国産米の価格高騰の影響で、輸入米の取引が過熱している。20日の入札会では輸入米が過去最高値を記録し、国の輸入枠を使い切る「完売」となった。国産米は高値が続く見通しで、代替品として輸入米の集荷競争が激化する異例の状況だ。識者は米の生産を減らし続けたことが背景にあるとみており、農政のあり方に警鐘を鳴らしている。（砂本紅年）

政府の2025年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が24年度の27兆90億円を上回り、5年連続で過去最大を更新することが21日、分かった。日銀の利上げを受けた長期金利の上昇に伴い、利払い費の算出に使う想定金利を24年度の1.9％から2％台に引き上げることで利払い費が増加。返済費もかさむ。113兆円を超える見通しの歳出総額の4分の1程度を国債費が占め、社会保障や中小企業支援などに十分な予算を振り向ける制約となる。 【画像】政府借金、過去最大1311兆円　6月末時点、物価高対策で拡大 政府は毎年度の予算編成で、税収不足の穴を埋めるため、巨額の国債を発行している。24年度当初予算では新たな国債発行額として35兆4490億円を計上した。通常の経費に充てる「普通国債」の発行残高は24年9月末時点で1065兆3140億円に達する。25年度も国債の巨額発行は避けられない

日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチール買収計画が暗礁に乗り上げている。11月のアメリカ大統領選に勝利したトランプ氏が今月、改めて買収に反対を表明したのに続き、政権を去るバイデン氏も買収を阻止する考えだと米メディアが報じた。前門のトラ、後門のオオカミの様相だが、経済合理性が高いとされる買収計画がここまでこじれるワケは何なのか。（中川紘希、宮畑譲）

政府高官の話に耳を傾けるロシアのプーチン大統領＝モスクワで2024年11月21日、スプートニク通信・AP 2年半以上にわたってウクライナ侵攻を続けるロシアで、物価上昇（インフレ）が進行している。軍需産業の強化により、他業種で人手不足ゆえの賃金上昇が起き、販売価格に転嫁されていることなどが原因だ。 露中央銀行は物価高抑制のために高金利政策を続けるが、オリガルヒ（新興財閥オーナー）からは批判の声も出始めた。ロシア経済のひずみは大きくなり始めている。 インフレでバター泥棒が暗躍？ 11月上旬、露中央部エカテリンブルクの小売店に黒ずくめの男2人組が侵入した。男らはレジの現金だけでなく、バター20キロ分も奪っていった――。防犯カメラで撮影されたとみられるこんな映像がX（ツイッター）に投稿され、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）も報じた。 FTによると、最近のロシアではバターの価格が昨年から26％も

全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）の第３５回定期総会が２６日、東京都内で始まりました。２７日まで。１２月２日に結成５０周年を迎える全婦協の歴史に学び、女性の事業主・家族従業者が希望ある時代を開くために仲間を増やすことを確認しました。 塚田豊子会長があいさつ。全婦協の歴史は家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法５６条と５０年間、闘ってきた歴史だと強調しました。消費税に苦しめられ、反対の声を上げてきた歴史でもあると指摘。「５６条の廃止は業者婦人の人権を認めさせることだ。若い世代の業者が大切にされる法整備に向けて頑張ろう」と訴えました。 土井淳子事務局長が総会決議案を報告。スイス・ジュネーブでの女性差別撤廃委員会の日本報告審議（１７日）の傍聴、ロビー活動を婦団連、ＪＮＮＣとともに展開したと述べました。「全婦協５０年の歩みは、全国の業者婦人が集まって話し合い、一人ひとりの困難や要

衆院選も終盤に向かう中、株式の売却益などに課される「金融所得課税」の見直しを巡る論議が低調だ。税の負担率が軽い「富裕層」の不公平感を正し、格差是正にもつなげる狙いがある。富裕層への課税強化は国際的な流れで、野党の多くも訴える。しかし、株安を招きかねないとして反対論は根強く、自民党などは及び腰だ。なぜ課税論議は進まないのか。改めて考えた。（太田理英子、森本智之）

食料品やエネルギーを中心とした物価高が収まる気配を見せない。家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、今年の直近で42年ぶりに28％まで上昇した。石破茂首相は物価高への対応で、給付金の支給など前政権の路線を引き継ぐとみられるが、巨額の税金を投入し続ける「出口なき政策」に陥るとの懸念は根強い。衆院選での争点になりそうだ。（砂本紅年、鈴木太郎）

都内で20年間、すし店を営んできた男性（51）は9月に店を閉め、廃業する。コロナ後に原材料価格が高騰。1割ほど値上げをして客単価を1万円程度としたが、「お客さんは（値上げに）付いてこなかった」という。節約志向が強い中でサービス価格への転嫁はうまくいかず、「利益が出せず、自分の給料も上げられなかった」。廃業後は、経営が安定している大手飲食チェーンへの就職を考えている。 9月短観では、宿泊・飲食業の景況感は大企業で過去最高となり、中小でもわずかながら改善した。だが、より規模が小さい従業員5人以下の零細企業を中心に大同生命保険が実施した8月の景気調査（約6000社対象）では、宿泊・飲食業の業況感は大きく悪化した。

投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア

日銀の追加利上げに伴う株式市場や円相場の乱高下を受け、衆院財務金融委員会、参院財政金融委員会の閉会中審査が２３日に開かれました。日本共産党の小池晃書記局長と田村貴昭衆院議員が質問に立ち、日銀の責任を問うとともに、アベノミクスの失政を認めて異常な金融政策からの脱却を図るべきだと迫りました。植田和男日銀総裁が出席しました。 異常な金融政策　脱却を 小池氏　利上げへの手だて必要 小池氏は「アベノミクスの異次元の金融緩和を進めてきた最大の責任は政府にある」「異常な金融政策からの脱却は当然であり、その際には反省と『利上げ』への手だてが必要だ」と強調しました。 小池氏は、自民党幹部や政府中枢から「日銀は金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」（茂木敏充幹事長）、「日銀が（物価高に）責任を負わないなんてやばい」（新原浩朗内閣審議官）などの発言が出ていると指摘。「日銀だけに円安や輸入物価

衆院財務金融委員会は１３日、理事懇談会を開きました。日銀の加藤毅理事から、７月末の金融政策決定会合で政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度へ引き上げる決定を行ったことについて報告を受けました。 日本共産党の田村貴昭議員は、日銀の植田和男総裁が「個人消費は底堅い」との認識を示していることについて、「政府の７月の調査でも『生活が厳しい』が６割近くだ」と指摘。プラスに転じたという実質賃金も「ボーナスの作用であり、定められた給与で換算すれば２９カ月連続マイナスだ」として「『景気の底割れはない』などの認識は実感とあわない」とただしました。 加藤氏は「『底堅い』という言い方が強く受け止められる表現になっているのは悩ましい」としつつ「実質賃金は今後改善していく方向」と繰り返しました。 田村氏はまた、日銀の植田総裁が追加利上げを決めた７月末の金融政策決定会合後、さらなる利上げの可能性に言及してい

Published 2024/08/13 16:22 (JST) Updated 2024/08/13 16:37 (JST) 【ジュネーブ共同】世界から政財界のリーダーを集め地球規模の課題を話し合う「ダボス会議」の主催団体が、女性や黒人への嫌がらせ疑惑に揺れている。米紙が「多数の苦情申し立てに直面」と報道。会長は一線を退く意向で、足元の職場環境の悪化は「世界の状況改善」を掲げるダボス会議の信頼低下につながりかねない。 団体はスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）。各国の男女平等度をまとめた「男女格差報告」で格差解消も提言している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、現役や元職員ら80人以上に取材。6月末、WEFの創設者シュワブ会長が意に沿わない人事部長を解雇したり、妊娠を申し出た女性職員に腹を立て要職から外したりしたと伝えた。 女性職員がダボス会議で招待客をもてなすよう求

厚生労働省は1日、男女間の賃金格差の公表を義務付ける企業の対象について、現行の従業員「300人超」から「100人超」に拡大する方針を決めた。有識者検討会の報告書に盛り込んだ。日本の男女間賃金格差は欧米の主要国と比べて際立っており、格差是正の取り組みを企業側に広く促す。（坂田奈央） 女性活躍推進法では2022年7月から、男女の賃金格差の公表を義務付けた。同省によると、これまでの対象は300人超の企業約1万7800社だったが、新たに約5万700社まで広がることになる。報告書ではさらに、管理職に占める女性比率の初の公表義務化も明記した。対象企業の規模は今後調整する。

本年度の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を決める国の議論が大詰めを迎えている。早ければ、23日に開かれる中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で結論が出る可能性がある。識者からは、諸外国に比べて低い最賃額の大幅な引き上げや、引き上げ額の妥当性を検証する指標の導入を求める声が上がる。（畑間香織）

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給…

１ドル＝161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが２８日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。この日朝に１９８６年１２月以来３７年ぶりの一時１ドル＝１６１円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の１６０円台から午前９時すぎに円安が急激に進行し、１６１円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

国民は安心して車に乗っていられるのか。自動車の安全・環境性能と大手メーカーの経営姿勢に疑問符が付く重大事態です。自動車の型式認証をめぐり、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキのメーカー５社３８車種で不正が発覚しました。 型式認証制度は、新車の販売に際して安全・環境性能と品質の均一性について国土交通省の審査を受ける制度です。審査に合格して型式を指定されると１台ずつの検査を省いて同じ型式の車を大量生産・販売できます。 ところが、トヨタは生産中の３車種の歩行者保護試験で虚偽データを提出するなど、６種類の不正を行っていました。マツダは生産中の２車種の出力試験でエンジン制御ソフトを書き換えていました。消費者の信頼を裏切り、認証制度の信用を揺るがす行為です。 ■会見での開き直り 深刻なのは、メーカー幹部らが「より厳しい試験をしている」と開き直ったことです。特にトヨタの豊田章男会長が

日銀は14日の金融政策決定会合で、国債買い入れを減額し、事実上の量的引き締めを始める方針を決めた。具体的な金額は次回7月末の会合で決める。3月に決めたマイナス金利など一連の異次元緩和策の終了に続き、金融政策の正常化を進める。 現在の国債の月間買い入れ額は6兆円程度で、次回会合では今後1、2年程度の具体的な減額計画を決める…

金融・経済情報の有力な通信社ブルームバーグは「犬が日本の石炭火力の撤退計画を食べた」という記事を載せました（５月２日）。子どもに宿題のことを聞くと「犬が食べちゃった」と答えたという小話に例えたもので、岸田文雄政権の石炭火力発電延命のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に強い不信を示したものです。 政府は先月、エネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定作業に着手しました。 現行の計画（２０２１年閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」としています。ところが岸田首相は２２年、国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という方針へ急転換。２３年には新増設や老朽原発の６０年超の運転を可能にすることを盛り込んだ「ＧＸ推進戦略」を閣議決定し、エネルギー基本計画に反映させようとしています。 世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する