２０２４年の元日に北陸地方を襲った能登半島地震の発生から１日で１年となりました。最大震度７の激しい揺れを観測し、同年９月の奥能登豪雨でも大きな被害が生じた石川県輪島市では、避難所や仮設住宅に身を寄せる被災者が生活再建への不安を抱えながら年を越しました。大みそかの市内を歩き、被災者の声を聞きました。（丹田智之） 日本海からの冷たい風が吹く輪島市の中心市街地では、建物の解体が終わって空き地になった場所がある一方で、がれきも残っています。 市内で水産加工業を営むＡさん（７６）は、地震で自宅の基礎や壁が壊れて傾きもあり、罹災（りさい）証明で「中規模半壊」と判定されました。亡くなった義母が住んでいた家や仕事で使う作業場も被災し、いずれも解体する予定です。 新年を祝えない 仮設住宅に入居しましたが「自宅を解体する前に家具などを置く場所がなくて困っています。義母の家は屋根のブルーシートが強風で飛び、雨漏

「民間のボランティア、能登への通行をやめてください」。 石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。 特定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部に参加させてもらえなかったからだ。 知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。 「自分たちが会議にいたら、適切な発信をする手伝いができたはずだ」。栗田さんは今も悔しい思いを持っている。 なぜ、ボタンの掛け違いは起きたのか。 【写真で見る】津波、家屋倒壊、火災…能登半島地震の被害 大災害が起きると自治体は災害対応に追われ、被災地には数多くの民間

能登半島地震（最大震度７）からまもなく１年になりますが、被災地の復旧・復興は遅れています。なぜなのか―。被災地の現状と課題を、日本共産党の元衆院議員で「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋＝はくい＝市）責任者として支援を続ける藤野保史さんに聞きました。（遠藤寿人） ―１年近くたつ能登地方の現状は？ 自治体による全壊家屋の解体撤去（公費解体）はまだ全体の２５％しか進んでいません。他の震災のときと比べても遅れが突出しています。そうしたところへ９月、集中豪雨が起き、かつてない複合災害になっています。学校などに開設された避難所には、いまだに３００人以上が生活しています。 関連死も増加 石破茂政権は集中豪雨の翌月、被災地への対策をとらずに、総選挙に走りました。地震と豪雨の複合災害に見合った支援をすべきタイミングでそれを行わなかった国の責任は重大です。 深刻なのは、災害関連死が２５５人（２

能登半島地震の発生直後、被災地へ向かおうとするボランティアが「迷惑だ」と非難を浴びました。専門性のあるＮＰＯなどの支援団体までが現地入りをためらったといいます。災害支援の専門性と自発性、組織と個人の…

役所の窓口で「おいこら役人」と怒鳴ってカウンターを叩く人物が山本太郎、彼を救済者登場ともてはやし、自らも世直しのためにと役所で暴言を吐き暴れるだけでなく、眉をひそめる人々を肉屋に媚びる豚と揶揄する人物がいると考えてみる。 山本太郎の本質は「おいこら主義」 筆者が山本太郎研究を始めたきっかけは、福島第一原発事故後に甚大な二次被害をもたらした「風評加害」の構造を解明するためだった。 山本は原発事故後に一人の市民として反原発運動の周辺に登場し、佐賀県庁侵入事件で活動家としての支持基盤を確立した。 佐賀県庁侵入事件とは、山本が2011年７月11日に九州電力玄海原発２、３号機の再稼働反対を唱えてデモ隊とともに佐賀県庁に押しかけ、後に佐賀地検による事情聴取が行われたできごとだ。 2015年にTwitterを確認すると侵入と事情聴取について6008件の言及ツイートがあり、2023年3月25日再度確認する

解体作業が続くものの、いまだ被災したままの家屋が目立つ石川県珠洲市宝立町の沿岸部＝１０日（ドローンから） 能登半島地震で被災した石川県の１５５人を対象に共同通信が実施したアンケートで、復旧や復興が進んでいないと答えた人が６３％だったことが１５日、分かった。被災地の課題として、人口減少や住まいの整備、インフラ復旧を挙げる声が多い。地震発生からまもなく１年となるが、生活再建が遠い現状や、被災地への関心低下に対する懸念が浮き彫りになった。 アンケートは１２月上旬、地震で大きな被害を受けた輪島市や珠洲市など能登半島６市町の被災者を対象に実施し、復旧・復興の進捗状況について尋ねた。「ほとんど進んでいない」（１８％）、「あまり進んでいない」（４５％）は計９８人で、「順調に進んでいる」（５％）、「ある程度進んでいる」（３２％）の計５７人を上回った。

地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の被害状況について、日本共産党国会議員団の災害対策本部は２６日、国会内で会合を開きました。被災者共同支援センター責任者の藤野保史元衆院議員、同事務局長の黒梅明氏、佐藤正幸石川県議が報告しました。 ２０日に現地調査に入った藤野氏は「９月の豪雨直後の状況とほとんど変わっていない」と強調。避難所や福祉施設などで災害関連死が多い実態に触れ、行政の目が届くべきところに届いておらず、支援も行き届いていないと指摘しました。さらに、地震と豪雨で緩んだ地盤への降雪の影響を危惧し、「命に関わる事態だ」と述べました。 藤野氏とともに現地に入った佐藤県議は、珠洲市の大谷小中学校の避難所では体育館に低いパーティション（間仕切り）と段ボールベッドが置かれている劣悪な現状だと報告。大谷周辺の県道は土砂崩れによって１車線のままで「危険な箇所がまだかなり多く残されている」と説明しました。ま

日本共産党の山添拓政策委員長は２１日、立憲民主党の重徳和彦政調会長、城井崇政調会長代理と国会内で意見交換しました。 立民側が、臨時国会で予定される２０２４年度補正予算案の審議に向けて、同党のまとめた能登半島地震・豪雨災害からの加速的な復旧・復興と、物価高克服のための緊急総合対策について説明。その中で、介護職員や保育士の処遇改善、訪問介護の基本報酬引き下げの撤回、給食費無償化などに関する法案について、各党の賛同を得て提出したいと述べました。 山添氏は能登の復興について、日本共産党としても「能登半島地震被災者共同支援センター」を設置して現地の状況をつかみ、被災者の要望を聞くなかで、被災地ではいまだ生活再建の見通しが立たないといった実態があると指摘。補正予算案で復興加速化のための措置を求めていくことは当然だと応じました。また、給食費無償化や訪問介護基本報酬引き下げ撤回などについて「緊急に必要なこ

■防災服着て「だらにするな」訴え　元日の地震と9月の豪雨の「二重被災」に苦しむ能登半島を選挙区とする石川3区は、立憲民主党前職の近藤和也氏（50）が自民党前職の西田昭二氏（55）を破り、2009年の政…

能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から

（写真）被災した仮設住宅の片付けをしている人から話を聞く（右から）井上、高橋の両氏＝27日、石川県輪島市 石川・能登地方で発生した豪雨災害に関わって２７日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員（能登半島豪雨対策本部・本部長代理）と井上哲士参院議員（同本部・事務局長）が輪島市の避難所や能登半島地震を受けて建設された仮設住宅を訪問し、被災者から要望を聞きました。鐙（あぶみ）史朗輪島市議が同行しました。 輪島市立河原田小学校の避難所に避難する男性（８５）は、能登半島地震で被災してから２００日間、２次避難所で過ごし、８月に輪島に戻って仮設住宅に入居したばかりで豪雨災害に遭いました。「避難所はいつまでいられるのか、仮設住宅はまた使えるのか、それが知りたい」「しっかりとした情報発信がないから、みんなてんでに判断している」と語ります。 輪島市立輪島中学校の避難所には、豪雨によって道路が寸断し一時孤立した人たち

多くの河川氾濫をもたらした石川県能登地方の記録的豪雨で、21日は16河川、22日には新たに7河川で氾濫した。専門家は能登半島地震で被災した護岸や堤防の機能低下、海底隆起などの地形変化が河川の流下能力に影響した可能性を指摘する。（田嶋豊、岩本雅子） 県によると、地震後、被災した護岸や堤防などの応急復旧工事は5月までに完了。梅雨の出水期に異常はなかった。定点カメラなどの状況から今回の氾濫は降雨による越水が原因とみるが、堤防損傷の有無を含め詳細調査はこれからという。能登地方は平野部が少ない上、小さい川が多い。流域に降った雨が短時間に集まるため、洪水が発生するまでの時間が大きな河川に比べて短く、今回のような大雨では一気に水かさが増したとみられる。

今回の豪雨では能登半島地震の被災者向けに石川県などが建設を進めてきた仮設住宅が浸水した。背景には能登半島は山間地が多く、洪水の浸水想定区域に整備せざるを得ない現状がある。識者は用地確保の難しさを指摘し、入居者たちへの災害リスクの周知を訴える。

輪島市の坂口茂市長は22日夕、県の災害対策本部員会議にオンラインで参加し、「今日、孤立集落にヘリと陸送で入ると言った物資が一切入っていないし、情報もない。どうなってるのか。期待している方もいる。急い…

石川県で発生した記録的な大雨は、元日の能登半島地震で甚大な被害が出た被災地を直撃した。復旧や復興を目指す中で再び見舞われた自然災害にやりきれず、おえつする人もいた。 輪島市議の西恵さん（60）は毎日新聞の取材に応じ、「自宅がある門前町はあちこちで冠水、河川の土砂崩落が起きている。ひどい状況だ」と語った。 土砂崩れなどで道路の通行止めが多く、「市の中心部に行く手段がない」という。能登半島地震でも大きな被害が出た門前町では、住民たちが公民館に次々と避難してきているという。

石川県で発生した記録的な大雨は、元日の能登半島地震で甚大な被害が出た被災地を直撃した。ハザードマップの浸水想定区域に建てられていた仮設住宅で被害が出ていることも明らかになってきた。 「自宅近くの仮設が浸水し、消防隊員がゴムボートで捜索活動をしていた」 こう証言するのは、輪島市山岸町のアパートに住む吉田ひとみさん（62）だ。 県などによると、山岸町には地震の被災者が身を寄せる計5カ所の仮設住宅が、ハザードマップで洪水の浸水想定区域（最大想定）に建っている。

能登半島地震の影響で土砂崩れの恐れがあるとして、集落全体が石川県から「長期避難世帯」に認定された同県輪島市町野町の寺山地区の住民による初の会合が同町であった。避難指示は長期に及ぶとみられ、今後の見通しは不明なまま。住民からは「今のままでは何も決められない。市はもっと情報を出してほしい」との声が上がった。（上田千秋、岩本雅子） 寺山地区　住民によると、25世帯38人が居住。地震の際は周辺の県道や市道で土砂崩れが起きて孤立状態になり、住民は1月8、9日に自衛隊のヘリコプターなどで救助された。長期避難世帯には6月11日に認定された。能登半島地震では長期避難世帯として現在、石川県の奥能登2市2町と津幡町の計185世帯が認定されている。

（写真）被災状況や要望を聞く小池晃書記局長と、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補＝１５日、石川県輪島市 厚生労働省は１７日、能登半島地震の被災者に適用している医療費窓口負担と介護サービス利用料一部負担の免除措置を１０月以降も継続する方針を示しました。日本共産党の小池晃書記局長に対する同省の説明で判明したもの。小池氏が同日の記者会見で明らかにしました。 小池氏は同省担当者に、１４、１５両日に被災地の石川県を訪れた際、９月末で終了する医療費窓口負担と介護利用料の免除の継続を求める切実な声が寄せられたと説明。「石川県民主医療機関連合会加盟の事業者が実施した被災者アンケートでは、１０月以降も免除をと求める声が６割に達していた。不安の声に応えて早く免除延長の決断を」と求めました。 同省担当者は免除措置を「（１０月以降も）延長する」と表明。また、保険証を災害で紛失したり、自宅に置いたまま避難している

日本共産党の小池晃書記局長を迎えて、医療関係者らによる「党を知るつどい」が１４日、石川・金沢市内で開かれました。小池氏は、発災から８カ月が過ぎた今も復旧・復興が進まない能登半島の現状を指摘。「被災者の切実な願いに寄り添う政治への転換が必要だ。総選挙が目前に迫っている。この選挙で党を大きく躍進させ、政治を変えていこう」と呼びかけました。 小池氏は１月の発災時に続き、５月に再度、珠洲・輪島両市を訪問したことにふれ「震災から半年近くたってもまったく景色が変わらず、がれきが残されたままだった」と国や県の支援の遅れを指摘。珠洲市の津波被災地域を訪問した際、通りがかった男性に「お困りごとは」と聞くと、「税金使ってもらっているから、あれこれ言うことはない」という答えが返ってきたとし、「被災者にこんな思いをさせてはいけない。被災者の生活と生業（なりわい）が再建されるまで国が責任を果たすべきだ」と強調しまし

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、同党衆院議員だった石川県の馳浩知事と、関連する政治団体の会計責任者ら2人について、神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反容疑で東京地検に2日付で告発状を提出した。 告発状によると、馳氏が代表者を務めた「自由民主党石川県第一選挙区支部」と「自由民…