【カイロ＝伴安弘】キャメロン英首相とサルコジ仏大統領が１５日、リビアの首都トリポリと東部の第２の都市ベンガジを訪問し、引き続き反カダフィ勢力を支援していくことを約束しました。カダフィ政権崩壊後、外国首脳が同国を訪問したのは初めてです。 両氏は１５日朝、トリポリで反カダフィ勢力「国民評議会」のアブドルジャリル議長と会談。共同会見では、英国内にあるリビア資産１９０億ドルの凍結を解除することや、武器回収と地雷撤去のための資金を提供することなどを約束しました。 キャメロン氏は「（カダフィ派の）雇い兵は帰るべきだ。今はリビア国民が正義を獲得するときだ」と指摘。サルコジ氏はリビア国民が報復を避け、「統一と和解」に乗り出すときだと強調する一方、カダフィ派に対する仏軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆は続けられると言明しました。 反カダフィ勢力は、カダフィ派の四つの拠点の包囲網を縮めていますが、同

中東シリアで民主化の要求が高まり、市民が公然と街頭デモを始めてからまもなく半年になります。アサド政権は平和的なデモを武力で激しく弾圧し続けてきました。しかし、大きな犠牲を強いられながらも市民の行動は勢いを増し、治安部隊が多数展開する首都ダマスカスでもデモが起きるまでにいたっています。 政権維持のために国民に銃口を向けた政権が、正当性を問われるのは当然です。アサド政権は武力による市民への弾圧をただちにやめるべきです。 “人道に対する犯罪” 国連人権高等弁務官の調査によれば、シリアでのこの間の市民の犠牲者は２２００人を超え、活動家に対する拘束や拷問も頻繁に行われています。民主化を求める市民の行動は平和的なものです。しかし、アサド政権は行動に立ち上がった市民を「テロリスト、過激主義者」と非難し、戦車などの重火器まで動員して、非武装の市民に攻撃を加えてきました。 アサド政権は緊急事態令の解除などの

志位和夫委員長の「綱領教室」は、１９日の第６回から綱領の第３章「世界情勢――２０世紀から２１世紀へ」に入りました。 最初に、綱領の新しい世界情勢論の特徴について話しました。 世界を発展と連関のなかでありのままにつかむ １９６１年につくられた前の綱領の世界情勢論は、当初、世界を帝国主義陣営と反帝国主義陣営の対決としてとらえる「二つの陣営」論をベースにしていました。そこには、反帝国主義陣営に覇権主義のソ連も含まれるなどの問題点がありました。志位さんは、新しい綱領がこの「二分法」を全面的に清算するとともに、「全体を貫いているのは、２０世紀に進展した人類史の巨大な変化を分析し、２１世紀の世界の展望を発展的にとらえるという立場です。世界を発展と連関のなかでありのままにつかむ。ここに綱領の世界情勢論の生命力があります」と強調しました。 この章の解説にあたって「綱領にそって逐条的にすすめたい」とのべた志

【カイロ＝伴安弘】国連、アラブ連盟、欧州連合（ＥＵ）の代表は１４日、エジプトの首都カイロにあるアラブ連盟本部でリビア情勢についての会議を開き、カダフィ政権に対し、都市部から部隊を撤退させ、即時停戦に応じるよう求めました。 会議の冒頭、アラブ連盟のムーサ事務局長が発言。カダフィ政権による民間人への攻撃を非難し、「自国民への砲撃は許されない」「これは人権侵害だ」と強調し、事態の早期収拾に向け、国際社会の一致した対応を呼び掛けました。 国連の潘基文(パン･ギムン)事務総長は▽停戦の合意と履行▽人道的支援の実施▽リビアの将来についての対話の開始―の3点の必要性を指摘しました｡また､ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表(外相)は｢カダフィ大佐は即時退陣すべきだ｣と強調しました｡ 会議後、ムーサ氏は記者団に、リビア情勢は「きわめて深刻だ」と述べ、「われわれは、停戦を実現することによって政治解決を図りた

１日で発足から３カ月となったブラジルのルセフ政権が外交で独自性を発揮しています。人権問題でイランを批判するなどルラ前政権時からの変化を見せる一方で、対米自立と南米諸国の協力強化という方針に変わりはありません。（島田峰隆) 国連人権理事会は３月２４日、イランの人権状況を非難する決議案を採択しました。決議案は米国が提出。ルラ政権時代のブラジルは、対イラン非難決議には毎回棄権してきましたが、今回は賛成に回りました。 内外のメディアは、この動きを、ルラ政権のもとで緊張した対米関係の再強化をにらんだ「重大な転換」「ルラとの決別」などと伝えました。 自主的な外交 しかしブラジルのルベンス・バルボア元駐米大使は、ロイター通信に対し、「“ブラジルは米国の気を引くことを意図して賛成した”という人もいるが、それは違う」と指摘。軍政時代に投獄、拷問された経験を持つルセフ氏の「人権に対する個人的な信念の結果」だと

国連安全保障理事会が、リビアに対する武力行使を認める一方で即時停戦を求めた決議１９７３を採択したことを受け、英国のキャメロン首相は１８日、下院で、戦闘機などを展開すると発表しました。リビアのクーサ外相は同日、同決議を受け入れ、すべての軍事行動を停止すると表明。武力行使か停戦か、関係各国が協議を続けています。 【ロンドン＝小玉純一】英国のキャメロン首相は１８日、リビアのクーサ外相の停戦発表を受けて、「言葉でなく行動で判断する」と英国放送協会（ＢＢＣ）に述べました。 首相はそれに先立ち、下院で武力行使の準備に着手したことを報告。続く質疑では、最大野党・労働党のミリバンド党首が政府決定を歓迎しました。 他方、同党のコービン議員は「バーレーンやイエメンのように市民への攻撃があるところどこに対しても干渉を準備するのか」とただしました。 反戦団体「戦争阻止連合」は「リビアへの軍事干渉は紛争を終わらせず

【カイロ＝伴安弘】アラブ諸国では２５日、イスラム教の金曜礼拝に続いて民主化を求める集会・デモが行われました。強権政権を倒したエジプトとチュニジアでは、参加者がいっそうの民主化を主張。イラクでは住民の生活条件の改善などの要求が掲げられました。 エジプトでは首都カイロの中心部タハリール広場に数万人が集まり、シャフィク内閣の総辞職などを要求。リビア国旗を振るなど、中東各国の民主化デモとの連帯を示しました。 チュニジアでもガンヌーシ首相率いる内閣の総辞職を要求。デモ参加者数は１０万人以上とみられ、１月１４日のベンアリ政権崩壊以来最大の規模となりました。 これに対し政府は７月半ばに総選挙を実施すると発表。またベンアリ前大統領の側近４６人に続いて１１０人の資産を没収したことを明らかにしました。 イラクでは、首都バグダッドで数千人が参加したのをはじめ、北部のモスル、南部のバスラなど、民主化要求デモとして

【カイロ＝小玉純一】反政府デモが拡大している北アフリカのリビアでは２１日、軍の戦闘機やヘリコプターが首都トリポリを一斉に空爆し、多数の犠牲者が出ました。これに対し、国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長が同日、「重大な国際人道法違反だ」と述べたのをはじめ、国際社会が一斉に非難。リビア国内でも閣僚らが抗議し、軍の将校グループが最高指導者カダフィ大佐の追放を国民に呼びかけるなど、政権崩壊寸前の状況となっています。 カタールのテレビ局アルジャジーラは同日、「戦闘機とヘリが無差別に次々と爆撃している」と報道。アラブ首長国連邦のテレビ局アルアラビアは、同日だけで１６０人が軍の攻撃により死亡したと報じています。 こうした事態を受けて、政権離反の動きが広がっています。リビアのダバシ国連次席大使は同日、「虐殺」を非難し、カダフィ氏の早期辞任を要求。駐インド大使などリビアの外交官が住民保護のため国連に関与を

【カイロ＝伴安弘】チュニジアとエジプトに続いて中東・北アフリカの多くの国で自由と民主主義を求める激しい闘争が起きています。現在焦点となっているのは、反政府デモが首都に拡大し、銃撃戦が起こっているリビアと、政権側が野党勢力との対話に踏み出したバーレーンです。 リビアでは４１年間、最高指導者カダフィ大佐の個人権力支配が続いてきました。１９７７年に導入された「ジャマヒリヤ」（大衆の国家）とは、数千の「人民委員会」が権力をもつというものですが、実際には議会制が否定され、「直接民主主義」の名によるカダフィ氏の独裁体制が敷かれました。 同国には憲法が存在せず、カダフィ大佐の政治、社会についての考え方を記した「緑の書」が最高法規となっています。 独裁体制に反対する人たちには激しい弾圧が加えられ、国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウオッチなどが批判してきました。拷問や行方不明なども報告されています。 民主化

タカの紋章を真ん中にあしらい、横長の赤、白、黒の帯。いま空前の反政府デモが起こっている、エジプト・アラブ共和国の国旗です▼三つの色のうち、いちばん下の黒は過去の圧政をさす、といいます。人民の苦しみの記憶なのでしょう。中の段の白は平和と寛容を、上の赤は革命で流された血を、それぞれ表すそうです▼国旗に染めこまれた革命の指導者に、ナセル元大統領がいます。ナセル氏らは１９５２年、形の上では独立国ながらイギリスに支配される国を改革しようとクーデターに打って出ました。翌年、王制を廃止し共和国に変えます▼ナセル氏は、エジプトは「二つの革命」を同時に通り抜けつつあるといい、その試練についてのべていました。一つは、民族が独立する「政治革命」。もう一つは、国民のための正義が実現し、社会が安定する「社会革命」です▼先日、オバマ米大統領が語っていました。「（エジプトの）ムバラク大統領には、政治改革と経済改革が欠か

【カイロ＝伴安弘】イスラエルがパレスチナ・ガザ地区を侵攻した日から２７日で２年がたちました。イスラエルによる封鎖が依然として続いているため、ガザの復興は遅々として進んでいません。一方で、イスラエルに対する国際的非難は５月末に起きた支援船襲撃事件でいっそう高まっています。 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、ガザ市で水道水が使えるのは住民の２０％にすぎず、それも５日に１度だけだといいます。 高い失業率 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）紙ナショナル（２７日付）は「失業率は依然高く、（ガザを統治しているイスラム武装抵抗組織）ハマスが効率的な社会サービスを施していないため、食料、水、医薬品などを人道支援に頼らざるを得ない家庭が増えている」と指摘しています。 病院は電力不足に陥ったままで、住宅・学校の建設計画も進んでいません。侵攻時の記憶による子どもたちの心的外傷も癒えていません。 一方

１０日におこなわれた今年のノーベル平和賞の授賞式に、中国政府は、獄中にある受賞者の劉暁波氏だけでなく家族の出席も認めませんでした。中国政府は今回、授賞式に各国政府の代表が出席しないよう要請もしました。改めて中国における人権問題とそれへの同国政府の対応が、国際的な注目を浴びる結果となりました。 日本共産党は、社会主義をめざす国を含めどのような体制も、社会に本当に根を下ろしたと言えるためには、言論による体制批判には、禁止ではなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが、重要だと考えています。その立場を、１９９８年の中国共産党との関係正常化以降、中国に対して繰り返し、率直に伝えています。 人権問題については、国際社会の到達点を踏まえた対応が求められます。 中国は、１９４８年の世界人権宣言を支持し、１９６６年に国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名していま

【ハノイ＝面川誠】ミャンマー軍政は１３日、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー氏（６５）の自宅軟禁を解除して解放しました。同氏の拘束・軟禁は１９８９年から３回、計１５年に及びました。 ロイター通信によると、スー・チー氏は自宅前に集まった１０００人以上の市民の前に姿を現し、「静かにするべきときもあれば、声を上げるべきときもある。一致して行動すべきだ。それでこそ目標を達成できる」と呼び掛けました。 自宅には同氏が事実上の指導者である国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部が訪れ、今後の活動について協議に入りました。ＮＬＤは７日に行われた２０年ぶりの総選挙をボイコットし、政党登録を取り消されました。

【ハノイ＝面川誠】７日に投票されたミャンマー総選挙で、軍事政権が組織した連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は９日、「議席の８割を獲得した」と圧勝を宣言しました。民主化を求めていた国民民主勢力（ＮＤＦ）などは敗北を認めました。 軍事政権派が勝利宣言　ＮＤＦは、上下両院と１４地域議会あわせて約１２００議席近くのうち、ヤンゴンで１６議席を得たにとどまったと発表しました。 ＵＳＤＰの圧勝により、ミャンマーは軍政勢力を温存した形式上の民政移管が進むことになります。 反軍政勢力がほとんど排除された選挙には、国連や先進国から批判が集中。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は８日、ミャンマー総選挙について「包括性、透明性が不十分だった」と批判しました。また、国軍と少数民族の衝突に懸念を表明し、事態の不安定化を招く行動を慎むよう当事者に促しました。 一方、ミャンマーが加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は９日、「

【カイロ＝伴安弘】イスラエルが占領地パレスチナ・ヨルダン川西岸を通る二つの鉄道路線の建設計画を進めています。占領地を通過することは国際法違反のイスラエルの占領を固定化するものだと、イスラエル国内からも批判の声が上がっています。 鉄道建設計画の一つはイスラエルの北部の港湾都市ハイファを起点にアフラ、ベイトシェアンを通って西岸のジェニンとその近くのユダヤ人入植地を結ぶもの。カッツ運輸相（与党リクード）は今年６月、この計画を明らかにした際、ジェニンからエルサレムまで延びる路線を検討していることも明らかにしました（イスラエル紙エルサレム・ポスト）。 鉄道建設計画のもう一つはテルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道計画。２０億ドルを投じるというもので、すでにイスラエル側の一部区間５６キロ部分が完成しています。パレスチナ自治政府のハティブ報道官はこのほど、「パレスチナ人の権利を侵害するもので、あらゆる法的

「韓国併合」１００年、植民地支配が崩壊して６５年もたつのに、日本ではいまだに「鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい」とか「創氏改名は強制ではなかった」などと、一部政治家や特定のメディアが韓国併合や植民地支配を美化する主張をことさらに吹聴しています。 併合１００年を機に始まろうとしている日韓友好の新たな発展の動きを確実にするためには、在日大韓民国民団主催の８・１５光復節中央記念式典のあいさつで日本共産党の志位和夫委員長が語ったように、日本が韓国・朝鮮にたいし何をしたのか、植民地３６年の実態について「両国の共通の歴史認識とすること」が不可欠です。 「任意」装った 明治政府が「韓国併合」の具体的方針を決定したのは１９０９年７月６日の閣議です。「適当ノ時期ニ併合ヲ断行スル」とした大方針にそって、１年後にその日を迎えました。この間、政府は日本軍の韓国駐留、多数の憲兵・警察官の韓国増派