神奈川県で米軍・米兵の事故が続発している問題で、日本共産党の田村智子参院議員、かわの幸司県議、沼上つねお県議予定候補らは２１日、外務省、防衛省を訪れ、事故原因の究明、被害者への補償、米空母の母港撤回、基地の無条件返還などを米国政府に求めるよう訴えました。党県委員会、大和市議団、寒川町議団なども参加しました。 県内では今年になって飲酒米兵による交通死亡事故、米軍ヘリコプターの機材落下や不時着事故など５件も発生しています。 田村氏は、「米軍ヘリの不時着場所がたまたま河川敷だったから大事に至らなかったが、沖縄と同じような墜落事故が起きる可能性もあった」と訴えました。かわの氏は、「１９８９年以降、米軍機による部品落下や不時着事故が３４件も発生している。人命にかかわる大事故につながる可能性が高い」と述べました。 参加者は、横須賀基地（横須賀市）での原子力空母ジョージ・ワシントンの定期整備中（毎年１月

（写真）女性の社会的自立をめぐる課題と支援について東京都社会福祉協議会が開いたパネルディスカッション＝18日、東京都北区 配偶者の暴力、離婚による家庭の破綻、失業による困窮などのさまざまな事情で、社会生活を送ることが困難になる女性が増えています。このほど都内で開かれた女性の社会的自立にともなう課題と必要な支援についてのパネルディスカッションでは、女性や児童を保護・支援する施設、民間団体のネットワークづくりの必要性が強調されました。 主催したのは、東京都社会福祉協議会児童部会リービングケア委員会（春日明子委員長）。児童養護施設や自立援助ホームなどの職員、学生ら８１人が参加しました。 児童養護施設調布学園の指導員・高橋美帆さんは、中学卒業後の就職や高校の中途退学により児童養護施設退所となった子どもの暮らしを聞き取りで追跡し、支援してきました。 子どもたちは退所によって年齢不相応な自立を強いられ

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２０日、リビア、バーレーン、イエメンなど中東・北アフリカ諸国で、反政府デモの動きが強まり、流血の事態が広がっていることに強い懸念を表明し、武力を行使せず、基本的な自由を尊重するよう当事者に求めました。 潘氏は「今は幅広い対話と、真摯（しんし）な社会・政治改革の時」と強調し、当事国の指導者に対して、国民の要求に耳を傾け、正当な要求には応えていくよう促しました。 潘氏は同日、バーレーンの事態をめぐって、同国のハマド国王に対して懸念を直接伝えました。暴発状況の沈静化を図り、その対応にあたっては最大限、自制を発揮するよう求めました。 潘氏はアラブ連盟事務局長、欧州連合（ＥＵ）外交・安全保障上級代表（外相）らとも地域情勢について意見交換。今後、他の当事国首脳とも協議していく予定です。

民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の事務所が２００９年の衆院選直前に、選挙区内の民主党北区議５人に名目の不明瞭な現金９万～１８万円を渡していたことが分かりました。２１日、北区議会が全議員を対象にした異例の説明会を非公開で行い、日本共産党北区議団の質問に民主区議が受け取りを認めました。 青木事務所による衆院選での現金提供をめぐっては今年１月、一部のマスメディアが都議、区議ら９人に計１４７万円が渡ったと報じました。公職選挙法は選挙区内の有権者に金銭を渡す「寄付」や票のとりまとめを金銭で依頼する「買収」を禁じており、国政と区政の双方で政治とカネの問題が問われます。 今回、現金の受け取りを認めたのは、北区議会・民主区民クラブに所属する鈴木隆司氏、花見隆氏、大畑修氏、林千春氏、福田伸樹氏の５人です。 青木事務所は区議１人につき９万円（鈴木区議は１８万円）、計５４万円を資金管理団体「桜下塾研究会」か

米軍機による爆音被害が全国各地で大問題になっています。見過ごせないのは、嘉手納、横田、厚木の各米軍基地の数次の爆音訴訟で裁判所が命じた損害賠償が総額１９８億円にもなっているのに、いまだにアメリカは支払いを拒否し続けていることです。 ３月には嘉手納基地周辺の「受忍限度を超える」地域に住む２万２千人以上が第３次爆音訴訟を起こします。しかし、いまのままでは、数百億円にもなるといわれる損害賠償もまた、アメリカは支払いを拒否します。日米地位協定さえ無視したアメリカの横暴勝手を許すわけにはいきません。 地位協定の支払い規定 嘉手納、横田、厚木など米軍基地周辺の多くの住民は、家族のだんらんを妨げ安眠さえ奪う米軍機の爆音被害をなくすため、少なくとも夜間･早朝の飛行差し止めと､爆音被害に対する損害賠償を求めて裁判闘争を続けています。爆音は、楽しいはずの家族の会話や勉強を妨げ、生活を根底から破壊する「音の拷問

外務省が国会図書館への出向幹部職員を通じて日本共産党をはじめ各党の国会議員らの図書館利用状況を収集・把握していた問題に関し、１９８６年から２００７年までだけで、７人の職員が切れ目なく外務省から送り込まれていたことが２１日までに明らかになりました。国会図書館が日本共産党国会議員団に明らかにしたもの。 それによると、７人はいずれも大使などを務めた幹部職員。２年～４年の任期で送り込まれ、外務省に戻ってからも大使などを務めています。 今回、スパイ行為が明るみに出たのは、松井啓・在ブルガリア日本国大使館特命全権大使ですが、１９８６年からだけでも２０年余にわたって切れ目なく出向者が送り込まれていたことになります。

水産関係者や研究者、消費者団体でつくる「２１世紀の水産を考える会」は２０日、東京都内で２０１１年の総会を開きました。 同会は、水産業問題の分析と、健康な魚食文化の普及を目的に、１９８２年に設立。全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）にも参加しています。 山本浩一代表理事は、昨年の活動として、有害物質の魚汚染に焦点をあてた研究集会や「魚一本丸のまま料理」講習会を開催したと報告。 東京・築地市場の移転は、予定地が重金属で汚染されているとともに小売店を締め出す問題もあると告発しました。 大量・規格品販売にたよるスーパーが、外国産魚を大量に輸入しているため「旬の魚」が店頭から排除され、日本の魚食文化が継承できなくなっていると指摘。魚介類の関税を撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加に反対していくとのべました。 参加者からは、魚価低迷対策として、直営レストランの開設、インターネット販売

【カイロ＝伴安弘】チュニジアとエジプトに続いて中東・北アフリカの多くの国で自由と民主主義を求める激しい闘争が起きています。現在焦点となっているのは、反政府デモが首都に拡大し、銃撃戦が起こっているリビアと、政権側が野党勢力との対話に踏み出したバーレーンです。 リビアでは４１年間、最高指導者カダフィ大佐の個人権力支配が続いてきました。１９７７年に導入された「ジャマヒリヤ」（大衆の国家）とは、数千の「人民委員会」が権力をもつというものですが、実際には議会制が否定され、「直接民主主義」の名によるカダフィ氏の独裁体制が敷かれました。 同国には憲法が存在せず、カダフィ大佐の政治、社会についての考え方を記した「緑の書」が最高法規となっています。 独裁体制に反対する人たちには激しい弾圧が加えられ、国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウオッチなどが批判してきました。拷問や行方不明なども報告されています。 民主化

長野県御代田（みよた）町長選が２０日、投開票され、日本共産党員の現職、茂木（もてき）祐司氏（５４）が２期目の当選を果たしました。初当選から４年、住民の声に真正面から応えた茂木町政が多くの町民の心をとらえました。（大星史路） 茂木氏は前回より３０６票伸ばし、４６３９票(得票率５９･５％）を獲得しました。ほかの２人の新人候補（前町議と元町職員）の合計得票の１・５倍となる大差での勝利です。 町民の支持の輪は草の根のように広がり、茂木選対でもつかめないほどになりました。 １期４年間の茂木町政の実績が町民の信頼を得たからです。 ４年前､｢町を変えたい」という町民の願いに応えて当選した茂木氏は、町政を混乱させてきた部落解放同盟(｢解同｣)いいなりの「同和事業」をきっぱり廃止。これによって年間４０００万円の新たな予算を生みだし、保健師や管理栄養士の増員など福祉充実へ町政のかじを切りました。 後戻りさせな

長野県御代田（みよた）町長選が、２０日投開票され、現職で日本共産党員の、茂木（もてき）祐司氏（５４）＝無所属＝が２期目の当選を果たしました。得票数は、前回より３０６票増の４６３９票。日本共産党員の首長は全国で８人、長野県内で３人です。 茂木氏は、「同和事業」の復活を許さず、安定した町政、安心できる町づくりをと訴え、共感を広げました。 支援者ら約１００人が開票報道を見守る中、当選の一報が入ると事務所にはウオーという声が響き、「やった！」と涙ぐむ人も。 茂木氏は「町民の良識の勝利だ。これで町民のみなさんが心配していた『同和事業』の復活を阻止した。暮らしが大変なとき、町づくりを町民と一緒につくっていきたい」と語り、大きな歓声に包まれました。 機械加工会社代表取締役（７１）は、「茂木町長は利権が絡まない公平な人。２期も３期も続けてもらいたい」と喜びました。 茂木氏は１期目の４年間に、町を混乱させ町

ムバラク大統領の辞任からちょうど１週間となった１８日。「勝利の行進」集会が開かれたタハリール広場に詰め掛けた人々は、喜びにあふれ、民主化を進める決意を口々に語っていました。（カイロ＝伴安弘　写真も） 「私たちがここに来たのは、政府と軍に対して、国民は自分たちの権利を守るために、いつでも集まれるんだということを示すためです」 ミルク製造会社で主任を務めるヤセル・モハマドさん（３７）は言います。大学教授のモハメド・ナガルさん（６２）も「私たちの要求が実現しないなら毎週金曜日に私たちは集まります」と力を込めました。 インタビューに応じたすべての人が、シャフィク内閣の総辞職を求めていました。カイロ大学の助手タハニ・サメールさん（３０）＝女性＝は「シャフィク内閣が辞めてテクノクラート（専門行政官）からなる内閣をつくるべきです。過去の政権のすべての関係者を軍は裁判にかけるべきです」と述べました。 広場

貧困ビジネス対策全国連絡会（代表・山田壮志郎日本福祉大学准教授）は２０日、東京都千代田区の上智大学で、「貧困ビジネス被害からの救済を！～公的責任の追及と消費者保護規定の活用～」と題するシンポジウムを開き、約１５０人が集まりました。 山田代表が、昨年１０・１１月に実施した無料低額宿泊所の入所者・元入所者に対する聞き取り調査（有効回答数１３８人）について報告しました。調査では、５３・６％が福祉事務所から紹介されて入所したと回答。７２・６％が宿泊所の食事が「まずい」など食事内容に不満を持ち、個室が４４・５％にすぎないとしています。現入所者の７３・２％が「すぐに一般の住宅（アパート）に転居したい」と回答しながら、宿泊所がそれを許可したのはその２割にすぎないことも明らかになりました。 日弁連貧困問題対策本部委員の阪田健夫弁護士が講演しました。無料低額宿泊所の実態は、社会福祉法の第２種事業ではなく、設

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対し、農林水産業や暮らしの安全・安心を求める共同が広がっています。岩手県では、農林水産業団体と生活協同組合が呼びかけ４０団体による共同組織が１月３１日に発足して活動を始めています。２３日には地域を回る宣伝署名や小集会を開く「キャラバン宣伝」をおこなうことにしています。 共同組織は「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」です。県農協中央会はじめ農林水産関係２０団体、生協関係ではいわて生協など消費者７団体が加わります。岩手県建設業協会も参加しています。岩手県生協連合会とともに、食健連の運動として共同を広げてきた、いわて労連、農民連、新日本婦人の会、商工団体連合会なども参加しています。 「幅広く呼びかけています。参加団体はまだまだ増えます」とＪＡ岩手県中央会の畠山房郎参事は広がりに自信をみせます。全加盟団体に請願署名用紙を渡し、当面、２０

日本共産党の笠井亮政策委員長代理が２０日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 冒頭、民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人が民主党の会派離脱届を提出したことが話題となり、民主党の玄葉光一郎政調会長・国家戦略担当相は「非常に残念な行動」と釈明。そのうえで予算案と関連法案の成立を改めて求めました。これに対し笠井氏は次のように述べました。 予算組み替えに踏み切るべきだ 笠井　今の事態は、国民のなかでの閉塞（へいそく）感、政権の行き詰まりの端的な表れだと思いますね。そのなかで「ともかくこの予算を通して」ということは通用しないと思います。 わが党は先週木曜日（１７日）に（予算）組み替えの提案を出し、予算委員会理事会にも出しました。今度の予算案を見ると「財政が大変」とか「社会保障の財源が必要」といって（菅政権が）実際に真っ先にやったのは１兆５千億円の法人税減税、証券優遇税制の２年

政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の党員資格を停止する民主党内での「処分」が週明けにも大詰めを迎えます。処分に抵抗する小沢氏に近い議員らの動きも活発化しています。 党内での「処分」は民主党の“自浄能力”に関わるものですが、小沢氏の問題は党内ですむものではありません。小沢氏が国会議員として国会の公式の場で疑惑にこたえ、政治的道義的責任を明らかにすることは、あいまいにできない大問題です。 議員であれば説明は義務 小沢氏に関わる疑惑は、自らの資金管理団体「陸山会」の４億円もの土地購入に絡んで、政治資金規正法で義務付けられている収支報告書を偽ったというものです。政治資金を公開し不断の「監視」と｢批判｣を受けるという趣旨に照らして軽視できない問題です。国会議員には疑惑を抱かれた場合、自らそれにこたえることも、政治倫理綱領で定められています。 しかも土地購入資金の出所は、公共事業を受注さ

【ワシントン＝小林俊哉】米国の多くの州で、深刻な財政赤字を理由にした公務員への攻撃が強まっています。それに対し、公務員の待遇改悪に反対するデモも各地に広がり、中西部ウィスコンシン州を皮切りに、大規模な反撃が始まりつつあります。 同州のウォーカー知事（共和）は、３６億ドル（約２９９０億円）にのぼる財政赤字の削減策として、警察、消防を除く公務員の医療保険負担、年金負担を、これまでの労使合意に反して大幅に引き上げる案を提示。労組の団体交渉権を剥奪することも盛り込みました。攻撃対象の多くは、教職員となっています。 これに反対する労働者や支援者、家族ら約２万５０００人が１７日、州都マディソンの議事堂前に詰め掛け、大規模デモを展開。同日、オバマ大統領は地元メディアに、知事の提案を「労組への攻撃だ｣と語り､労働者側への理解を示しました。 米メディアも、この動きを大きく取り上げ、デモ参加者が「ここは、われ

東京都知事選を特集した２０日のテレビ朝日系「サンデー！スクランブル」に、小池あきら都知事予定候補（革新都政をつくる会、日本共産党推薦）が生出演し、立候補を表明している渡辺美樹氏と討論しました。 冒頭、「どう東京を変えていくのか」と問われた小池氏は「あたらしい“福祉都市・東京”へ」と書いたフリップを掲げ、「子育てが安心してできる、住み続けられる東京をつくりたい」と表明。財源としてオリンピック誘致のための積立金が４０００億円残っていることや、それ以外にも都民のために使える積立金が１兆円あることを示しました。 一方、渡辺氏はオリンピック誘致を「必要」と主張。小池氏は、税金を使う順番はオリンピックが先だろうかと問題提起し、「住み続けられる、くらし続けられる東京の実現こそが都民の夢ではないだろうか」とさとしました。 キャスターから「福祉に力を入れると財政が悪くなるのでは？」と疑問が｡小池氏は､安心で

民主党政権は国民一人ひとりに番号を付けて国が情報を一括管理する「社会保障と税の共通番号制度」を２０１５年１月からスタートさせる方針で検討を進めています。「国民の利便性」を強調しますが、重大な危険をはらんでいます。 現在は年金、医療、介護などの制度ごとに別々の番号が個人に付けられています。共通番号制度では、各制度を通して一つの固有の番号を付けます。複数の機関に分かれて存在する個人の情報を結び付けて利用します。会社など法人にも番号を付けます。 政府・与党の社会保障「改革」検討本部（本部長・菅直人首相）は共通番号制度の創設に向けた「基本方針」を１月３１日に決定。共通番号で一括管理するのは当面、社会保障（年金・医療・福祉・介護・労働保険）と税（国税・地方税）に関する情報とし、将来的に幅広い行政分野などへの利用拡大をめざしています。 政府は共通番号制度によって「国民一人ひとりの情報を的確に把握」し、

日本共産党八戸遠地区委員会は２０日、北九州市八幡西区内で、吉井英勝衆院議員を迎えて「日本共産党と語りあう懇談会」を開きました。 １００人の参加者を前に、吉井氏は、日本と地域経済が急速に落ちこんだ点について、「アメリカいいなり」「大企業の利益優先」を中心とした“二つの異常”な政策にあると指摘。不況の原因が、「輸出型製造業のコストダウンによる『悪魔のサイクル』で円高・デフレ不況の悪循環を招いた」ことなどを示して解明しました。 そして、「これからの地域経済の再生には、住宅リフォーム助成制度をつくって、需要を喚起し、地域経済を活性化していくこと」や中小企業の経営支援などを強調。「国民の暮らしを応援して内需を拡大していくために、いま声を大にして訴えていくことが必要」と訴えました。 また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題では、農業のみならず労働、安全、医療など各分野にも及ぶと警鐘を鳴らしました。 フロ