統一協会との癒着問題、セクハラ問題を説明する責任がある」と主張。「野党が求めてきたように、公開の議院運営委員会の場で議長本人が出席し、説明すべきだ。そして、議員からの質問を受けることを強く求める」と述べました。

体調不良で衆院議長を辞任する意向の細田博之氏（７９）＝島根１区、１１期＝が次期衆院選への立候補に意欲を示したことに対し、地元の自民党関係者から「理屈が合わない」との指摘が出ている。辞任を巡って県連や選挙対策本部へ事前に説明がないことが不信感につながっており、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る疑惑などを含めて説明を求める声が相次いでいる。 【写真も】細田博之衆院議長、一問一答 「体調不良で辞任するのに政治家として元気そのものなわけがない」「スキャンダルに対する説明責任を国民や選挙区の有権者に果たすことが先では」 細田氏が１日、山陰中央新報社の取材に対し、「（健康に）大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。立候補する前提で考えている」と答えた記事のインターネットでの公開後、コメント欄は７千件近くの批判的なコメントで埋まった。 支える自民党関係者の視線も厳しい。細田氏の立候補に向けて

9月29日、細田博之衆議院議長（79）が体調不良を理由に衆議院議長を退任する意向を固め、政府与党の幹部に伝えたことが報じられた。X（旧Twitter）では瞬時に「辞職の意向」がトレンド入りし、まだ果たしていない“説明責任”を求める声が溢れた。 「細田議長は今月7日、公務中に軽い体調不良を訴え、脳血管に関する予防的治療のため一時入院しましたが、今月17日には、北海道で行われた式典に出席。しかし、今年7月にも、都内の自宅で体調不良を訴え病院に救急搬送されていて、かねて体調面の問題が心配されていました」（全国紙政治部記者） 細田氏は’21年11月から衆議院の議長を務めてきたが、これまで旧統一教会との関係をめぐり接点を認めた一方で、説明責任を果たしていないなど批判を浴びてきた。 「細田議長は、教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）氏が出席した’19年の会合で『会の内容を安倍総理に早速報告したい』などと

〈訴訟提起のご報告 令和5年3月２３日 私は、株式会社文藝春秋を被告として、令和５年3月１７日付で東京地方裁判所に対し、損害賠償請求訴訟を提起いたしましたので、ご報告いたします。〉 こうツイッターで表明した人物。それは、かつて世界的人権派ジャーナリストとして名を馳せた広河隆一氏です。2018年12月、ジャーナリストの田村栄治氏が、広河氏の7人の女性への性暴力を「週刊文春」で告発しました。月刊報道写真誌「DAYS　JAPAN」（以下、DAYS）を創刊した広河氏は、DAYSで働く女性たちにセックスを要求したり、裸の写真を撮るなどの行為を行っていました。

衆院議院運営委員会理事らが細田博之衆院議長と議長公邸で面会し、同氏と統一協会の関係について質疑をしました。細田氏は「やましい付き合いはなかった」などと述べ、癒着してきたことへの反省を示しません。会合に何度も出席した経過などもまともに説明せず、無責任な姿勢に終始しました。一方、安倍晋三元首相と統一協会については「大昔から関係が深い」と語りました。安倍氏と近かった有力政治家が、安倍氏が統一協会と長年つながっていたと明言したのは初めてです。疑惑は一層深まりました。癒着の究明を終わらせることはできません。 「大昔から関係」解明を 細田氏は２０１４～２１年、自民党内でも統一協会ととりわけ強い関係を築いたとされる派閥「清和政策研究会」（現在の安倍派）の会長でした。安倍氏亡き後、統一協会と最も密接な関係を持った国会議員と指摘されています。 自民党は昨年の「自主点検」で、会派離脱中を理由に細田氏を対象から

細田博之衆院議長と統一協会との癒着をめぐり２４日、衆院議院運営委員会の理事らが議長公邸を訪れ、細田氏に対する質疑を行いました。質疑は冒頭以外非公開で実施されました。質疑後に記者会見した野党理事らによると、細田氏は統一協会と関係を持ってきたことへの反省は一切語りませんでした。一方、統一協会と安倍晋三元首相との関係について「大昔から関係が深い」などと述べました。 細田氏は２０１９年に統一協会の韓鶴子総裁が出席した関連団体主催の会合であいさつし「会議の内容を安倍総理（当時）に報告したい」などと述べていました。立憲民主党の笠浩史議員にこの点を問われた細田氏は「この団体が安倍総理と近い団体というのは知っていたのでサービスとして述べた」と語りました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、「細田氏が統一協会関連団体の会合に繰り返し出席し、協会の活動にお墨付きを与えたことへの反省の気持ちはあるか」と追及。細田氏は

細田博之衆院議長が７日、統一協会・関連団体と自らとの関係について再調査した結果とする文書を公表しました。２枚の簡単な文書を議長公邸で衆院議院運営委員会の委員長と与野党筆頭理事に手渡し、本人は公の場で説明していません。まったく責任を果たしていません。９月２９日に公表した前回文書はたった１枚でした。今回も不十分なものですが、細田氏が反社会的カルト集団の統一協会と抜き差しならない関係にあったことが明白です。「国権の最高機関」の長として責任は重大です。議運委で直接説明すべきです。 ずさんで支離滅裂な文書 出席した会合などを箇条書きにしただけの両文書から浮かぶのは調査のずさんさです。関連団体会合への出席は４回から８回に増えました。前回明らかにしていなかった会合の名称、場所がようやく記載され、月までしか書いていなかった開催日も示されました。 世界日報社からインタビューを受けた月、顧問を務めていた「日韓

細田博之衆院議長は７日、統一協会と自らの関係について再調査した結果をＡ４判２枚の文書で公表しました。新たに関連会合に祝電・メッセージなどを計３件送っていたことや、４回の会合に出席していたことを明らかにしました。 衆院議院運営委員会の山口俊一委員長と与野党筆頭理事が議長公邸で細田氏から報告を受け、山口氏が記者団に説明しました。 再調査結果では、「会合への祝電・メッセージ等の送付」については、日韓トンネル実現中国連絡協議会大会（２０１７年１０月１５日・広島県、１８年９月９日・鳥取県）、島根県平和大使協議会（２１年６月２０日・島根県)の3本を新たに記載。統一協会関連団体の主催会合に出席・あいさつした回数は、１４年以降の４回の会合を追加しました。 また、前回の文書で世界日報社から取材を受けた改憲問題のインタビュー日時が「１９年１２月」の誤りだったとし、顧問を務めていた団体名も「日韓海底トンネル推進

日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、細田博之衆院議長が統一協会との関係を認める文書を発表したことについて問われ、「細田議長が統一協会の最大の広告塔の一人だったことが改めて明らかになった。同時に、大事な部分は隠ぺいし、反省は一切書かれていない。議院運営委員会の場など国会での説明を強く求める。それができない場合には議長を辞任すべきだ」と述べました。 志位氏は、細田氏が発表した文書には、「国際会議」への出席など統一協会との接点が八つも書かれていると指摘。「この文書だけでもずぶずぶの関係が示された。現状では統一協会と最も深刻な癒着関係にある人物の一人だ」と述べました。 同時に、統一協会の韓鶴子総裁を迎えた２０１９年の会合で、細田氏は「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場はたいへん意義深い」「会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と重大な発言をしているにもかかわら

　細田博之衆院議長は29日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点があったことを認める文書を公表した。関連団体の会合に4回出席したほか、教会の関与が指摘される「日本・世界平和議員連合懇談会」名誉会長に就いていたことなどを明らかにした。ただ、記者会見などで自ら説明しなかったことに野党は反発。10月3日召集の臨時国会に火種は残った。（我那覇圭、佐藤裕介） 細田氏が公表した文書はA4判1枚。関連団体の会合には2018〜19年に出席し、そのうち教会の総裁が参加した19年10月の国際会議では「あいさつした」と記した。議員懇談会に関しては、21年6月の名誉会長就任を認める一方、経緯などには触れず、「その後の活動状況は承知していない」と説明するにとどまった。 自身の衆院島根1区の選挙を巡っては「地元の（教会の）関係団体が私を支持するとの意向があった」としつつ、「関係者は、私が知る限りでは普通の市民だ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「決別」を宣言した自民党に対し、党内外から「本当にできるのか」と疑問視する声が上がっている。執行部は、党所属国会議員に教会側との接点を自主点検させ、党の運営指針（ガバナンスコード）に「今後は一切関係を持たない」と明記する方針。だが、点検のずさんさが露呈し、指針の実効性も見えない。識者は検証と反省が不十分と指摘する。（佐藤裕介、我那覇圭） 「党として、わざと出さない（公表しない）ということはあり得ない」。自民の茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、8日に自主点検の結果を公表した後、所属議員と教会側との新たな接点が相次いで表面化したことを受け、追加公表する考えを示した。その上で「（公表済みの）全体像に大きな変化が出ているという報告は受けていない」と主張した。 自主点検の結果では、衆参両院で計179人が教会側から選挙支援を受けたり、関連の会合で講演したりし

細田氏と統一教会を巡っては、これまでも関係性の近さが指摘されてきた。例えば、2019年10月、統一教会系の団体「UPF（天宙平和連合）」が名古屋で開催した国際会議で次のように発言していたことが発覚し、物議を醸している。 「安倍（晋三）総理に早速ご報告したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」

自民党の重鎮として官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長が２０１９年、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁を迎えて名古屋市で開かれた行事にゲストとして出席していたことが本紙の調べで分かりました。旧統一協会は霊感商法や集団結婚などで被害をもたらしている反社会的団体です。細田氏の責任が厳しく問われます。(統一協会取材班) 細田氏が出席したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が同年１０月５日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス２０１９」。ＵＰＦは統一協会の開祖・文鮮明（１２年に死去）と妻の韓鶴子が創設した団体です。 本紙は旧統一協会などの活動を紹介する動画サイトで、会議の様子を確認しました。同会議では、韓鶴子ＵＰＦ総裁を「世界的な宗教指導者であり平和運動家」「平和の母」などと称賛する映像が流れました。 司会者が「韓鶴子総裁のご入

奪われた１５年。その時間の重さを改めて思います。「暴力を許さず、女性の人権を重視し、平和都市長崎に真にふさわしい姿となることを望みます」。原告の女性記者は市にもとめました▼長崎市の幹部による性暴力をめぐる訴訟で、田上（たうえ）富久市長が控訴せずに謝罪しました。二次被害をふくめ市の責任を訴えた裁判は、先月３０日に長崎地裁が原告勝訴の判決をだしていました▼２００７年、取材中に被害にあい、その後も偽りの風評を市に流され、苦しみ抜きました。性犯罪の現場に根強くある「被害者側の落ち度」。長崎市も裁判で原告にも過失があったと主張していましたが、それも断罪されました▼情報や権力を握る側とたたかった原告の女性記者は「働く女性にとって、誇り高く生きられるための一筋の希望になってほしい」と。人としての尊厳を傷つける性暴力は、公権力とメディアとの関係でたびたび起きています。いまだ社会に横たわる性差別の縮図として

立憲民主党は物価高への政府の無策ぶりは看過できないなどとして岸田内閣に対する不信任決議案を提出しました。 また、言動が議長としての資質に欠けるとして、細田衆議院議長に対する不信任案も提出しました。 来週15日に国会の会期末を控え、立憲民主党の泉代表は8日朝「政府は物価高に対して無策で、国民生活を守ることも日本経済を回復させることもできず看過できない」と述べ、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を明らかにしました。 そして夕方、西村幹事長らが衆議院の事務総長室を訪れ、内閣不信任案を提出しました。 また、細田衆議院議長が衆議院の小選挙区の「10増10減」に懸念を示すなど民主主義の根幹を揺るがす言動を繰り返し、議長としての資質に欠けるとして細田議長に対する不信任案も合わせて提出しました。 2つの不信任案の提出には、国会で統一会派を組む社民党も加わりました。 いずれも9日の衆議院本会議で採決

昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長（78）が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。 細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に詳しく、“選挙博士”を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」（政治部デスク） また、「週刊文春」は5月26日発売号で、女性記者らへのセクハラ発言を重ねていた問題などを報道。細田氏は取材に対し、回答しなかった一方で、「事実無根」とするコメントを発表している。 問

細田博之衆院議長が自らのセクハラ疑惑で、立法府の長としての資格が厳しく問われています。複数の女性記者が被害に遭ったとされます。細田氏は「事実無根」として、疑惑を報じた『週刊文春』に抗議したものの、経過の説明には一切応じません。セクハラは女性の人権と尊厳を踏みにじる重大な行為です。細田氏は、国民と国会に説明する責任があります。絶対にあいまいにはできません。 女性の尊厳にかかわる セクハラ疑惑は『週刊文春』が５月２６日号から６月９日号まで３週連続で告発しました。女性記者に深夜電話をかけ「今からこないか」などと言って呼び出したことなどが記されています。記者との懇談の際、私生活を詮索する言葉があったともいいます。 女性記者だけでなく、自民党本部の女性職員をはじめ知人女性へのセクハラ言動も疑われています。細田氏は記者に圧力ともとれる電話をかけたとも伝えられています。同誌の取材によれば、複数の報道機関