ことし、２０２５年は戦後・被爆８０年です。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は昨年、被爆の実相を世界に広げ、核兵器禁止条約へのうねりをつくり出してきた活動が認められてノーベル平和賞を受賞しました。「入党のきっかけは核廃絶運動だった」という日本共産党の田村智子委員長と日本被団協代表委員の田中熙巳（てるみ）さんが、草の根の運動で、平和・核廃絶の大きなうねりをつくろうと語り合いました。 （写真）ノーベル平和賞の授賞式に登壇した日本被団協の代表委員の（左から）田中熙巳、田中重光、箕牧智之の各氏＝２０２４年１２月１０日、オスロ（加來恵子記者撮影） 田村　ノーベル平和賞の受賞おめでとうございます。授賞式（１２月１０日）での田中さんの演説には本当に心を動かされました。 田中　ありがとうございます。被爆者全員でいただいた賞だと思っています。スピーチには私自身の被爆体験を含めて被爆者運動の歴史を知って

自民党政治に代わる新しい政治を模索、探求する「新しい政治プロセス」の中で、臨時国会での論戦が始まりました。自公過半数割れの厳しい審判を受けて、各党の真価が問われています。国民の切実な要求を実現する立場で、日本政治の二つのゆがみ―財界・大企業中心、異常な対米従属の政治に切り込む日本共産党の論戦が光っています。 日米同盟 大軍拡・新基地中止を　核禁条約参加を迫る （写真）質問する田村智子委員長＝５日、衆院予算委 （写真）代表質問に立つ小池晃書記局長＝４日、参院本会議 （写真）質問する山添拓議員＝６日、参院予算委 「日米同盟という４文字で思考停止となる政治でよいのか」―。田村智子委員長は３日の衆院本会議でこうただしました。 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、田村氏は「沖縄に象徴される強権政治にノーの審判を突きつけたのが総選挙の結果だ」と指摘。県民が繰り返し示してきた新基地建設反対の民意に

「裏金非公認候補に国民の税金を元手に２千万円を支給しても何の反省もない」―。日本共産党の田村智子委員長は５日の衆院予算委員会で、総選挙での自民党の裏金非公認候補への２千万円を巡る石破茂首相のウソを追及し、「政治モラルを崩壊させている」と批判しました。裏金の原資で、大企業優遇政策の推進力である企業・団体献金を全面禁止するよう求めました。（論戦ハイライト） 総選挙終盤の１０月２３日に「赤旗」は、裏金議員が代表を務める政党支部に自民党本部が公認候補の支部と同額の２千万円を支給したことを暴露しました。田村氏は、２千万円は選挙のためだと追及。石破首相は「選挙に使ってはいけないと明示している」などと弁解しました。 田村氏は「赤旗」報道の翌日に自民党総裁・幹事長室が出した文書には、税金が原資の政党助成金を通常期には年４回、政党支部に交付した上で「そのほかに選挙に際して…党勢拡大のため、別途交付」と書かれ

日本共産党の田村智子委員長は３日、衆院本会議で代表質問に立ち、総選挙によって衆院で与党が少数となるもと「民意にどう応えるかが鋭く問われる国会だ」として、自民党の裏金事件、経済政策について、対案を示して徹底的に追及しました。沖縄の辺野古新基地中止、核廃絶、ジェンダー平等など国民の要求実現を求め、国民とともに政治を動かすため全力をつくす決意を示しました。（関連記事・質問全文） 裏金に対する石破茂首相の政治姿勢として田村氏は、非公認候補への２０００万円支給問題を追及しました。裏金事件の真相にふたをして「政治改革」を語る資格はないと断じ、首相の責任で真相解明するよう要求。利権・腐敗政治を生んできた企業・団体献金をまだ放置するのかとただし、全面禁止を求めました。 田村氏は、“配当は増えた一方で賃金は伸び悩んだ”という石破首相の所信表明演説について、問われているのは自民党政権の経済政策だと指摘。大企業

共産党田村委員長ら　文科省に要請 国公私大で次々　原因は政治の責任 日本共産党の田村智子委員長は２７日、文部科学省に対し、「学費値上げを止めるための緊急の予算措置」をとるよう要請しました。本村伸子、堀川あきこ両衆院議員と吉良よし子、山添拓、仁比聡平の各参院議員が同席しました。（要請文全文はこちら─党中央委員会のサイトへ移ります） 伊藤高等教育局長（右）に要請書を手渡す（左へ）田村、吉良、堀川、山添、本村、仁比の各議員＝27日、文科省 要請書は、高すぎる学費のさらなる値上げの負担には、学生も家族も耐えられないと強調し、来年度の学費値上げを止め、値下げを促すため、国公私立大に対する１０００億円規模の緊急助成を求めています。 田村氏は、東京大学が２０２５年度の学部入学者から授業料を１０万７０００円値上げするなど、「国立大や私立大で学費値上げが相次いでいる」と指摘。総選挙で全ての主要政党が公約に高

（写真）訴える（左から）田村智子委員長、藤田りょうこ都議、谷川智行政策副委員長（右端）＝２４日、東京都大田区 （写真）市民と対話する田村智子委員長（右から２人目）と、せいの恵子都議予定候補（右）＝２４日、東京都北区 来年夏の参院選挙、東京都議会議員選挙での勝利をめざし、日本共産党は２４日、都内２カ所で「街角トーク」を行いました。田村智子委員長が、総選挙を通じ自民、公明両党を過半数割れに追い込んだ「新しい政治の流れ」について演説するとともに、聴衆の質問一つひとつに丁寧に答えました。 大田区・蒲田駅前で田村氏は、藤田りょうこ都議とマイクを握りました。田村氏は、衆議院で自民・公明与党が単独では予算も法案も通せなくなった今、「野党がどうがんばるかだ」と強調し「国民の要求にかなう予算と法案を通す役割をぜひ全力で果たしたい」と抱負を語りました。その上で、緊急の課題として、企業・団体献金の全面禁止、消費

（写真）「インボイスは、増税ジャナイカ」と声を上げる人たち。正面中央は田村智子委員長＝１６日、東京都新宿区 インボイス制度に反対し税金のあり方について考えるイベント「税ジャナイカ」が１６日、東京・新宿駅前で行われました。主催は、フリーランスのライターや声優など幅広い市民でつくる同実行委員会。インボイス制度によって苦境を押し付けられるさまざまな分野の人によるトークや紙芝居、寸劇が行われ、街ゆく人の注目を集めました。 日本音楽家ユニオンの土屋学さんは、ミュージシャンの６割超はフリーランスで、制度を理解しないまま報酬から１０％を引かれている人も多いと強調。「国は、クールジャパンと宣伝しながら日本の文化を衰退させようとしている」と告発しました。 東京土建一般労働組合の山本高明さんは、一人親方が多い建築業界は人手不足と物価高で苦しめられており、さらにインボイスで負担増だと批判。「インボイスによって発

日本共産党の田村智子委員長は７日、国連女性差別撤廃委員会による日本審査でジュネーブを訪れた日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク(ＪＮＮＣ)のメンバーとオンラインで懇談しました。 冒頭、田村委員長は「与党過半数割れのもと、国民の運動で要求が実現できる局面が開かれた。ぜひ皆さんと力をあわせて選択的夫婦別姓をはじめ、要求を実らせたい。女性差別撤廃委員会の総括所見を力にしていきたい」と述べました。 共同代表の柏原恭子さんが、ＪＮＮＣ（８４人）、日弁連（４人）など日本の多くの市民がジュネーブに行き、ＮＧＯリポートの多くが総括所見に生きたことや、今回の総括所見の特徴について説明。共同代表世話人の柚木康子さんは雇用・労働分野の総括所見の内容や、裁判などのたたかいが反映されたことを紹介しました。 女性差別撤廃条約実現アクションの亀永能布子事務局長は、今回新たに総括所見に「女性、平和と安全保障」の項目が設

２０２４年１０月２８日　日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた

日本共産党の田村智子委員長は１７日、ＢＳフジ「プライムニュース」でインタビューに応じ、「自民党政治の二つのゆがみに切り込み、改革を進める」日本共産党の総選挙政策について訴えました。 田村氏は「二つのゆがみ」の一つ目は「大企業の利益が最優先にされ、暮らしが置き去りになっている」ことだと指摘し、暮らし優先で経済を立て直すと主張。そのためには、「物価高騰に負けない賃上げ」が問題で、最低賃金の時給１５００円以上への引き上げと一体の中小企業への直接支援を訴えました。 賃上げ政策の財源について、田村氏は、アベノミクスの１１年間で実質賃金が３３万円も減った一方、大企業の内部留保が２００兆円以上増えたことを指摘。この増加分に５年間で１０兆円分の課税を行い中小企業への直接支援に充てると説明しました。 「内部留保課税は二重課税という批判もある」と質問した司会の反町理氏に対し、田村氏は、アベノミクスで大企業への

（写真）田村智子委員長（左）、宮内しおり２区重複比例候補（右）とともに訴えるはたやま和也比例候補＝１８日、札幌市厚別区 日本共産党の田村智子委員長は１８日、札幌市内での街頭演説で、衆院比例北海道ブロック（定数８）の、はたやま和也候補（元）の議席奪還のため、「比例は日本共産党と広げに広げ、何としても勝利を勝ち取らせてください」と呼び掛けました。はたやま、宮内しおり（北海道２区重複）の両候補がマイクを握りました。 田村氏は、はたやま候補が国会で畜産業の飼料高騰問題の解決や地域交通、とりわけ鉄路の維持・発展を訴えてきたと紹介。「ここ北海道で議席をとらずしてどうする。北海道での議席奪還こそ党躍進の力になる」と力強く訴えました。 田村氏は暮らしにかかわる社会保障制度について、「選挙の大争点になっている」と指摘。物価高騰にもかかわらず、年金が増えない中、「これでどうやって暮らしていけというのか」「公明

日本共産党の田村智子委員長は１８日、那覇市の沖縄県庁前で街頭演説に立ち、大激戦・大接戦となっている衆院沖縄１区の、あかみね政賢候補をはじめ、１区から４区まで「オール沖縄」全員当選を訴えました。玉城デニー知事も応援に立ちました。 田村氏は１区の選挙情勢をめぐり、「あかみねさんと自民候補が一票を争う激しい競り合いをしています。最後の最後まで一票を広げ抜いてこそ勝利ができる。『オール沖縄』の団結の力で、あかみねさんの議席を必ず守り抜かせてほしい」と呼び掛けました。 田村氏は、あかみね候補は国会で、辺野古新基地の完成まで１２０年以上かかると明らかにするとともに、「沖縄戦の戦没者の遺骨が眠る土砂を埋め立てに使うことは許されない」と鬼気迫る追及で、政府を追い詰めたことをあげました。一方の自民候補は国交副大臣として、辺野古・大浦湾の埋め立てに道を開いた「代執行」強行を補佐したと指摘。「新基地建設を断念し

Published 2024/10/15 11:18 (JST) Updated 2024/10/15 11:33 (JST) 石破政権ができて、わずかな期間での衆院選だ。自民党は総裁選で、あたかも党が変わるかのような期待を振りまいて衆院選に突入したかったのだろう。しかし現実はどうか。あれほどアピールした選択的夫婦別姓の実現は棚の奥にしまってしまった。裏金議員に厳しく向き合うかのように見せかけて、大多数を公認してしまった。 裏金への無反省、賃上げ無策、軍事一辺倒の姿勢があらわになっている。表紙が替わろうとも自民党は何も変わらない。 共産党躍進のチャンスだ。全国津々浦々で草の根の力を発揮しよう。どの政党が伸びれば自民党政治を変えることができるかが問われる選挙だ。

日本共産党の田村智子委員長は１３日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、総選挙の争点について与野党党首と討論しました。 何が問われるか 初めに「何が問われる選挙か」をめぐり田村氏は次のように述べました。 田村　まず、裏金隠しを許さないということが求められると思います。この裏金を暴いた私たち日本共産党としては、真相究明とともに、やはり、その根っこにある企業・団体献金の全面的な禁止に踏み込むように求めていきたい。 それから、暮らし経済でも、自民党の政治は本当に行き詰まっているわけです。大企業が利益を上げれば、あるいは株価が上がれば賃金が上がると言われてきたけれども、これは完全に破綻している。やはり、暮らしの応援こそ、日本の経済を立て直し、元気にする道だということです。大幅な賃上げ、労働時間の短縮、社会保障や教育の予算を増やすという政策を大いに訴えて、たたかっていきたいと思います。 また、軍事対軍事のエ

日本共産党の田村智子委員長は１２日、日本記者クラブの党首討論に出席し、総選挙の争点について、与野党党首と討論しました。 総選挙で何を訴えるか 共産党には政治を変える力がある 冒頭、一番訴えたいことをフリップで掲げ、田村氏は「変える。」と書き、次のように述べました。 田村　裏金を暴き、これは自民党の組織的犯罪だと徹底追及してきました。企業・団体献金全面禁止を３０年間訴え続けて、今、政治改革の焦点へと押し上げています。日本共産党には政治を変える力がある。大いに訴えていきます。 政治の責任で賃上げと労働時間の短縮を。消費税廃止に向けて直ちに５％へ。軍事費２倍ではなく、社会保障と教育の予算を増やす。暮らし応援こそ経済を元気にする道です。そして憲法９条を生かした平和外交を進め、軍事同盟強化に断固として立ち向かいます。 気候危機打開、ジェンダー平等を前へ、こうした「政治を変える。日本共産党の躍進で」と

日本共産党の田村智子委員長が９日、日本社会のあり方の根本を巡って行った石破茂首相（自民党総裁）との党首討論でのやりとりは次の通りです。 田村「豊かな社会とは、人間らしい暮らしを支える収入と自由な時間」「収入のカギは中小企業支援」 首相「（中小企業直接支援）正しいと思わず」 田村　総理と日本の社会のあり方について議論をしたいと思います。本当に豊かな社会には、人間らしい暮らしを支える収入と、自由な時間、これが必要不可欠です。それこそが本当に豊かな社会と言えるのではないでしょうか。 まず収入についてですが、物価高騰のもとで、政治の責任でどうやって賃上げを進めるのか。最大の鍵は、働く人の７割を占める中小企業への直接の支援が必要です。最低賃金を時給１５００円、手取りで月収２０万円程度へ、これはすぐに引き上げなければなりません。その実現のためには、やはり中小企業への支援が不可欠です。昨日の代表質問でも

石破茂内閣は９日、衆院を解散し、臨時閣議で衆院選を１５日公示、２７日投開票の日程で行うことを決めました。日本共産党は国会議員団総会を開き、田村智子委員長が「論戦を回避し党利党略で解散した」「裏金隠しの解散だ」と石破首相の対応を厳しく批判し、「心ひとつに必ず日本共産党の躍進を勝ち取ろう」と総選挙での勝利を訴えました。衆院解散を受け、日本共産党は９日夕、全国各地で宣伝行動を開始。田村委員長は新宿駅南口で、志位和夫議長は川崎市溝の口駅前でそれぞれマイクを握り、「党の躍進で石破政権に厳しい審判を下そう」と多くの有権者によびかけました。議員団総会では、今国会を最後に勇退する穀田恵二、笠井亮両衆院議員がそれぞれあいさつ。小選挙区沖縄１区予定候補の赤嶺政賢衆院議員が「どんなことがあっても必ず勝利します」とオール沖縄の議席死守に向け決意を述べました。（田村委員長のあいさつ） 東京・新宿駅南口での解散第一声

日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の野田佳彦代表は３日、国会内で会談し、今臨時国会の対応などについて協議しました。会談には共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、立民の小川淳也幹事長、大串博志代表代行、笠浩史国対委員長が同席しました。 会談では野田氏が、(1)政治資金規正法の改正が必要であり、その問題での協調を(2)裏金議員の選挙区での候補者調整には大きな意味がある―という２点を表明。これに対し、田村氏は３点にわたって見解を述べました。 第一に、まず協議すべきは今国会をどうするかであり、このまま予算委員会をやらずに９日に解散、総選挙というわけにはいかないと指摘。会期を決める本会議で衆参ともに立民の議員が反対討論を行い、予算委の開催を強く求めたことに言及し、「予算委員会を開かせる努力をすべきだ」と述べました。あわせて、旧優生保護法の被害者への補償法の実現と謝罪決議は、最優先の課題とし

臨時国会が開会した１日、総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは、衆院第２議員会館前で「看板のかけ替えでごまかすな！裏金・統一協会との癒着徹底究明！軍拡・改憲はストップ！総選挙で自民党政治を終わらせよう」と横断幕を掲げ、行動し、２５０人（主催者発表）が参加しました。 主催者あいさつした総がかり行動実行委の菱山南帆子共同代表は、自民党の石破茂新総裁について「軍拡を進め、改憲を進めようとする危険な人物だ」と強調。「総選挙で自民党政治を終わらせる一点でがんばろう」と呼びかけました。 改憲問題対策法律家６団体連絡会を代表し山添健之弁護士は「憲法改悪、軍拡を叫ぶ政治を変えなければいけない。憲法を守る立場で法律家も全力をつくしたい」と決意を語りました。 憲法９条を壊すな！実行委員会の高田健さんは、石破改憲内閣の前で市民と野党の共闘を進めるために、あらゆる可能性を探ることを呼びかけまし

共産、衆院選で最大限擁立　立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第３回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長（手前）＝３０日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は３０日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第３回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥　共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。