1000億円近い累積赤字を抱える官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」の在り方を議論する有識者委員会が、最終報告書を公表した。組織の改革を前提に存続を認める内容となった。個別事業の継続の是非には踏み込まず、人権面からの検証はなかった。議論が尽くされ、適正な経営への道筋ができたのだろうか。（森本智之、北川成史）

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

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名護市安和桟橋前で過去に撮影された市民の抗議活動の映像を見た。牛歩を続ける粘り強さや非暴力の抵抗のすごさがよく分かる。 意思表示をする市民の声はしっかり守られないといけない。強引に封じるような規制は良くない。沖縄の基地問題では、国は沖縄県とも対話しないで強引に進めている。同じような事故を起こさないためにどうするのか、市民側も納得する対話をした方がいい。 札幌で街頭演説する安倍晋三元首相にヤジで異議申し立てをした聴衆を北海道警が排除した問題でも、市民側の勝訴判決後に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件などでネットの言論空間でバックラッシュがあった。それに対しては、当事者や地元メディアが「違う」と地道に対抗してきた。 警備や安全を理由にした規制にはみんなで反対の声を上げてほしい。権力側は、規制する「成功体験」ができると、他のものにも適用し、市民活動を次々と制限しかねない。日本はただでさえ異なった意見

海外でインフラ事業を手がける企業を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」が、2023年度決算で約799億円の巨額損失を計上した。累積赤字は約955億円に上る。クーデターが起きたミャンマーでの事業や安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業の先行きが見えないためだ。インフラ輸出が日本に成長をもたらすと、採算性やリスクの評価が甘いまま、国策として突き進んだツケではないか。（山田祐一郎、岸本拓也）

安倍元首相の横死から2年。35年連れ添った昭恵夫人が11日、都内で講演した。お題は「私が今　思うこと」。380人ほどが着席可能な会場はほぼ満席で、ひと言も聞き漏らすまいという熱意が満ち満ちていた。 昭恵氏は「6月30日に東京の増上寺で、（命日の）7月8日に安倍家のお墓がある山口県長門市の長安寺で三回忌の法要を致しました」と語り始め、涙を時折ぬぐいながら思い出話を披露。元首相夫人らしく「自民党は本当に人材が豊富。当選回数が若い（少ない）議員もたくさんいて、今の自民党を何とかしなくてはいけないと思っている。これからも自民党を応援していただきますようお願いします」と訴えるなど、無難にまとめたが、質疑応答でマサカの展開が待ち受けていた。 トップバッターに指名された中年男性は「絶対に来なくては行けないと思って名古屋市から足を運びました」と自己紹介し、こう続けた。 「（旧統一教会の政治団体の）国際勝共

第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）

尾張おっぺけぺー @toubennbenn 公選法の事前運動の禁止は、「政治活動」は事前運動とはされない運用がされており、 その「政治活動」として街頭演説をやっている。 こういうたてつけでどの党もやっており（橋下さん自身も）、かつ問題にもなっていないが 突如自分の嫌う相手にこれで食って掛かったのが #蓮舫パニックおじさん たち 2024-06-16 17:18:26 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 簡単に言うと、構造はこういう話 ①選挙活動が一定の時期に制限されている（事前運動の禁止） 一方で ②政治活動は制限なし で、②の政治活動として街頭演説をやっているわけ。 が、その中で①になりそうな発言ではないかと問題化にしている。 が、それは既述の通りいくらでもある話でもあるという。 2024-06-11 17:30:46

2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 【図解】河井夫妻の大規模買収事件を巡るカネの流れ 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反（不記載）などに当たる可能性もある。 この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏から

紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。 安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。 小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。 安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。 機能性表示食品制度は、企業自身が健

小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏（73）が、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏（89）のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」 ■「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」

死後、“神格化”が進む安倍晋三元首相／Copyright (C) 2023 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. ――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 【写真あり】裏金に安倍元首相が激怒したと報じた夕刊フジの記事 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか？」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか？」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 ＜「裏金」細田派時代の悪習　安倍氏は激怒した＞ そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月

ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月９日（土）からポレポレ東中野（東京）やシアターキノ（札幌）を皮切りに全国で公開される。本作は2019年７月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋…

市長脅迫、６１歳男を略式起訴　安倍元首相の慰霊碑巡り―奈良区検 2023年08月17日18時01分配信 安倍晋三元首相の銃撃現場への慰霊碑設置を見送った仲川げん奈良市長に殺害予告メールを送ったとして、奈良区検は１７日までに、脅迫罪で愛知県稲沢市の無職男（６１）を略式起訴した。８日付。 奈良市長に殺害予告メール　脅迫疑いで男を書類送検―県警 男は１月、市の問い合わせフォームに「慰霊碑建立に反対とは何様のつもりだ。早くあの世に送ってやるから覚悟しておけ」などと記したメールを送信したとして、７月に書類送検されていた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月17日18時01分

4月15日、岸田首相の演説中に、爆発物が投げ込まれる事件が発生。それを受けて「安倍元首相銃撃事件の山上被告を英雄視した報道のせいだ」「犯罪者の主張（統一教会問題）に耳を貸すな」という論調が蔓延した。その主張のデタラメぶりを、ルポライター村田らむ氏が統一教会問題を追い続けてきた鈴木エイト氏に訊く。 ※本インタビューは2023年4月に行われ、実話BUNKAタブー2023年7月号に掲載されたものです。 首相襲撃以降のメディア批判論 4月15日、和歌山県の雑賀崎漁港に選挙応援に訪れていた岸田文雄首相に筒状の爆発物が投げつけられた。 異常事態に気づいたSPが防護板で爆発物を跳ね返し、首相は避難。爆発物を投げつけた犯人･木村隆二は、地元の屈強な漁師にガッチリ押さえられた。その後、かなり遅れて投げつけた筒がドンッ!!　と大きい音をあげて爆発。爆発までに50秒と、かなり長い時間がかかったため、被害者は出な

統一協会（世界平和統一家庭連合）はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がＯＤＡ（政府開発援助）で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は２０１４年１１月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約９５５万円をＯＤＡで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ＯＤＡの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則１０００万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ＯＤＡを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて

新型コロナウイルス対策で安倍晋三政権が全世帯と介護施設などに配った布マスク「アベノマスク」について、国に情報開示を求める裁判で勝訴した神戸学院大学の上脇博之教授が２４日、厚生労働省と文部科学省が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにしました。 安倍政権は新型コロナウイルスが急拡大した２０２０年３月から６月にかけ、１７社と計３２件の契約を結びました。同日の記者会見で上脇教授が公表した会計検査院の決算検査報告（２０年度）によると、政府はアベノマスクを３カ月間に約３億１８００万枚発注し、約５４３億５０００万円支出していました。 全ての契約が競争入札ではなく随意契約で決まりました。１枚あたりの調達単価（税抜き）も最低６２・６円から最高１５０円まで約２・４倍の差がありました。 医薬品メーカー「興和」とは単価３００円で契約したのち、１３５円に変更していました。変更理由を記した文書は残っておらず

2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知った宗教2世の小川さゆりさん。最初は犯人に嫌悪感を抱いていた彼女だったが、山上徹也の人生を知るうちに、感情は複雑なものになっていく……。 宗教2世という共通項を抱えた彼女が、山上被告に思ったこととは？　彼女の壮絶な半生を綴った初の著書『小川さゆり、宗教2世』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 「被害者」は私だけじゃなかった 2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知ったとき、私は横浜の自宅で仕事をしていました。生まれたばかりの子どもの世話をしながらだったので、日中はニュースを全く見ていませんでした。 「安倍さんが殺されたみたいだよ」 夕方、帰宅した夫にそう聞いたときは、「えっ」と大きな声が出ました。 でも、私がもっと驚いたのはその日の夜、テレビのニュースを見ていたときです。山上被告が「