「戦争は最大の環境破壊」―。沖縄県東村高江で政府が進めている米軍ヘリパッド建設に反対する院内集会が２３日、参議院議員会館で行われました。環境団体「ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパン」などの主催。 ＷＷＦジャパンの花輪伸一さんは、４千種以上の生物が生息する「やんばるの森」の生物多様性が、脅かされている状況を報告。反対を無視して強引に工事を進めるやり方を批判し、計画を撤回させようとのべました。 日本環境法律家連盟の田場暁生弁護士は、住民の正当な座り込みを工事妨害だとして裁判に訴える国のやり方を批判。 国際平和団体のアメリカ人女性は、日米政府が強行しようとしている基地「移設」を「切断した腕を返す代わりに足をもらっていくようなもの」とのべました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつし、「沖縄の基地問題はたらいまわしでは絶対に解決しない。移設条件をつけるな、無条件撤去せよとの世論をさらに高めてい

公費を使った山梨県議会の海外視察研修の視察報告書の内容が、米国に在住していたジャーナリストの文章と全く同じだとして２３日、日本共産党の、こごし智子県議は武川勉議長に対し、厳正な調査と対応を求める緊急の申し入れを行いました。 日本共産党の調査によれば問題の報告書は、２０１０年１月１７日から２３日までの日程で、自民党会派・新政会の皆川巌、山下政樹、鈴木幹夫の３氏がおこなった米国（ワシントン、ニューヨーク）視察の報告書。そのうち６ページにわたって記載された「ニューヨークワイン」についての文章と写真１０枚が、ホームページ『日経トレンディネット』に掲載されているジャーナリスト入澤依里（いりさわより）氏の２００８年９月１０日付「“ニューヨークワイン”をご存じですか？」の文章、写真と同じだというもの。 こごし県議は、議会事務局長に対し「議長の名による厳正な徹底調査を」と要請しました。 申し入れ後、こごし

日本共産党が２１日、大阪府立体育会館で開いた大演説会で、志位和夫委員長は、「日本の経済社会のあり方」、「世界各国との経済関係」、「税と社会保障のあり方」、「日本外交のあり方」、「地方政治のあり方」の五つの角度から、今日の政治の行き詰まりを打開する展望を示し、行動する党、日本共産党の姿を縦横に語りました。このなかから、大阪府政問題にかかわってのべた、地方政治の転換の訴えを紹介します。 「地域主権」、「維新の会」の正体は何か 地方政治のあり方に話をすすめたいと思います。 「住民の福祉と暮らしを守る」――これが地方自治体の原点です。ところが、自民党政権が進めてきた「地方行革」、民主党政権が引き継いだ「地域主権」、聞こえはいいのですが、この名のもとに進められている中身は何でしょうか。 一方で、住民の福祉と暮らしのための自治体独自の仕事は投げ捨て、「官から民へ」の掛け声で、保育園、学校給食、公立病院

「もうこれ以上、負担できないという声が耳に入らないのか」。２３日の衆院予算委員会で、菅政権がすすめる消費税増税を追及した日本共産党の佐々木憲昭議員。大企業減税のための消費税増税が庶民の生活も営業も破壊する問題点が浮かび上がりました。 総選挙時の公約に違反 首相「付則に合わせる」と認める 「税と社会保障の一体改革」の名で消費税増税をねらう菅政権。佐々木憲昭議員は、民主党が政権交代を果たした２００９年の総選挙時の公約に違反すると追及しました。 佐々木　民主党は２００９年の総選挙時に消費税は「４年間上げない」と言っていた。間違いないか。 菅直人首相　今も変わっていない。 ところが菅内閣は、１２年３月末までに消費税増税法案を成立させることを盛り込んだ０９年度税制「改正」法付則１０４条を「守らなければならない」と述べるようになりました。 佐々木氏は、同付則について、藤井裕久官房副長官が「修正するのが

全労連などの労働組合や民主団体でつくる国民大運動実行委員会は２３日、東京都内で総会を開きました。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する運動を強める方針を決めました。 あいさつした大黒作治代表世話人（全労連議長）は民主党政権について、国民の貧困の実態を顧みず、財界と米国に屈服していると批判。賃上げによる景気回復、消費税増税やＴＰＰ参加の阻止などに向け、共同を広げようと呼びかけました。 ＴＰＰ問題について「幅広く共同した地域ぐるみの運動が広がり、内閣を包囲している」と報告したのは農民連の代表。山梨の代表からは、ＪＡの決起集会に参加し、ＪＡの署名も集めていると語られました。 消費税の問題では、新日本婦人の会の代表が、家計簿から告発する東京・足立支部の取り組みを紹介。１年間に支払う消費税は、５％の税率でも食費の３・７カ月分でした。 全教の代表は、小学１年で実現した少人数学級で純増にな

大地震が襲ったニュージーランドは、年間１００～２００回の有感地震が発生する世界有数の地震国です。１９９０年初めから２０００年末にかけて世界各地の深さ５０キロより浅いところで起こったマグニチュード（Ｍ）４・０以上の地震の分布を見ると、日本やインドネシアなどと並んで多く発生していることがわかります。（図１＝気象庁の資料から） これは、ニュージーランドが太平洋プレートとオーストラリアプレートという二つの巨大な岩板がぶつかり合う場所に位置していることと関係があります。北島と南島の北部が乗るオーストラリアプレートの下に太平洋プレートが沈み込む一方、南島の南部が乗る太平洋プレートの下にオーストラリアプレートが沈み込んでいます。（図２） 両者の中間にあたる南島の中央部には東西方向に横ずれ断層が発達しています。このため、プレートの沈み込みに伴って発生するプレート境界型の巨大地震だけでなく、内陸の活断層によ

「公約違反の消費税増税は絶対認められない」。日本共産党の佐々木憲昭議員は２３日の衆院予算委員会で、菅政権が推進する消費税増税は公約違反であり、「庶民の暮らしも中小業者の営業も破壊する」と追及しました。菅直人首相は、民主党の公約について、４年間は消費税増税をしないとする日程の変更に言及。事実上、公約違反を認めました。 佐々木氏は、菅直人首相や藤井裕久官房副長官らが、消費税増税法案を２０１２年３月末までに成立させるとした自公政権下の０９年度税制「改正」法付則１０４条について、国会で「撤回、削除も考える」と答弁していたことを指摘。立場が変わったのかと追及しました。菅首相が、「（同付則の）そうした日程も視野にいれてもいいと思っている」と答えたのにたいし、佐々木氏は「公約違反だ｣と批判しました｡ 佐々木氏は、自公政権時に高齢者に相次いで押し付けられてきた増税と負担増の一覧を示し、「政権交代後に、改善

告示まで１カ月余に迫った東京都知事選（３月２４日告示・４月１０日投票）での小池あきら予定候補（革新都政をつくる会）の勝利と区市町村議選（４月２４日投票）の全員勝利を目指し、日本共産党は２３日、志位和夫委員長を弁士に東京都江東区の有明コロシアムで大演説会を開きました。小池氏が決意を表明。予定候補者が紹介されるたびに参加者は熱い拍手と声援を送り、会場は「東京から政治を変えよう」との熱気にあふれました。 志位委員長は、まず都知事選について、「どういう候補者の組み合わせになろうとも、間違いなく言えることが二つあります」と指摘。一つは、福祉と暮らしに大ナタをふるい、巨大開発に莫（ばく）大（だい）な税金を流し込んできた石原都政の転換をはかるかが最大の争点だということ、もう一つは、この転換を実行できる立場・政策・力量を持つ候補者は誰かです。 志位氏は「都民の苦しみに心を寄せる温かいハートと行動力を持つ候

日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、税務職員による強権的な徴税問題を取り上げ、納税者の権利を保障する立場で臨むように求めました。 佐々木氏は、滞納した税金に加え、加算税、延滞税の合計約５５３万円の一括返済を迫られ自殺した業者男性の事例（千葉県）や、立ち会った妻が持病の発作で苦しんでいるのを尻目に財産捜索を継続しようとした事例（愛知県）を紹介。「国税庁の『税務運営方針』が定めた『親切な対応』とはいえない」と批判しました。 佐々木氏が、「給与や売掛金の差し押さえについても『滞納者の生活の維持』を前提に考えるべきだ」とただしたのにたいし、野田佳彦財務相は「それぞれの立場を斟酌（しんしゃく）し、適切に対応するのが基本中の基本だ」と表明。「基本の中には滞納者の生活の維持や事業の継続にたいする影響も重要な観点だ。そういう対応をするように国税当局、税務署に必ず伝達する」と答えました

消費税廃止各界連絡会は、全国的な定例宣伝が行われる２４日を前に、「いまが消費税の大増税を許さないたたかいの正念場―すべての各界連が草の根から広範な行動を強めよう！」との緊急のアピールを出しました。 アピールは、「社会保障は削り、大企業や大資産家には減税、そのツケを消費税増税で庶民にまわすなど、とんでもありません」と強調。菅内閣が６月までに増税のための具体案をたくらみ、自民党も増税を強調し、マスコミもあおっていることを告発し、増税案を出させないために、いまの局面でのたたかいが重要であると訴えています。 消費税増税の大キャンペーンのもとでも、増税反対と賛成の世論は拮抗（きっこう）しており、今年に入ってから各地でこれまでにない署名が集まっていること、広範な団体・組織からも懸念の声が上がっていることを紹介。国民を裏切った菅内閣の支持率が「危険水域に入った」といわれるもとで、各界連の活動を一気に再開

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プラント工事の現場監督だった男性＝当時（２４）＝が２００８年に過重労働が原因で自殺したのは、長時間残業を認める違法な労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族が２２日、国と勤務先の建設会社「新興プランテック」（東証１部上場、横浜市）を相手に、計約１億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 原告側の川人博弁護士によると、会社員の過労死をめぐって、労基署の監督責任を問う訴訟は初めてといいます。 訴状によると、男性は０７年に入社し、千葉県の事業所に配属されました。０８年２月から月８０時間を超える残業が続き、同７月には２１８時間に達しました。８月下旬に強迫性障害と診断されて配置換えとなり、１１月に自殺。業務が原因だったとして、１０年９月に労災認定されました。 事業所と労組は、月１５０～２００時間まで勤務延長を認める協定を締結していましたが、受理した千葉労基署は

【カイロ＝伴安弘】エジプトの首都カイロのリビア大使館前で２１日、エジプト在住のリビア人とエジプト人が共同でリビアの指導者カダフィ大佐の退陣を求めるデモを行い、数百人が参加しました。このデモに加わったリビア人のアッラー・モハメド氏（３７）に聞きました。同氏はリビアでは教師を務め、ストとデモに参加したため２年間投獄され、職も失いました。リビアの民主化のために活動し、帰国すれば投獄の恐れがあります。 すべてのリビア人の要求は一つ、カダフィ（大佐）を辞めさせることです。全国でこの声が上がっています。カダフィ支持デモが起きているとリビアの国営テレビが伝えましたが、うそです。政府の職員が強制的に参加させられているだけです。 私たちはこれまで、憲法制定や政治改革を主張してきました。カダフィはこうした主張をする人たちを投獄し、殺害しました。１９９６年には裁判抜きで１２００人を処刑しました。 彼がつくったジ

ニュージーランド南島の中心都市クライストチャーチを２２日、マグニチュード(Ｍ)６・３の強い地震が襲いました。この地震で、富山市立外国語専門学校の学生２１人と教員２人の計２３人が研修旅行先の語学学校で被災しました。学生と教員計１１人が救出されましたが、１１人の安否がわかっておらず、１人の学生が倒壊した建物のなかで救出を待っています。同専門学校のほかにも、この語学学校に留学していた複数の日本人学生などと連絡がとれていません｡同地では､昨年9月、Ｍ7･0の地震が起きたばかりです｡

衆院予算委員会は２２日､2011年度予算案に関する中央公聴会を開き､8人の公述人が意見を述べました｡日本共産党は､笠井亮､宮本岳志両議員が質問に立ちました｡ 全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)の冨士重夫専務理事は｢食料自給率向上を目指す政府の基本計画とＴＰＰ(環太平洋連携協定)は決して両立しない｣と強調｡｢(参加すれば)国内農産物と関連産業､環境などを失うだけではなく､生活に関する重要な基準が一変しかねず､国民生活全体に大きな損失をもたらす｣と警鐘を鳴らしました｡ ＴＰＰ参加による地域経済への影響について笠井氏に問われた冨士氏は｢地域経済は農業を中核として多くの人々の仕事が関連して成り立っており､農業が壊滅的な打撃を受ければ､大きな影響を与える｣と述べました｡ 全労連の小田川義和事務局長は労働者の現状がこの十数年間､賃金､失業者数､非正規労働者数などどれも悪化していることを告発し､非正規労

大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟控訴審の進行協議が２２日行われ、国は大阪高等裁判所（三浦潤裁判長）に対し、和解を拒否すると回答しました。和解は早期解決を求める原告が求めていたもの。原告団、弁護団は「『生きているうちに解決を』の願いを真っ向から踏みにじるものだ」との声明を発表し、断固抗議する姿勢を明らかにしました。 原告らに報告した村松昭夫弁護士は、和解拒否の理由として国側は、一審判決に不服があること、他のアスベスト訴訟に与える影響が大きいことを挙げ、「（和解拒否は）菅首相も承知している」と発言したと伝えました。同弁護士は、「７０年に及ぶ泉南アスベスト被害の解決に向けた協働の作業そのものに背を向けるもので、許しがたい」と話しました。 記者会見では原告が涙を浮かべ国の姿勢に抗議しました。提訴後５年間で４人の原告が病状の悪化や肺がんを併発して亡くなり、酸素吸入が手放せなくなった原告も多数に上

日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は２１日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出席し、自民、民主両党の国会議員らと議論しました。 領土問題での民主党政権の迷走ぶりに議論が白熱。「第２次世界大戦の結果を受け入れるしかない」というロシア側の主張にたいして、穀田氏は「冗談じゃない。第２次世界大戦のときに少なくとも領土不拡大という原則を踏みにじった（ソ連の）スターリンが間違いなんだという原点のところでやらないとわからないんです。日本共産党は一貫してそういう態度をとってきた」と発言。政治評論家の三宅久之氏らは「そのとおり」「知っています｣とのべました｡ 領土交渉について、穀田氏は「それは日本のいうとおりだなあという、国際法と道理を提起しないと、国際的にも支持されない」と強調しました。 愛知県知事選、名古屋市長選の結果をめぐって、穀田氏は「はっきりいえば自民党と民主党にさして違いがないということ

日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、中小企業向け金融円滑化法が、住宅ローンの返済困難者の救済にも対応していることを取り上げ、民間金融機関だけでなく、住宅金融支援機構も金利の引き下げに取り組むよう求めました。 「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（金融円滑化法）は、２００９年１１月３０日に成立しました。現在の厳しい経済情勢のもと、雇用・生活の安定をはかるため、中小業者または住宅ローンの借り手から申し出があった場合、金融機関が返済条件の変更に努めることを求めています。 佐々木氏は、住宅金融支援機構が、借り換えを求めた債務者にたいし、事故の後遺症による脳梗塞で働けないことや、妻の年金で生活していることや高齢者であることを理由に、１９８５年に借りた固定金利７・２％の住宅ローン（残高４５８万円、完済まであと１０年）の借り換えを拒否した事例を取り上げ

菅直人首相が衆院予算委員会での日本共産党の笠井亮議員などの質問に答え、企業・団体献金禁止の意向を改めて表明しました。民主党はそのための法案を、この国会中に提出するとしています。 一昨年の総選挙のさいの「マニフェスト」（政権公約）で企業・団体献金の禁止を公約しながら、実行を先延ばししてきたのは民主党です。しかも民主党が準備している法案は、全面禁止まで３年間もの「猶予」期間付きです。禁止が本気なら直ちに実行すべきであり、法律の改正を待たなくても自ら受け取りを拒否することぐらいは今すぐにでもできます。 献金再開で逆行した民主 民主党は企業・団体献金禁止の公約の実行を遅らせてきただけでなく、昨年秋には政権交代後いったん“自粛”した公共事業受注企業からの献金まで、再開しました。企業・団体献金禁止の方向に向かうどころかその拡大であり、公約に百八十度違反していることは明らかです。 営利が目的の企業が献金

【カイロ＝小玉純一】反政府デモが拡大している北アフリカのリビアでは２１日、軍の戦闘機やヘリコプターが首都トリポリを一斉に空爆し、多数の犠牲者が出ました。これに対し、国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長が同日、「重大な国際人道法違反だ」と述べたのをはじめ、国際社会が一斉に非難。リビア国内でも閣僚らが抗議し、軍の将校グループが最高指導者カダフィ大佐の追放を国民に呼びかけるなど、政権崩壊寸前の状況となっています。 カタールのテレビ局アルジャジーラは同日、「戦闘機とヘリが無差別に次々と爆撃している」と報道。アラブ首長国連邦のテレビ局アルアラビアは、同日だけで１６０人が軍の攻撃により死亡したと報じています。 こうした事態を受けて、政権離反の動きが広がっています。リビアのダバシ国連次席大使は同日、「虐殺」を非難し、カダフィ氏の早期辞任を要求。駐インド大使などリビアの外交官が住民保護のため国連に関与を

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、ＪＰエクスプレスの宅配便会社の統合による赤字を口実にした日本郵便の“非正規切り″は許されないと追及しました。 塩川氏は、非正規の正社員化に逆行すると批判し、「雇い止めや『意向確認調査』の提出を求めて勤務時間削減をせまる“兵糧攻め”で退職に追い込むもの」と告発しました。 塩川氏が「郵便事業会社の赤字の主な要因は何か」と問いただしたのに対して、平岡秀夫総務副大臣は、「当初（の見通し）より悪化した収支のうち、ＪＰエクスプレスとの統合によるものが中間期で８割、通期では９割を占めている」と答弁。赤字の主要因がＪＰエクスプレスの統合によるものであることが浮き彫りになりました。 塩川氏は、懸念の声を無視して宅配事業の統合を推進した現経営陣と、追認した総務省に赤字の責任があると追及。日本郵政の中条吉郎専務執行役は「悪化させた責任は真摯（しんし）に受け止め

日本共産党の市田忠義書記局長は２２日、国会内で記者会見し、民主党執行部が、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表に対し、党員資格停止処分を決めたことについて、「それだけでお茶を濁すのなら真相隠し、疑惑隠しといわれても仕方がない」「問われているのは国会の場で真相を究明し、政治的道義的責任を明らかにさせることだ」と述べ、小沢氏の国会での証人喚問が必要との考えを改めて示しました。 市田氏は、公共事業の受注をめぐり国民の税金が小沢氏側に還流した疑いが濃いことは、２１日の衆院予算委員会での日本共産党の笠井亮議員の質問でも改めて明らかになったと指摘。 「菅首相は小沢氏に国会で説明させると約束しておきながら、何ら積極的なイニシアチブを発揮せずにいる。民主党代表である首相が決断すれば証人喚問は実現できる」と主張しました。

日本航空に対し、パイロットと客室乗務員１６５人の不当解雇撤回を求める日航本社前行動が２２日、東京都内で行われました。解雇撤回裁判原告団（パイロット・山口宏弥団長､客室乗務員･内田妙子団長)と全労連､全労協、全国港湾労働組合連合会など支援者２００人が集まりました。 日航の稲盛和夫会長が記者会見（８日）で解雇しなくても経営上問題なかったことを認める発言をしているため、原告団は稲盛会長が直接対話に応じ、すみやかに解雇を撤回するよう訴えました。 マイクで訴えた東京地評の伊藤潤一議長は、「空の安全と、労働者の権利を攻撃する不当解雇は許さない。一日も早く職場復帰させるべきだ」と強調しました。 農民連の上山興士さんは、「原告団にお米を届けて支援している。農民もＴＰＰ（環太平洋連携協定）で食の安全を攻撃されている。スクラムを組んでたたかおう」と呼びかけました。 日本婦人団体連合会の伍淑子副会長は、「音楽評

民主党は２２日の常任幹事会で小沢一郎元代表に対する「党員資格停止処分｣を決めました｡小沢氏の疑惑の核心を何ら究明することなく、国会での説明責任を果たさせることもなく、単なる党内の「処分」で幕引きをはかるものに他なりません。 小沢氏の疑惑の核心は何か。それは、公共事業を受注するゼネコンから巨額の献金が同氏側に流れていたのではないかということです。必死の思いで生活をやりくりしながら納めた国民の税金が、政治家の食い物になったのではないかということです。 ２１日の衆院予算委員会。日本共産党の笠井亮議員は、国土交通省直轄の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）の二つの工事における談合疑惑を取り上げました。政府は、いずれの工事にも、小沢氏に１億円を献金した水谷建設が下請けに入っていること、同省による談合調査が不十分であり、さらなる調査が必要であることを認めました。 まさに、国民生活に直結する重大疑惑です。にもか

神奈川県の日本共産党湘南地区委員会は２２日、藤沢市内で志位和夫委員長を弁士に、県知事・県議選（４月１０日投票）、市議選（同２４日投票）の勝利に向けた演説会を開きました。志位氏は経済、貿易、税と社会保障、外交、地方政治の各分野にわたって閉塞（へいそく）を打ち破る展望を語り、聴衆は盛んな拍手と声援を送りました。 菅政権が推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、食料の安定供給ばかりか日本の経済主権をも失わせるものだと批判した志位氏。関税以外の貿易障壁（非関税障壁）も撤廃の対象だと指摘し、米国の規制緩和要求には“冷凍フライドポテトへの大腸菌付着を認めろ”という主張まであると紹介すると、どよめきが広がります。志位氏は「亡国」「売国」のＴＰＰに国民の連帯でストップをかけようと呼びかけ、大きな拍手に包まれました。 米軍基地をめぐって志位氏は、米兵の酒気帯び運転による県民の死亡（藤沢市内）、米軍ヘリか