日本共産党の田村貴昭衆院議員は９日から１３日にかけ、福岡市のＪＡ福岡中央会と福岡県の田川、うきは、宗像（むなかた）、筑紫野４市のＪＡグループを訪ね、食料自給率など、農業をめぐる問題で聞き取りを行いました。中央会、宗像市以外で、田村氏がＪＡと懇談するのは初めてです。 それぞれの地域で、いかに若い世代など、後継者を確保し、農地の減少を食い止めていくかなどについての課題が語られました。 田村氏は、米の品薄問題で党の見解や、政府へ申し入れを行ったこと、農業政策を紹介。食料自給率の向上に努めていくことや、価格や所得の保障など、農政の転換の必要性を述べ、意見を交わしました。 １２日に訪れた中央会では、大塚康市常務理事、農政広報部の川上裕二部長らが対応。大塚氏は田村氏に「担い手と農地をどう守っていくかが大事」と応じました。山口ゆうと衆院福岡３区予定候補も同席し、独自に農家に聞き取りをした学生の農業体験な

日銀の追加利上げに伴う株式市場や円相場の乱高下を受け、衆院財務金融委員会、参院財政金融委員会の閉会中審査が２３日に開かれました。日本共産党の小池晃書記局長と田村貴昭衆院議員が質問に立ち、日銀の責任を問うとともに、アベノミクスの失政を認めて異常な金融政策からの脱却を図るべきだと迫りました。植田和男日銀総裁が出席しました。 異常な金融政策　脱却を 小池氏　利上げへの手だて必要 小池氏は「アベノミクスの異次元の金融緩和を進めてきた最大の責任は政府にある」「異常な金融政策からの脱却は当然であり、その際には反省と『利上げ』への手だてが必要だ」と強調しました。 小池氏は、自民党幹部や政府中枢から「日銀は金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」（茂木敏充幹事長）、「日銀が（物価高に）責任を負わないなんてやばい」（新原浩朗内閣審議官）などの発言が出ていると指摘。「日銀だけに円安や輸入物価

日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院財務金融委員会で、米の品薄問題について「国民が主食の米を手にすることができない重大事態だ」として政府に緊急対策を取るよう求めました。 田村氏は、米不足が連日報道される中でも、農林水産省は「米は全体としてひっ迫はしていない」との認識を示していると指摘。重大事態に農水省は何もしないのかと迫りました。 武村展英農水副大臣は「例年新米は９月には１年の出荷量の４割程度が出回る。品薄は順次回復していくと見込んでいる」と答弁。田村氏は「新米が出回るまで待てというのはあまりにも無責任だ」と批判し、「生産者団体、卸の業界と相談して、店頭に十分なお米が回るように緊急対策を取るべきだ」と主張しました。 田村氏は、減反に続く減反のあげく、米の需給調整も放棄した政府の対応を批判。米の生産量は６６１万トンにまで減少し、６月末時点の在庫量は１５６万トンと過去最低となったと指摘し、「

衆院財務金融委員会は１３日、理事懇談会を開きました。日銀の加藤毅理事から、７月末の金融政策決定会合で政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度へ引き上げる決定を行ったことについて報告を受けました。 日本共産党の田村貴昭議員は、日銀の植田和男総裁が「個人消費は底堅い」との認識を示していることについて、「政府の７月の調査でも『生活が厳しい』が６割近くだ」と指摘。プラスに転じたという実質賃金も「ボーナスの作用であり、定められた給与で換算すれば２９カ月連続マイナスだ」として「『景気の底割れはない』などの認識は実感とあわない」とただしました。 加藤氏は「『底堅い』という言い方が強く受け止められる表現になっているのは悩ましい」としつつ「実質賃金は今後改善していく方向」と繰り返しました。 田村氏はまた、日銀の植田総裁が追加利上げを決めた７月末の金融政策決定会合後、さらなる利上げの可能性に言及してい

日本共産党の田村貴昭衆院議員は１１日、宮崎県入りし、８日夕に宮崎県沿岸で発生した日向灘地震（最大震度６弱、Ｍ７・１）について宮崎県庁を訪ね、危機管理課から被災や対応の状況を聞きました。前屋敷恵美県議・県党対策本部事務局長が同行しました。 田村氏は、障害のある人や高齢者などへの丁寧な情報提供などを求める一方で、次の揺れがいつどのように襲うかわからない中で万全の備え・対応を求められる職員たちをねぎらいました。 一行は震度６弱を記録した日南市で市総合政策部長らと懇談。屋根瓦が壊れた住宅や、落石で通行止めになった国道など被害について説明を受けました。落石場所をはさんで行き来していた市民が宮崎市に迂回（うかい）して往来している事例も紹介されました。 日南市が独自に市福祉センターに避難所を常時開設していることについて田村氏は「市単独の取り組みですね。しっかり手当てがなされるよう国に話していきます」と述

日本共産党の田村貴昭衆院議員は１日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から５カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 孤独死も発生 被災地の復旧・復興が進まず、今も多くの被災者は生活再建のめどが立っていません。未来に希望が持てないなか、輪島市の仮設住宅では初の「孤独死」が発生。田村氏は、この仮設住宅を訪問して現地の状況を調査。暮らしている被災者と対話しました。 ４月から仮設住宅に住んでいる７０代の夫婦は、「あまり文句は言えないが、部屋が狭くて大変」と口をそろえて言います。生活再建に向けて早く動きだしたいと２人は話しますが、「家財や農具の仮置き場がない。今のままでは、壊れた家を何とかしたくても手を付けられない。仮設住宅の入居期限を迎える２年後までに、自分たちがどう

「なくせ原発！許すな再稼働」と訴える「さよなら原発！北九州集会実行委員会」は１０日、北九州市内で集会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆け付け、あいさつしました。党北九州市議団や市民ら６００人が参加しました。 深江守事務局長は、「能登半島地震を最後の教訓とし、原発が廃止されるその日までともにがんばりましょう」と呼びかけました。 田村氏は、能登半島地震被災地に調査に行き、道路破損などで志賀原発周辺の避難経路は確保できず、避難計画も全く機能しないことが示されたと強調。地震大国日本で原発とは共存できないことを訴えました。 大手電力会社の消費税は電気料金から取られていることを告発。間違った政治は、ただしていくと述べ、「原発に依存したエネルギー政策を変えていくため、たたかっていく」と訴えました。 「福島原発事故の悲劇を忘れず、川内（せんだい）原発の６０年運転を許すな！ただちに廃炉にすること

日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）で急ピッチに進む自衛隊基地建設が、種子島の住民生活や、馬毛島の自然環境を破壊していると告発し、「無謀な基地建設は中止すべきだ」と迫りました。 基地建設は昨年１月に始まり、現在、人口約２・６万人の種子島に工事関係者が１８００人、馬毛島には１０８０人も押し寄せています。 田村氏は、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰し、アパートを退去させられた人が市営住宅へ転居し、宿泊施設のひっ迫で「観光の灯が消えかねない」などの声が上がっていると指摘。サトウキビ農家や漁業従事者も給料の高い基地工事に流れ、支え手がいなくなっており、「島の生活や基幹産業を壊している。これでも建設を強行するのか」と迫りました。 木原稔防衛相は「地元からの意見に可能な限り対応する」と答弁。田村氏は「可能な限りの対策ではダメだ。島の生業（なりわい）

（写真）「輪島朝市を応援する会」に救援募金を手渡した日本共産党の田村衆院議員（左から４人目）、鐙輪島市議（同５人目）、佐藤県議（同６人目）＝２９日、石川県輪島市 （写真）石川県漁業協同組合の福平専務理事（中央）に救援募金を手渡した日本共産党の田村衆院議員（右）、佐藤県議（左）＝３０日、金沢市 日本共産党の田村貴昭衆院議員は２９、３０の両日、能登半島地震で甚大な被害があった石川県輪島市などに入り、党中央委員会に寄せられた救援募金を手渡しました。 ２９日には、地震後に輪島朝市の関係者が立ち上げた「輪島朝市を応援する会」を訪ね、救援募金を渡しました。田村氏はお見舞いの言葉を伝え、同会発起人の橋本三奈子さんら３人の役員と懇談。橋本氏は「１９７名の組合員に届けます」と述べました。 ３０日には、金沢市の石川県漁業協同組合を訪問し、救援募金を渡しました。県漁協の福平伸一郎専務理事は、県内の漁業被害と被災

日本共産党の田村貴昭衆院議員と井上哲士参院議員は２４日、衆参予算委員会の閉会中審査で、能登半島地震で石川県をはじめとする被災地での住宅被害が甚大だとして、被災者生活再建支援制度の拡大が重要だと訴え、支援金の大幅な引き上げを要望しました。 衆院予算委で田村氏は、住宅再建の支援対象に半壊、一部損壊のすべてを対象にすることが必要だと強調。「支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引き上げをすべきだ」と強く要望しました。 参院で井上氏は、２００７年の被災者生活再建支援法の改正で支援金が最大３００万円とされたが、当時から「この額では住宅再建できない」と拡充を求める声が上がってきたと指摘。建設資材物価指数データによると、昨年１２月の建設資材が支援法改正時に比べて１５１％値上がりしているとし、上限額の現状維持では「目減りになる」と強調し、支援範囲の拡大と大幅引き上げを求めました。岸田文雄首相は「

日本共産党の田村貴昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、日本たばこ産業（ＪＴ）が全国の葉タバコ農家に「２０２３年からインボイス（適格請求書）登録をしない免税農家には、消費税額分を除いた税抜き価格で支払う」と説明し、大混乱を招いていたと告発しました。 インボイス制度には、導入後６年間は免税業者からの仕入れ額の５～８割を控除する経過措置があります。公正取引委員会は５月の公表文書で「経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります」と説明しています。 田村氏は、ＪＴは今も同じ説明をしているのかと質問。財務省の斎藤通雄理財局長は、ＪＴが昨年８月に「消費税相当額を支払わない対応とする」旨の説明を行ったと認め、直近の５月３１日に、経過措置の消費税額分を支払

５年間で４３兆円にもおよぶ大軍拡を進めるため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が２３日、衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決されました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論に立ち「大軍拡のために現在と将来の国民に新たな負担を押し付けることは絶対に認められない」と主張。立憲民主党、れいわ新選組も反対。採決日程に協力していた日本維新の会、国民民主党も反対しました。同日、国会前では「総がかり行動実行委員会」などの団体が、同法廃案を求める緊急行動に取り組みました。４３兆円の大軍拡には、世論調査（共同）で約６割が反対するなど、国民の多くは拒否しています。法案の参院での審議は２４日から始まります。（田村議員の反対討論要旨） 日本共産党の田村貴昭議員は衆院本会議での討論で「憲法９条を踏みにじり、国民の命を危険にさらす大軍拡を認められない」と強調。違憲の敵基地攻撃能力は、米国の先制攻撃戦略「統

日本共産党の田村貴昭議員は１７日の衆院農林水産委員会で、政府が有事の際に農家にイモやコメなどの作付けを強制する法制度を検討している問題を取り上げました。 政府は農水省の審議会に、「現状の緊急事態食料安全保障指針では、不測時の制約措置を行う法的根拠がない」とする資料を提出。農家などへの命令を行うための法律が必要だとして、法整備を検討していることを明らかにしています。 田村氏は、「花農家にコメやイモを作るよう命令したり、価格統制や配給制など、強制力を伴う新法を整備する方針だと報道（『朝日』１１日付など）されている。『不測時』とは、日本に対する武力攻撃などの有事を想定しているのか」と質問。農水省の平形雄策農産局長は「リスクが多様化している」などとごまかしましたが否定しませんでした。 田村氏は、「戦前の１９４１年、『花などの不急の作物を禁止・制限する』とした国家総動員法による『臨時農地等管理令』を

日本共産党の田村貴昭議員は２７日の衆院農林水産委員会で、農薬製造企業が農薬の安全性審査を申請する際、ネオニコチノイド系の殺虫剤などで都合の悪い学術論文を恣意（しい）的に除外している実態を告発しました。 ２０１８年の農薬取締法改正では、既に登録されている農薬については、３年ごとに形式的な書類審査で再登録されていたものを１５年ごとに最新の科学的根拠に照らして安全性などの再評価を行う制度に改められました。必要な場合には登録を却下する仕組みです。 田村氏は「科学性を担保する学術論文を、審査される側の農薬製造企業が集め、提出する仕組みになっている」と指摘。森健・消費安全局長は「（論文選択の）一貫性、透明性は確保されており、評価に重要な文献は網羅されている」と強弁しました。 田村氏は「事実、ネオニコチノイド系クロチアニジン、製剤名『ダントツ』の再評価で、住友化学は、行動試験の異常や発達神経毒性を示した

政府は１４日、年２回見直している製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格について、４月以降は１トン当たり７万６７５０円とし、前期比５・８％値上げすることを発表しました。現在の算定方式になった２００７年以降で過去最高。製粉会社は改定後に販売価格へ反映させ、その後にパンなどの価格へ転嫁される見通しです。 日本は小麦の約９割を輸入に頼っており、政府が外国産小麦を一元的に買い付けて製粉会社などに売却しています。価格は通常４月と１０月に改定され、直近６カ月間の平均買い付け価格をベースに算定します。 小麦価格は４万～５万円で推移していましたが、ロシアのウクライナ侵攻後急騰。政府は今年４月まで国内の売り渡し価格を７万２５３０円に抑える「緊急措置」を行っていました。４月以降はこれを４２２０円引き上げます。 日本共産党の田村貴昭議員は１４日の衆院農林水産委員会でこの問題を取り上げました。田村氏は「小麦粉の高騰で飲

日本共産党の田村貴昭衆院議員は、日本ディベート協会(ＪＤＡ)の２０２２年「ディベーター・オブ・ザ・イヤー」を受賞し、５日のオンライン授賞式に出席しました。 選ばれたのは、２２年３月１０日の衆院災害対策特別委員会での質問。答弁した二之湯智防災担当相(当時)も受賞しました。 田村氏は同質問で、災害時における性的少数者の困窮問題を取り上げ、政府の防災計画などに性的少数者への配慮を明記するよう求めました。二之湯担当相は「現場の声に耳を傾けて取り組みたい」と答弁しました。 授賞式でＪＤＡの青沼智理事長（国際基督教大学教授)は、「質疑は、東日本大震災、北海道胆振東部地震、熊本地震での具体的事例を用い、災害避難の際、性的少数者が抱える問題について政府の基本的認識を問うものだった」「（二之湯担当相との)やりとりは、建設的な議論以外の何ものでもなかった」と評価しました。 田村氏は、「今ある問題に対して解決案

日本共産党の田村貴昭議員は２１日の衆院財務金融委員会で、資源エネルギー庁がインボイス(適格請求書)制度の導入で大手電力会社などに発生する損失を、電気料金の値上げで穴埋めする問題をただし、その額は同制度にともなう「経過措置」がなくなる7年後以降、年間５８０億円にも上ることを明らかにしました。 電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度(ＦＩＴ)では、買い手の電力会社と売り手の再エネ業者が取引します。インボイスが導入されれば、売り手が免税業者の場合は仕入れ税額控除ができなくなり、電力会社に損失が発生することになります。 同庁の井上博雄省エネ・再エネ部長は１７日の同委員会で、損失の補てん額が「２０２３年度は５８億円」と答弁。田村氏はこの金額に言及し、２３年度分はインボイス導入の１０月から翌年４月の半年間のみで、１年に換算すると１１６億円だと指摘しました。 さらに、制度導入から６年間は免

日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院予算委員会分科会で、保険証と一体化したマイナンバーカードと、オンライン上での資格確認システムについて質問しました。インターネットが使えないなど、ネットワークの未整備でカード確認ができないことや、確認システムが導入できずに閉院する医療機関が出かねない問題を指摘し、従来の保険証を残すよう訴えました。 １７日に公表されたマイナンバーカードと健康保険証一体化に関する中間とりまとめでは、カードのオンライン資格確認ができない場合、個人情報を記載した資格確認書で被保険者資格を確認するとしています。 田村氏は、同確認書が従来の保険証と同じ機能だと指摘。「紙の保険証も発行し続けるべきだ」と主張しました。加藤勝信厚生労働相は「来年秋にすべての被保険者を対象に発行してきた保険証は廃止を目指すが、カードを取得しない人々などに必要な措置は確保していく」と述べました。 田村氏は、

気象庁は１３日、火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を２６日に停止すると発表しました。活火山がある自治体などの反対を押し切っての強行。一方的な決定に、多方面から困惑と怒りの声が上がっています。（日本共産党国会議員団事務局　為我井顕、川辺隆史） ２６日終了 気象庁は、特別警報が発表された場合に、携帯電話を通じて強制受信の緊急速報メールを配信しています。このうち地震・大津波を除く火山噴火や大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪に関する特別警報について、２６日午後２時に配信を終了すると発表しました。 合理的理由なく　経費削減が目的 日本共産党の田村貴昭議員は１１月１５日の衆院災害特別委員会でこの問題を取り上げました。田村氏は「廃止する合理的理由はなく、経費削減が目的だ」と指摘。実際、年間約１２００万円、システム更新に約３億円かかる大雨・噴火速報メールは廃止となり、経費がかからな