オバマ米大統領が二つの戦争の“終結”を宣言しました。イラクからの米軍の年内完全撤退と、リビアでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事作戦の事実上の終了です。大統領はこれらが「世界における米国の指導力の回復を強く裏づけた」と誇りました。 イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、市民に多大な犠牲をもたらしました。オバマ大統領の言葉とは裏腹に、国際社会は二つの戦争で米国が果たした役割と結果を懸念しています。国連憲章に基づく平和維持の強化が必要です。 国連憲章と相いれない イラクのフセイン政権もリビアのカダフィ政権も、国民を強権で弾圧した非民主的な政権でした。とはいえ、それを外部から武力によって倒すことは国連憲章に照らして許されません。憲章は紛争を平和的手段によって解決するよう義務づけ、侵略に対処する以外の武力行使を厳しく禁じています。 イラク戦争は

政府は、独立して間もないアフリカ南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加に向けた準備を本格的に進めています。 野田佳彦首相は国連演説(２３日)で南スーダンＰＫＯへの自衛隊施設部隊の派遣について「関心を有して｣いるとのべました｡そのわずか十数時間後には外務省や防衛省の職員など３０人からなる政府調査団が南スーダンに出発しました。調査実績を踏み台にして派兵に踏み出そうとしているのは明白です。海外派兵はどんな形であれ憲法違反です。政府は南スーダンへの派兵の企てをやめるべきです。 ＰＫＯ５原則にも違反 国連が日本に求めているのは、すでに派遣が決まっている司令部要員に加え、３００人規模の陸上自衛隊施設部隊とヘリ部隊の派遣です。野田首相が国連で、施設部隊の派遣を｢日本の得意分野｣としたうえで「ぜひとも貢献したい」とのべたのは重大です。憲法違反の海外派兵を日本の「得意分野」だということは許されませ

【カイロ＝伴安弘】リビアの反カダフィ勢力の連合体「国民評議会」のジブリル暫定首相は１８日、暫定政権の発足を無期限に延期すると発表しました。閣僚人事をめぐり、最終的な合意に至らず、また、中部シルトなどでカダフィ派が根強く抵抗しているためとみられています。 ジブリル氏は新政権の骨格は決まっているとし、女性や青年が次官などに就くと述べました。同氏自身は暫定首相にとどまるものとみられますが、人事をめぐり、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」など“草の根グループ”との協議が十分でなかったと批判されているといいます。 とくにカタールを拠点としていたイスラム教指導者アリ・サラビ師はジブリル氏の辞任を要求していました。ミスラタ市の政治指導者からも、同氏が米国の大学で博士号を取得したとして“西側寄り”だと批判されていました。 一方、カダフィ派が立てこもるシルトや首都トリポリ南東バニワリドでの抵抗について同評議

【カイロ＝伴安弘】イスラエルのバス襲撃事件の犯人追跡の中でイスラエル軍がエジプト人警官５人を殺害したことで、両国関係の緊張が高まっています。イスラエルのバラク国防相は２０日、エジプト人警官の死に「遺憾の意」を表明しましたが、エジプト国内ではイスラエルに対する強い抗議の声が上がっています。 エジプト内務省当局者によると、警官が死亡したのはエジプトとパレスチナ・ガザ地区との境界にあるラファ検問所付近。イスラエルはバス襲撃犯をガザ出身者だと断定し、１８日にイスラエル軍が武装ヘリから武装グループを銃撃した際に警官を殺害したといいます。 エジプトのシナイ半島ではムバラク前政権の崩壊(2月)以降、イスラエルとエジプトをつなぐガス・パイプラインが爆破される事件が４度起きています。犯行グループはシナイ半島に住むベドウィン(遊牧民)の過激派とされますが、「外国勢力」とつながっているとの見方も出ています。今回

在日本大韓民国民団中央本部が１５日に開いた光復節６６周年中央記念式典で日本共産党の緒方靖夫副委員長があいさつしました。全文は次のとおりです。 第６６周年の光復節にあたり、日本共産党からお祝いと連帯のあいさつを申し上げます。 ３月の東日本大震災では在日の方々も多数被災されました。そのなかで、民団、韓国の政府と民間団体、個人のみなさまは、国籍、民族をこえて果敢に救援活動に取り組まれました。この尊い支援に心から感謝いたします。こうした絆を通じて、今年の記念式は特別の意義をもっており、日韓両国間と国民の関係が深まり、日韓関係の未来にとって大切な資産となるものと確信しています。 ８月１５日は、日本軍国主義からの植民地解放の記念日です。西大門刑務所跡を訪れるたびに、韓国、朝鮮独立と尊厳のためにたたかった人士に深い敬意を表し、頭を垂れます。日本共産党は、８９年前の党創立以来、植民地解放と侵略戦争反対に命

志位和夫委員長の「綱領教室」は、１９日の第６回から綱領の第３章「世界情勢――２０世紀から２１世紀へ」に入りました。 最初に、綱領の新しい世界情勢論の特徴について話しました。 世界を発展と連関のなかでありのままにつかむ １９６１年につくられた前の綱領の世界情勢論は、当初、世界を帝国主義陣営と反帝国主義陣営の対決としてとらえる「二つの陣営」論をベースにしていました。そこには、反帝国主義陣営に覇権主義のソ連も含まれるなどの問題点がありました。志位さんは、新しい綱領がこの「二分法」を全面的に清算するとともに、「全体を貫いているのは、２０世紀に進展した人類史の巨大な変化を分析し、２１世紀の世界の展望を発展的にとらえるという立場です。世界を発展と連関のなかでありのままにつかむ。ここに綱領の世界情勢論の生命力があります」と強調しました。 この章の解説にあたって「綱領にそって逐条的にすすめたい」とのべた志

【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟（２１カ国と１機構で構成）の中東和平プロセス委員会は２８日、９月の国連総会がパレスチナ独立国家を国連の正式加盟国として承認するよう要請することを決定しました。 同委員会は声明で、「１９６７年の境界線に沿って、東エルサレムを首都とするパレスチナを、（国連の）フルメンバー（正式加盟国）として認めるよう国連総会で要請することを決定した」と述べています。 ６７年の境界線に基づく国家承認とは、第３次中東戦争でイスラエルが占領した東エルサレムを含むヨルダン川西岸地域とガザ地区を将来のパレスチナ国家の領域とすることを指します。 オバマ米大統領は１９日の演説で６７年の境界線に基づくイスラエルとパレスチナの和平交渉を提唱。しかし、国連でのパレスチナ国家承認は「イスラエルを孤立させる」として反対しています。イスラエルは６７年の境界線に基づいた国境画定を拒否しました。 この日の委員会

【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２０日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、頓挫している中東和平交渉などについて協議しました。オバマ氏が提示した「１９６７年以前の国境線」までの撤退について、ネタニヤフ氏は「不可能だ」と拒否しました。 会談後、オバマ氏は記者団に対し、イスラエルとパレスチナの２国家共存による和平の必要性を改めて強調する一方、「われわれには、もちろん見解の相違がある」と溝が埋まらなかったことを認めました。 同じ席でネタニヤフ氏は、「イスラエルとしても、和平に向けて大幅に譲歩する用意はある」と述べる一方、「１９６７年の境界線に戻ることはできない。安全性の確保もできなければ、この４４年間に起こった状況の変化も考慮に入れていない」と批判しました。 また、ネタニヤフ氏は、イスラム武装抵抗組織ハマスについて、「ハマスが背後から支援しているようなパレスチナ自治政府と

【カイロ＝伴安弘】イスラエル軍が１５日、レバノン、シリア両国との国境付近などで多数のパレスチナ人を殺害したことに対し、イスラエル内外で非難の声が上がっています。 イスラエル国内のユダヤ人、アラブ人双方の１８女性団体の連合体「平和のための女性連合」は１６日、テルアビブでデモ行進しました。参加したユダヤ人活動家ら２００人は「イスラエル軍はテロ組織だ。軍服を着た殺人者だ」「政府は軍に無辜（むこ）の人々を殺させている」などのスローガンを唱和しながら行進しました。 同連合のエイラト・マオズ書記長は「パレスチナ難民のデモは平和的なものだった。非武装のデモ参加者への発砲は容認できない」と強調。「アラブ世界では（パレスチナ・イスラエル紛争の）行き詰まりに終止符を打とうという機運がある。彼らは民主主義と自由に向かって動き出している」「われわれ（国民）はこの事実に気付かなければならない」と指摘しました。 一方

【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府のマルキ外相は１０日、ヨルダン川西岸のラマラでの記者会見で、今年９月に始まる国連総会でパレスチナ国家の承認を求める考えを明らかにし、そのために各国の支持を取り付けていると述べました。 マルキ外相は国連での承認について、「イスラエルに対し、国際機関によって承認された他国（パレスチナ国家）から軍隊を引き揚げさせる政治的・法的な圧力をつくりだす」と語りました。 同政府のファイヤド首相はこれまで、国連での承認が必ずしもパレスチナ国家の樹立につながるものではないが、その方向への助けになると述べていました。 パレスチナ国家の承認は南米５カ国がすでに表明し、ウルグアイ、パラグアイ、ペルーが加わる見通し。マルキ氏によるとアジア、アフリカ、カリブ海諸国の１２カ国がそれに続き、スペインが西欧諸国として初めて、９月に承認することを約束しています。

米国が仲介するイスラエルとパレスチナの和平交渉が行き詰まるなか、南米諸国が１２月に入って相次いでパレスチナを国家承認しています。背景には「（世界の問題に）南米諸国が連携して対処する」（ブラジル外相）という同国の外交戦略がうかがえます｡ きっかけはブラジルが３日、パレスチナの国家承認を発表したこと。イスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸を占領した、１９６７年の第３次中東戦争以前の領域を、パレスチナの領土として認める内容です。 これに続いて、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、エクアドルが承認を発表しました。 報道によると、他の南米諸国も同様の措置を検討中です。チリの全政党の代表は２０日、同国外相と会見し、パレスチナ国家の承認を政府に迫りました。 南米諸国の動きを促進しているのが、ブラジルの外交戦略です。ルラ大統領は２０日、首都ブラジリアで演説。「中東和平交渉を進めるには（米国以外の）他国も必要

【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府のファイヤド首相は１８日、イスラエルのテレビ２チャンネルのインタビューに応じ、２０１１年８月までに、イスラエルとの合意の下にパレスチナ国家を樹立する計画に変わりはないと表明しました。 ファイヤド氏がイスラエルのテレビ取材に応じたのは０７年の首相就任以来初めてのことです。 同首相は、パレスチナが「一方的に国家樹立宣言をしようとしているわけではない」と述べ、イスラエルとの２国家共存に代わるものはないと語りました。そして、イスラエル国民に対し、パレスチナによる暴力の行使を拒否する考えを示し、「われわれはこれまで何度も失敗してきたからといってくじけてはならない」として、和平の希望をあきらめないよう呼びかけました。 ファイヤド氏は、イスラエルの入植活動について、「問題はイスラエルを非合法化することではなく、占領を非合法化することだ」「われわれはイスラエルとの和平を

【プノンペン＝面川誠】カンボジアの首都プノンペンで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第６回総会は３日、核兵器禁止条約の交渉を支持すると明記した「プノンペン宣言」を全会一致で採択して閉幕しました。日本共産党は、事前に各国政党に配布されていた「宣言」案にたいして、「核兵器のない世界」を目指す取り組みの発展をよびかけ、核兵器禁止条約の交渉への支持を盛り込むよう提案していました。 （写真）閉幕総会終了後、壇上で鄭義溶（チョン・ウィヨン）常設委員会共同議長（韓国）に「プノンペン宣言」の採択を祝福する志位委員長（右から２人目）と（左から）サイド宣言起草委員長（パキスタン）、カエウ・フンシンペック党首（カンボジア）＝３日、プノンペン（面川誠撮影） 「宣言」は、アジアの平和、安全、安定、繁栄を保障する原則として「主権と領土保全」「自らの政治、経済、社会制度を決定する権利」「不可侵および内部問題へ

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、来日中のファイヤド・パレスチナ自治政府首相と東京都内で会談しました。両者は中東和平問題と現在の情勢について意見交換するとともに、「核兵器のない世界」に向けて努力していくことで一致しました。 ファイヤド首相は、パレスチナ独立国家建設へ向け中東和平プロセスを前進させるには、入植地拡大など和平に逆行するイスラエルの行動に対して国際社会の意思が示されることが重要だとのべ、日本の役割に期待を表明しました。 志位委員長は、日本共産党が中東問題解決の原則として(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)独立国家建設を含むパレスチナ人民の民族自決権の実現(3)双方が生存権を認め合い、平和的に共存する―の３点を主張してきたと表明。パレスチナの独立国家予定地域の４割がイスラエルの支配下に置かれていることにも触れ、占領地への入植拡大やガザ地区の封鎖など問題解決に逆行するイスラエル

【カイロ＝伴安弘】イスラエルが占領地パレスチナ・ヨルダン川西岸を通る二つの鉄道路線の建設計画を進めています。占領地を通過することは国際法違反のイスラエルの占領を固定化するものだと、イスラエル国内からも批判の声が上がっています。 鉄道建設計画の一つはイスラエルの北部の港湾都市ハイファを起点にアフラ、ベイトシェアンを通って西岸のジェニンとその近くのユダヤ人入植地を結ぶもの。カッツ運輸相（与党リクード）は今年６月、この計画を明らかにした際、ジェニンからエルサレムまで延びる路線を検討していることも明らかにしました（イスラエル紙エルサレム・ポスト）。 鉄道建設計画のもう一つはテルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道計画。２０億ドルを投じるというもので、すでにイスラエル側の一部区間５６キロ部分が完成しています。パレスチナ自治政府のハティブ報道官はこのほど、「パレスチナ人の権利を侵害するもので、あらゆる法的

【カイロ＝伴安弘】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は２日、パレスチナ・ヨルダン川西岸のラマラで執行委員会を開き、イスラエルが国際法違反の入植地拡大を続ける限り直接交渉を続けることはできないとの立場を明確にしました。しかし、米国との接触は続ける立場も明らかにしました。 アッバスＰＬＯ議長（自治政府議長）のルデイナ報道官は「入植を続けているイスラエルに対する断固とした姿勢を示すというのがわれわれの立場だ」と述べ、「入植の完全停止がない限り（直接）交渉はない」と明言しました。 ９月初めに始まったイスラエルとパレスチナの直接交渉は、イスラエルが同月末に、西岸での入植地拡大停止の期限を延長しないとの立場を明らかにしたため、危機に陥っています。 国連安保理は１９６７年、西岸、東エルサレムなどの占領地からイスラエルが撤退することを求める決議２４２を採択。さらに占領地での入植は国際法（ジュネーブ条約）に違反し

イラクから今月、米軍の戦闘部隊が撤退しました。オバマ米大統領は３１日、ホワイトハウスの執務室からテレビ演説を行う予定で、イラクでの「戦闘作戦」の終了を宣言するとみられます。 今回の区切りまで、戦争は７年半近くに及んでいます。イラクの国土は荒廃し、民間人の犠牲者は約１０万人。戦火を逃れ厳しい暮らしを強いられている人々は国内外に３５０万人もいます。米兵の死者も４４００人を超えました。 「誤った戦争」 オバマ大統領はイラク戦争を「（米国が）選択した戦争」と呼びます。強いられた戦争ではなかったとすることで、戦争に突き進んだ判断の誤りを認めています。 開戦前、米国はイラクが大量破壊兵器を保有していると主張しました。それが戦争の口実にすぎなかったことは、国連査察による疑惑解明の可能性を、開戦によって強引に断ち切ったことでも明らかです。実際、イラクで大量破壊兵器はみつかりませんでした。 米国はイラクに対

政府は９月召集見通しの臨時国会に、アフリカ北東部のソマリア沖で海賊対処にあたっている外国の軍艦に給油支援を行うための新法を提出する構えです。自民党もインド洋での給油支援復活とともにソマリア沖での給油支援のための新法を提出する方向です。 日本は昨年６月成立した「海賊対処」派兵法にもとづき「海賊対処」活動を実施しています。しかしこの法律では外国の軍艦に給油支援はできません。そのため給油新法をつくりアメリカなどの軍艦に給油支援をすることで、日本の海賊対処活動での貢献ぶりを誇示するのが政府の思惑です。 「状況は改善していない」 もともとソマリア沖での給油支援は北沢俊美防衛相が昨年１０月以来くりかえしのべていたものです。１１月の日米首脳会談でオバマ大統領に伝達するために政府内で調整を急いだ経緯があります。インド洋での給油支援活動をやめたことによるアメリカの怒りを和らげるのが狙いでした。その後、北大西

朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されて６５周年を迎えた１５日、在日本大韓民国民団（民団）中央本部は、植民地解放を祝う「光復節」の記念式を東京・千代田区の日比谷公会堂で行いました。今年は、日本が当時の大韓帝国（韓国）を強制的に併合した「韓国併合」から１００年にあたります。式典には、日本の各政党の代表が来賓として出席。日本共産党からは、志位和夫委員長が出席し、あいさつしました。（全文） 志位氏は、「今日は、みなさんにとって日本の支配から解放された喜ばしい日です」と述べ、祝意を表明。「同時に、この日にあたって、日本の侵略戦争と植民地支配の犠牲者を追悼し、過ちを二度と繰り返さない決意を新たにします」と述べました。 志位氏は、「韓国併合」が、日本軍の侵略や民衆の抵抗の軍事的抑圧によってなされた歴史的事実をあげ、「併合条約は、日本が軍事的強圧によって一方的に押し付けた不法･不当な条約｣だという日本共