沖縄県内で昨年１２月に発生した米兵による少女暴行事件に抗議し、日米両政府に再発防止を求める沖縄県民大会が２２日、沖縄市の沖縄市民会館大ホールで開かれました。女性団体を中心に、平和団体や労組なども加わる実行委員会の主催。女性の権利の象徴、ミモザのイエローカラーのストールなどを身に着けた参加者が会場とロビーいっぱいに約２５００人（主催者発表）詰めかけ、命と尊厳を守るために行動していくことを誓い合いました。　（関連記事１）（関連記事２） 実行委共同代表の伊良波純子・県女性団体連絡協議会（女団協）会長が主催者あいさつし、県議会が事件発覚直後の７月に全会一致で可決した意見書に言及。「求めているのは当たり前の安心安全な暮らしだ」と強調しました。大人世代には、被害者の少女を独りにせず、子どもたちに安全な日常を約束することなどの役割が課せられるとして、その責任を果たすためにも県議会意見書の実現を日米両政府

日本政府が9年前、在沖米軍による性暴力を念頭に置いた対策を安全保障分野のジェンダーに関する行動計画案から削っていたことが分かった。10月の国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告は、これを取り戻す一歩になる。一連の闘いを支えているのは、米軍駐留から派生する不条理を押しつける国に対し、国連を使って闘ってきた沖縄の女性たちだった。 先月30日に那覇であったCEDAWでの活動報告会。スイス・ジュネーブから帰国した女性が述懐した。「国策って何だ？これ以上かかわるのは嫌だ。そう思って大学を卒業したんです」 22日の県民大会で共同代表を務める親川裕子さん。振り返ったのは1997年、米軍基地建設の是非を問う名護市の住民投票だ。支援した反対派が勝利したが、首相官邸に呼ばれた市長が基地受け入れを表明。「基地か、経済か」で分断された住民の傷は深く、親川さんも運動を離れた。 自動車販売員になった親川さんを引き

米兵による相次ぐ性的暴行事件を受け、２１日までに県内全４１市町村議会が抗議や意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。いずれも性暴力に強く抗議し被害者への謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定などを求めている。県議会も７月に決議しており抗議の声は全県に広がっている。

米軍横田基地（東京都福生市など）から今年8月、有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水が基地外に流出した疑いがある問題で、国と東京都、周辺自治体は20日、基地に立ち入り、汚染水の漏出があった消火訓練エリアや貯水池などを視察した。今後、地下水への影響や広がりなどを特定するため、日米地位協定の環境補足協定に基づく本格的な調査がどのような形で実現するかが焦点になる。（松島京太、岡本太、原田遼） 午前8時40分ごろ、福生市の横田基地第5ゲートから防衛省や外務省、環境省、都、基地周辺5市1町の職員約20人が基地内に入った。参加者によると、立ち入りは約1時間で終了し、米軍側から説明を受けた。都と周辺自治体でつくる連絡協議会が11月に国と米軍に基地内で直接説明するよう立ち入りを要望、日米で調整していた。

米軍横田基地（東京都福生市など）から今年8月、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含んだ汚染水が基地外へと流出した可能性があると米軍が明らかにした問題で、日本側が20日に基地内へ立ち入りすることが、関係者への取材で分かった。（松島京太、奥野斐）

米兵による少女誘拐暴行事件に抗議する２２日の県民大会を主催する県女性団体連絡協議会の伊良波純子会長ら共同代表は１４日、県議会で会見し、大会参加団体が１００を超えたと発表した。関係者によると玉城デニー知事も参加の意向を固めた。新たに名護市にも会場を設置し、主会場の沖縄市民会館と動画でつないで同時開催することも明らかにした。 大会は女団協を構成する２１団体に加え、１４日時点で８５団体が賛同し、計１０６団体となった。伊良波共同代表は米兵による性暴力事件は全国で起きていると述べ、「この動きが他県にも広がり、日米地位協定を抜本的に見直すきっかけになってほしい」と訴えた。 また、正副議長を含む県議会全会派に出席を打診し、中立会派の維新の２人が個人として参加する意向を示したことも明らかにした。他の野党、中立会派は...

［不条理いつまで］ 昨年から相次いで起きている米兵による女性暴行事件。性暴力被害は、誰にも言えずに独り抱え込んでしまうことも多い。昨夏、米兵とみられる男から性暴力を受けた２０代の女性が取材に応じ「同じように被害を受けながら、打ち明けられずにいる子はたくさんいると思う」と語った。 被害に遭ったのは、本島中部の米軍基地のそばにある繁華街。飲食店が立ち並び、週末になると、米兵であふれる。 友人と飲酒した帰り、女性はタクシーに乗車する直前に米兵とみられる黒人男性に呼び止められた。「最初から（性交を求める）そういう誘い」だった。女性はジェスチャーや英語で何度も「ノー」と繰り返した。だが、手を引っ張られ、強引に路地裏に連れて行かれた。 「殺されるかもしれない」という恐怖で従うしかなかった。駐車場の車の陰で「ただ道具みたいに」性的暴行を受けた。 顔は覚えていない。だが、男はこれまで会ったことがないほど大

東京郊外の米軍横田基地（福生市など５市１町）にある在日米軍司令部の都心への移転が検討されていることを米軍の準機関紙「星条旗」が報じた問題で、日本共産党の山添拓参院議員、都議団、港区議団は２１日、防衛省に説明を求め、問題をただしました。麻布ヘリ基地撤去実行委など平和団体の代表が同席。都議団から尾崎あや子都議が参加しました。 報道によると移転先として想定されているのは港区六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」。同所にはヘリポートが置かれ、住民は激しい騒音にさらされてきました。防衛省（新宿区）に近く、移転は自衛隊を米軍の指揮下に組み込む日米指揮統制の連携強化の一環と指摘されています。 参加者は、▽首都に他国の基地があることは異常で、その司令部が首都の真ん中にくることは看過できない、▽在日米軍司令部は統合軍司令部として再編がすすめられており旧来の司令部の単なる移転にとどまらない▽戦時になれば標的に

スイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会による日本政府への対面審査で、日本国内で検出が相次いでいる有機フッ素化合物（PFAS）が取り上げられた。妊産婦への影響が、女性の権利侵害につながるという沖縄の女性たちの問題提起に、国連委員会が反応し、日本政府への勧告にも盛り込まれた。海を渡って訴えた女性たちの思いは。（中山洋子、中川紘希）

米軍横田基地（東京都福生市など）で8月、発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含んだ汚染水が基地外に流出した恐れがあると米軍が明らかにした問題で、基地南西部の福生市に流出した疑いがあることが分かった。防衛省北関東防衛局が16日、都と基地周辺6市町でつくる連絡協議会に、米側からの追加情報として伝えた。（松島京太）

横田基地の外部に「PFAS汚染水」流出の疑い、米軍が初めて認める　8月の豪雨で漏れ出し、ようやく情報提供 米軍横田基地（東京都福生市など）で8月、発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含んだ汚染水が新たに漏出したことが、都などへの取材で分かった。在日米軍は基地外に流出した可能性を初めて認めた。これまで相次いだ漏出事故では、米軍側は基地外への流出を否定してきた。（松島京太、押川恵理子）

1日に誕生した石破茂新内閣。石破首相は、在日米軍に特権的な地位を認める日米地位協定の改定を掲げる。首都圏には横田基地（東京都）や横須賀基地、厚木基地（ともに神奈川県）といった重要拠点があり、航空機騒音や事故、米兵による犯罪などにさらされてきた。1960年の締結以来改定されていない地位協定の改定は地元の悲願だが、「本気でやれるのか」といぶかる声が上がった。（松島京太、曽田晋太郎、森田真奈子、奥野斐）

国内の米軍基地周辺で有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）による環境汚染が問題となる中、日本政府が今年7月、米軍基地のPFAS汚染対策の工事費を肩代わりしていたことが分かった。 この基地は、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、工事費は3億1700万円。普天間では過去にも、日本側がPFASの汚染対策費を負担しており、これで総額は6億円弱となった。 米軍基地の費用肩代わりを巡るこれまでの報道　日本への返還が予定されている米軍普天間飛行場を維持するため、日本政府が2013～23年度、基地内の隊舎や格納庫、倉庫などの補修工事の費用217億円を負担していたことが、東京新聞の情報公開請求で判明した。補修工事は継続中で、2024年度は13億円を予算計上している。取材の過程で、基地内に保管するPFASの汚染対策の費用2億7000万円も日本側が負担していたことが明らかになった

自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者13人への本紙の政策アンケートでは、在日米軍の特権的な地位を認める日米地位協定の全般的な見直し交渉について、自民で「する」と答えた候補はゼロだった。立民は4候補のうち3人が「する」と答えた。

昨年１２月に沖縄県内で１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的の誘拐と不同意性交の罪に問われている米軍嘉手納基地所属の空軍兵長ブレノン・ワシントン被告（２５）の公判で２２日、被害者の少女が那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）に出廷し、証人尋問が行われました。少女は「逆らうのが怖かった」と語り、同意しない意思を全うすることが困難な状態で被告の自宅に連れていかれ、下半身を触られるなどの被害を受けたと証言しました。 少女は、ついたてで被告席や傍聴席から仕切られた中、証言台に立ちました。昨年１２月２４日、沖縄本島中部の公園で被告から声をかけられ、年齢の問いかけに指でジェスチャーをしながら実年齢を伝えたところ、「(被告は）自分の指を折り曲げ日本語で１、２、３と数え始めた」と供述。初公判では、被告の弁護人が少女を被告は１８歳以上と認識し、同意の上だったとして無罪を主張していました。 少女は

［黒い爪今も 沖国大ヘリ墜落２０年］（１） 「母さんが抱えて逃げなければ、僕は死んでいたかもしれない」とは思う。でも、生後６カ月だったので全く記憶がない。「実感がないから、何となく『怖いな』で止まってしまうんです」。２０年前と何ら変わらない空の下で、中村大地さん（２０）は語った。 ２００４年８月１３日午後２時１５分過ぎ。「黒い塊」が宜野湾市の沖縄国際大学に近接する大地さんの自宅の真上をかすめた。整備不良で制御不能となった、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリだった。 自宅を通過した機体は、大学本館に激突して墜落し炎上。衝突で飛散した無数のコンクリート片が窓ガラスを突き破り、生後６カ月の大地さんが昼寝していた部屋を直撃した。

２０年前に沖縄タイムス中部報道部の記者としてヘリ墜落現場を取材した社会部の磯野直部長は「記者の目から見た沖国大ヘリ墜落事件」と題し登壇した。沖国大やうるま市石川への米軍機墜落事故が起きてもなお米軍機が飛び交う現状を「不条理だ」と指摘。「基地問題に即効性のある解決策はないが、不条理に対し声を上げ続けていかないといけない」と強調した。

沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。

在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、憲法学者の有志は2日、「（憲法13条が定める）個人の性的自己決定権や尊厳を根底から破壊する米兵の性犯罪に断固抗議し、岸田政権に日米地位協定の改定を含め、実効性ある対応を強く求める」とする声明を発表した。首相官邸や外務省などに送付する。