タクシン元首相は民主主義を実現したが国は分裂させた、というのは正しくない。分裂させたからこそ民主主義的だったのだ── ジョエル・シェクトマン（ジャーナリスト） 今月１３日に始まったタイ治安部隊とタクシン・シナワット元首相派勢力との衝突は、４０人近い死者を出す事態に発展している。 いわゆる「赤シャツ隊」のタクシン派は、０６年の軍事クーデターでタクシンが失脚・亡命してから、タクシン派政治家の公民権が停止されていることについて、首都バンコクの市街地を占拠して抗議を続けている。 バンコクからのニュース映像は、戦闘地帯の急拡大を伝えている。居並ぶ治安部隊が群集に向けて発砲し、非武装の市民の死体が道に転がり、車は炎上し、バリケードが築かれている。 抗議活動の中止を条件に政府側は話し合いに応じるとしていたが、治安部隊は１９日にバンコク中心部でデモ隊のバリケードを突破。ロイター通信によれば、タク

「４月の連休前に全頭殺処分をしていればよかった。今になって重い腰を上げても対象エリアが広がってコストもかかる」。　九州南部選出の自民党議員はこう指摘する。初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。　一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は１９日も「具体的に（私の）どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。　赤松氏は１８日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如しているのは明らかだ。　自民党の浜田靖一国対副委員長は１９日の記者会見で「４月３０日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に

有料課金サービスを実施している新聞サイトの代表格といえば，WSJ.comとFT.comである。 ところが、WSJ.comやFT.comで課金対象となる有料記事が、いまだに裏技を使えばタダで読み放題である。WSJもFTも裏技の存在を知った上で、現時点でも野放しにしている。有料記事の見出しをGoogleの検索エンジンで検索し検索結果のリンク先に飛べば、有料記事の全文を無料で閲覧できてしまう。マードックは、Googleが無断でWSJ.comの記事を検索対象にしているのはけしからんと、怒って見せてはいるのだが・・・。 なぜ、こんな裏技を野放しにしているのか。WSJ.comのトラフィックの3割近くが検索エンジン経由であると言われているように、やはりトラフィックを増やしていきたいのであろう。有料サイトであっても、新聞紙と同じく広告収入にも大きく頼っていきたい。つまり「オンライン広告売上+オンライン有料

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

日銀による2010年3月短観では4期連続の改善基調と発表された。マクロ的な視点では日本経済は回復傾向にあるらしい。しかし現状としては、ボーナスのカットなど企業の人件費削減によって、依然、従業者のマインドは冷え込んだままだ。 企業経営者には、先の読めない時代に、人件費を含む様々な面でのコストカットを推し進めたいという考えがある。特に人件費、事務所家賃、消耗品代など、毎月必要になってくる固定費は、経営規模が小さい中小企業ほど、いざと言うときに会社を苦しめる大きな負担になる。社員が気合を入れてカラーでプリントした分厚い会議資料にも、社長は良い顔をしていないかもしれない。 しかし一方で、残業費を減らす、個人に携帯電話を支給しない、といったコスト削減は社員のモチベーションを下げ、かえって会社に悪循環をもたらす可能性が高い。 コスト削減で業務が非効率になり モチベーションも低下 gooリサーチでは昨年

最近、知人友人から届く電子メールの文面が短い。 たとえば昔は↓ ちきりん 元気？日焼けは治った？この年になって日焼けするとあとが怖いよ〜 ところで、来週の土曜日ヒマ？○○の家で飲もうって話になってるんだけど、どう？ 久しぶりにｘｘとかも誘うっていってたよ。これそうなら連絡してね。買い出しの分担とか教えるから。 そうそう、この前もらった○○のｘｘ、めちゃ美味しかったね。また食べたいです。 じゃあ、返事まってます。 ○○より 今はこんな感じ↓ ちきりん、来週の土曜日ヒマ？○○の家で飲もうって話になってるんだけど、どう？久しぶりにｘｘとかも誘うらしい。これそうなら連絡してね。買い出し分担とか教えるから。 もしくは、昔が ○○会社　○○部門 ○○　ちきりん様 先日はお忙しいところ、お時間を頂き､大変ありがとうございました。 弊社担当者もちきりん様のお話を大変興味深く思ったようで、是非今後ともプロジ

2010年05月18日18:21 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 口はフランス、金はドイツ 口＝政治の主導権＝フランスが主役 金＝資金負担＝ドイツの役割 この構図は、２回の世界大戦の敗戦国ドイツにつきまとうコストだ。 今回のギリシアＰＩＩＧＳ危機の収拾プロセスでも例外でない。 下のＪＢプレスの記事もそれを象徴している（オリジナルはこちら） フランスが声高に言う政治統合は、フランスにとっては両刃の剣だ。 統合すれば、ドイツの政治的な発言権が増加するのは明白だ。 フランスとしては、政治統合はすれども、主要な権力はフランスが牛耳ると考えているのだろうが、欧州の長い歴史を学べば、そんなことは無理だと過去が教えてくれる。 この特集エントリー（特集　揺れるヨーロッパ　：　東欧、PIIGS,アイスランド　目次）も参考 にお読みいただければ・・・・ この本、神聖ローマ帝国、は最近読みましたが、ド

2010年05月18日05:51 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 単なるチャート　：　コモディティの過去１年の動き 商品相場の過去１年の推移です ニッケル（緑）：上がるも上がったり、その後に大幅下落 銅（白）：景気回復のバロメータと言われますが、最近のモタモタ状態は、景気モメンタムの一順感だろう 原油（黄）：昨夜は一瞬７０ドルを割れましたが、これからどうなるのやら ゴールド（赤）：新値、新値と騒がれましたが、上昇率はこんな状態 1 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事

リーマンショック以降の金融の現場で起こっているひとつの特徴的現象は「金融のロジック」が「庶民（有権者）のロジック」に取って代わられていると言うことではないだろうか？言葉を変えれば、これまで独善的ともいえる金融ロジックによってレバレッジを掛けたり金融商品を作ったりしてきた行動様式からいわゆる「常識」の世界へと大きく逆流してきていると言うことだろうと思う。それにとどまらず、ある意味当然だが、人々は金融のことなど考えずに自分たちの利益のために発言し行動し、選挙で投票をするという力を持つことが再認識されたと言うことだ。 これは二つの点で極めて重要である。ひとつは庶民の「常識」とは「借金」がよくないということであり、常識回帰はレバレッジ減少に結びつく。このことは金融業の大きなダウンサイジングにつながる。二つ目は庶民のロジックによる行動がときに金融界から見た予測可能性を著しく損なうことが多くなることだ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月18日 (火)アジアを読む　「米中人権対話　その成果と米中関係のゆくえ」 （冒頭Ｖ） 先月の核セキュリティーサミットをきっかけに、関係改善へと歩み寄り始めたアメリカと中国。先週には、両国の間の懸案、言論の自由や民族問題など人権問題を話し合う米中人権対話も再開されました。 【中国外務省　馬朝旭報道官の発言】 「こうした対話が、中・米関係の発展と相互理解に役立つと信じている」 【アメリカ　ポズナー国務次官補の発言】 「互いに具体的に話し合ったが、合意できないことは率直に伝えた」 米中関係をギクシャクさせてきたチベット問題やインターネット検閲問題についてつっこんだやり取りが行われた今回の米中人権対話。その開催が持つ意味を読み解きます。 「米中人権対話　その成果と米中関係のゆくえ」 米中人権対話の開催は、２年ぶりということですが

感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。　制止する報道陣に対し、「けんか売って

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。 声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。 同日、都内で記者会見したＩＭＦアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１０年間で黒字化するには、消費税率を１５％に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。

【今回のまとめ】 1．ギリシャ問題は相場的に「織り込み済み」となった 2．輸出企業が稼ぐことで、欧州はコツコツと回復する 3．米国政府の借金は多いけれど、企業はキャッシュを持っている このところの相場の乱高下によって、その原因となったギリシャの財政問題があまねく世間に知られるところとなりました。 相場というものは「知ったらおしまい」であるので、もはや、この悪材料の持つインパクトは尽きつつあると考えるべきでしょう。 もちろん、これはギリシャ問題が解決するということではありません。 あくまでも、相場的に「織り込み済み」になったというだけです。 それでは、次に起こることは何でしょうか？ 私は、短期的にはユーロが反発すると思っていて、欧州株や米国株も反発すると見ています。 言いかえると「トレーディング・ラリー」が来るということなのですが、この上昇局面が短命となるかもしれないことには注意が必要

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１９日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。　「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第１弾は２００８年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、１１月に発売する。　英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。（共同）

内閣府が２０日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（平成２１年１０〜１２月）比１・２％増、年率換算で４・９％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。　アジア向け輸出など外需が引き続き好調だったことに加え、個人消費や設備投資といった内需が２四半期連続でプラスになったことが寄与した。　津村啓介政務官は記者会見で、「政府の景気対策の効果や外需の好調が、個人消費など内需の自律的回復につながりつつある」と述べた。　一方、２１年度の実質成長率は１・９％減と、２年連続のマイナス成長となった。減少幅は２０年度（３・７％）に次ぎ過去２番目だった。

【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、２０１０年の米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が３・２〜３・７％になるとの見通しを発表した。前回１月の予想（２・８〜３・５％）から上方修正した。個人消費や企業の設備投資が好調なうえに、雇用情勢もゆるやかな速度ながら、改善を始めるとしている。　経済見通しは、４月２７、２８の両日開かれた公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に提出された。失業率の予想は９・１〜９・５％と、前回予想の９・５〜９・７％から改善。インフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は食料とエネルギーを除いたコア指数で０・９〜１・２％と、前回予想の１・１〜１・７％から小幅ながら修正した。　委員らは、経済活動の拡大の速度は、家計の貯蓄率の上昇や企業の慎重な雇用などに影響されるとしている。　２０１１年については、実質ＧＤＰ伸び率が３・４〜４・５％、失業率は８・１〜８・５％

以前、『真逆』という言葉について取り上げました。辞書には載っていませんが、最近“正反対、まったく逆”の意味で使われている言葉ですね。その後、「映画業界のことばではありませんか？」とお便りをいただきました。調べたところ、照明技術の一つに【真逆】があることが分かりました。通常、人物などは正面からライトを当てますが、その逆、つまり頭の真後ろからライトを当てて、わざと顔を暗くする手法を【真逆】と呼んでいるのです。この手法は、アメリカの映画監督がレンブラントの絵からインスピレーションを得てはじめて取り入れ、日本の映画界でも昭和初期にはこの技法が使われるようになりました。ということは、80年近く前から「真逆」という言葉はあったと言えそうです。その後、芝居やテレビなどにも広がり、照明だけでなくカメラなども、正反対、180度逆の位置からとる時にも真逆を使うようになりました。最近、タレントが使うようになって

昨年末に発表された新語・流行語大賞で60語にノミネートされた中に、「真逆（まぎゃく）」という言葉がありました。正反対を意味する言葉として使われていますが、辞書には載っていません。90年代後半にはテレビでお笑いタレントが使っていたようです。2002年には新聞記事にも登場し、最近では歌の歌詞にもなっている言葉です。「真っ黒」など“真”には「完全な」という意味があるため、“逆”を強調している言葉とも考えられそうです。実は漢字で「真逆」と書いて、「まさか」と読めます。「まさか！？本当に！？」といった意味の「まさか」です。「まさかさま（まっさかさま）」は、「真逆様」と書くのですよ。さて、「逆」はそれだけで見ると「ぎゃく」と読んでしまいたくなりませんか？そこから「真逆」を「まぎゃく」と読んでしまったのかもしれませんね。ところで、「まぎゃく」という言葉を使うかどうか街頭でインタビューをしたところ、10代

何年も前のこと、若い人が書いた文章の「真逆に言えば…」という表現にとまどったことがある。「真逆」に仮名を振るとすれば「まさか」だが、それでは意味が通らない◆「正反対」の意味で「まぎゃく」と読むらしいことを、いまは知っている。見聞きはしても自分では使うことのない言葉だが、鳩山首相の政治信条はひょっとしてこの２文字に尽きるのではないか、と思うときがある◆何も深く考えず、とにかく自民党政権がしたこと、決めたことの逆へ、逆へ。前政権が右を選んだから左へ走り、前を選んだから後ろへ動く。熟慮も要らず、勉強も要らず、楽ちんには違いないが横着きわまりない。その弊害が「普天間」に表れた◆自民党政権下でまとめられた現行案と大筋で同じ案をもとに、政府は最終調整に入るという。「最低でも県外だ」「埋め立てでなく、杭(くい)打ち桟橋だ」と、前政権の向こうを張って逆へ、逆へ走ってはみたものの、失敗でした――という白旗に

産経新聞社は今月中旬、鹿児島、宮崎両県の企業・団体を対象に、政治や九州新幹線などへの意見を尋ねるアンケートを実施した。２１２社・団体が回答したアンケート結果では、鳩山政権を「支持しない」とする回答が７４％で、支持の１０％を大幅に上回るなど、米軍普天間飛行場の移設問題や政治とカネをめぐる政権の混乱ぶりに落胆する意識が見て取れた。　　【政治】　鳩山内閣を支持しない理由としては、「首相のリーダーシップ」が４割近くを占めトップ。「政策実行力」「政策の内容」と続く。「言っていることと、やっていることがバラバラ」（建設業）、「小沢一郎幹事長の傀儡（かいらい）であり、主体性がゼロだから」（卸売業）と、国家のリーダーとして資質を疑問視する声も上がった。　支持する理由としては、「従来政治との違い」が最多。「現時点で真価を問うのは早すぎる」（旅行代理業）、「いい方向へ変えるには数年かかる」（販売業）と、変革へ

「カワミナミチョウと言うんですか」 　平野博文官房長官が政府の口蹄疫（こうていえき）対策を発表した１９日夕の記者会見で、被害が最も深刻な宮崎県川南町の読み方を、同席した官邸スタッフに何度も確認する一幕があった。平野氏は１６日に宮崎県庁で内野宮正英・川南町長と面会しており、被災地への認識不足との批判を招きそうだ。 　平野氏は会見で、川南町を含む一定区域内で牛や豚を殺処分する方針などを発表。スタッフが用意したペーパーの読み上げで町名に詰まった。平野氏が「カワミナミチョウ、これ正式になんて言うんですか」と同席したスタッフに助けを求め、スタッフが「カワミナミチョウです」。平野氏は「カワミナミチョウでよいんですね」と応じ、対応策の発表を続けた。 　被害を受けた町名をめぐっては、１０日に宮崎県を訪問した赤松広隆農林水産相も「カワナミチョウ」と発言し、会談相手の東国原英夫知事から「カワミナミチョウです」

（英エコノミスト誌　2010年5月15日号） 多額の債務を抱えた政府に約束された巨額の救済資金と中央銀行の支援は、ユーロ圏の危機を和らげた。各国は時間稼ぎした一時的な猶予をうまく利用しなければならない。 欧州の政策立案者たちは何週間も、対応が遅すぎ、不十分すぎると批判されていた。ギリシャを飲み込んだソブリン債危機は、ポルトガル、スペイン、アイルランドばかりでなく、それ以外の国へも飛び火する恐れがあった。 5月7日になると、ユーロ圏の脆弱な国々の国債利回りが急上昇し、これらの国の資金源である外国資本の流入が止まる現実的な脅威があるように見えた。 それが今度は、欧州各国政府や民間の借り手向けの銀行のエクスポージャー（投融資残高）に対する懸念を引き起こした。欧州版のリーマン・ショックの瞬間が目前に迫ったかのように思われた。 欧州連合（EU）の政策立案者たちは、いつにない速さと前例のない力強さで行

１１日のコラムで、企業経営者が金融政策に無関心であることを書いた。そしたら、堀江貴文氏のブログで自分のことかもと書いてあった。あるテレビ番組で彼と議論したことが発端だ。さすが企業経営者は勘が鋭い。 彼の名誉のために言っておくと、竹中平蔵氏の本を読んでいたためか、言っていることはまともで金融政策にも関心が高かった。だから彼自身というより平均的な企業経営者のことを書いた。 今回、担当者から依頼された題は、ユーロ安だ。企業経営者も為替への関心は深い。為替が金融政策の結果によって決まってくると知ったら、多くの人が関心を寄せるだろう。 海外で活動する企業経営者にとって為替は重大問題だ。投資をするにしても輸出をするにしても、手取りを日本円で考える限り、為替の影響は避けられない。企業経営者にしてみれば、変動相場制より固定相場制のほうがいいだろう。しかし、４月１９日のコラムで書いたように、国際金融のトリレ

米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。 複数の政府筋が１８日、明らかにした。 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。 政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。 政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・

松野頼久官房副長官は１９日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関し、「工法について何か決定したという事実は一切ない」と述べた。政府が同県名護市辺野古沖合に杭（くい）打ち桟橋方式（ＱＩＰ）で代替施設を建設する案を断念し、現行案の埋め立て方式に戻すことを米側に伝えたとの一部報道を否定した。　また、近く来日するクリントン米国務長官と岡田克也外相との会談については「韓国の哨戒船沈没の案件やイランの核問題への対応という問題が中心だと聞いている」と述べ、普天間問題は中心議題にならないとの見通しを明らかにした。

ギリシャで反政府ゲリラの犯行とみられる爆弾テロが立て続けに起きた。緊縮財政策に対する抗議デモで揺れる同国で、ゲリラの動きが活発になっているようだ。 「今はゲリラにとって非常に活動しやすい状況だ」と非営利組織「ワールド・セキュリティー・ネットワーク」のイオアニス・ミカレトスは言う。「財政危機によって国民の不満が高まるなか、ゲリラを支持する人も増えている」 最初の爆発は５月13日夕方、アテネのコリダロス刑務所の近くで発生。この刑務所には極左ゲリラ「革命闘争」のメンバーが収監されている。２つ目の爆発は14日の昼頃、北部の港湾都市テッサロニキの裁判所敷地内で起きた。 政府は財政危機を乗り切るためにＥＵとＩＭＦから総額１１００億ユーロの融資を受けるのと引き換えに、年金改革など財政緊縮策の導入を決めた。これに反対する市民のデモでギリシャは揺れている。 「正義の味方」とみる市民も しかし一部の過激な組織

消費増税方針を明確化＝景気にプラス効果も−財政審 消費増税方針を明確化＝景気にプラス効果も−財政審 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、財政制度分科会を開き、財政健全化のため消費税率の早期引き上げの必要性を明確に打ち出した。増税が景気に与える影響については「増税分を経済成長につながるように財政支出すればプラス効果の可能性もある」と指摘。菅直人副総理兼財務相が唱える「増税による景気回復」を理論的に裏付けた形だ。 　同日の分科会では、１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げた際のマクロ経済への影響を議論。当時、増税後に実質ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長に陥ったが「不良債権問題に伴う金融システム不安や、アジア経済・通貨危機による輸出の落ち込みの影響が大きかった」との認識で一致。消費増税が景気悪化の主因ではないと結論付けた。 　消費増税は個人消費を冷え込ませ、企業収益の低下に

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 日本人の給与を下げて、失業率を改善する案。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-05-18 20:33:00 日本人の給与を下げて、失業率を改善する案。 日本経済について、思ったことメモ　その４です。 オープンソースというのを、小耳に挟んだことがあると思いますが、世界中のプログラマーが作ったものを、ネットで無料で共有してるモノです。 個人が余暇で作ったものを、ネットで配布して喜んでもらったりとか、元々は、企業が作ったものがオープンソースになって、ネット上の暇なプログラマーが改良して配ったりとかもありますね。 誰からもお金を貰えるわけではないんですけど、オープンソースの業界やソフトを配ってたりする

（2010年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の国債市場を救うために「衝撃と畏怖」の国際協調支援策が開始されてから1週間余り。だが、投資家は既に、市場のメルトダウン（炉心溶融）を防ぐことを目的とした7500億ユーロ（9250億ドル）の前代未聞の救済策も不十分かもしれないと心配し始めている。ユーロの対ドル相場は2006年4月下旬以来の安値まで落ち込んだ。 「衝撃と畏怖」の救済策でもメルトダウンは防げない？ ユーロ圏周縁国の国債市場に支援の手が差し伸べられたにもかかわらず、大手投資ファンドは、ギリシャ、ポルトガル、スペインの緊縮財政措置により各国の財政赤字が首尾よく削減されると確信できるまで、これらの国の国債を買うつもりはないと警告している。 ギリシャ、ポルトガル、スペイン3カ国の国債市場を支えてきたのは、事実上、欧州中央銀行（ECB）の買いだけで、民間の投資家は概ねこれら

（英エコノミスト誌　2010年5月15日号） 金融市場は今年に入って、「行って来い」の奇妙なダンスを繰り返してきた。 2歩前へ、2歩後へ――。2010年に入ってから、金融市場は奇妙なダンスを踊ってきた。これだけ奮闘した挙げ句、5月12日には世界の株式市場の動きを示すMSCI指数がほぼ年初の水準に戻っていた。 5月最初の2週間は、市場の激しい値動きを見事に象徴するものだった。 ウォール街では5月6日、株式市場が驚くような乱高下を見せ、ダウ工業株30種平均は一時1000ドル近く下落した。だが5月10日には、未明に行われたユーロ圏の救済策の発表で、わずか24時間しか続かなかったとはいえ、株価が大きく反発した。 経済環境を巡る混乱を反映 市場の不安定な動きは、経済環境を巡る混乱が続いていることを反映している。プラス面を見ると、米国経済が順調に回復しているように見えるし、第1四半期の決算発表では利益

EUが世界の超大国と認識されることを夢見たが・・・（写真はリスボン条約発効後、初のEU議長国になったことを記念してライトアップされたマドリードのプエルタ・デル・ソル）〔AFPBB News〕 リスボン条約が昨年暮れに発効したのを機に、欧州の一部の指導者たちは新たな世界秩序の構築を夢見るようになった。欧州連合（EU）がついに世界の超大国と認識され、米国や中国と肩を並べる存在になるという夢である。 欧州はここ数週間、確かに世界の注目を一身に集めているが、当事者にしてみれば不本意な注目のされ方だろう。世界のほかの国々は、EUの活気や影響力を称えるどころか、欧州で経済危機が悪化していく様を多大なる興味と恐怖心を抱きながら見守っているというのが実情だからだ。 ユーロを救おうと悪戦苦闘している欧州諸国に向けられている米国や中国の視線は、対向車線で起きた交通事故の様子をじっと見つめる時のそれに少し似てい

以前より厳しさを増して、日本にデフレが戻ってきた。2009年第4四半期のGDPデフレーターは1年前と比べて2.8％低下した。しかし、菅直人財務大臣は、前任者たちと同様に、日本銀行にデフレ解決の責任を負わせている。同大臣は、デフレは日本の長期にわたる景気低迷の根源であり、中央銀行が“インフレターゲット政策”という魔法の杖を持っているかのように語っている。 だが、インフレターゲット政策は日本では機能しないだろう。デフレの主因は金融刺激策が不十分であることではなく、需要が低迷し、“GDPギャップ”が広がっていることにある。現在、需給ギャップはGDPの約7％に達している。需要が弱いと物価は軟調になる。過去25年間、若干のラグがあったが、GDPギャップと物価動向の間に非常に高い相関性が見られた。 10年前、マネタリストたちは量的緩和をすればデフレを克服できると力説していた。日銀は量的緩和を試みた

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ツィッターで経済ジョークが話題になった。@kazu_fujisawaさんが紹介した経済「迷」言集がきっかけ。その流れで法律ジョークが紹介され、その中に傑作があったので、まずそれを。 @tkuTokyoさんが紹介したこちらのブログからの引用です。驚くなかれ、米国の実際の法廷記録からの抜粋である。どれも面白いのだが、最後のが凄かった。以下のやりとり。ATTORNEYは弁護士、WITNESS（証人＝この法廷では医師） ATTORNEY: Doctor, before you performed the autopsy, did you check for a pulse? WITNESS: No. ATTORNEY: Did you check for blood pressure? WITNESS: No. ATTORNEY: Did you check for breathing? WITN

経済学にまつわるジョークを集めています。このページには、英文で書かれた原本があり、作者のPasi Kuoppamakiさんのご厚意により、日本語への訳出を許可していただきました。ありがとうございました。これだけの分量のジョークを集められた活動に敬意を表します。 英文のサイトもせひご覧ください。  "JokEc" This page contains a lot of jokes about Economics and Economist. This page have an original site written in English. Through the courtesy of  Mr.Pasi Kuoppamaki, I can translate his sites into Japanese. We pay our respects to his works and app

日本銀行は、成長が期待できる分野にお金が回るようにする新制度の大枠を固めた。対象分野は環境・エネルギーや観光、新しい研究開発など。これらに取り組む企業向けに貸す銀行に、日銀は今年夏から、返済まで半年〜１年のお金を年０．１％の超低金利で貸し出す方向だ。 　日銀が特定の分野に貸し出すことを条件にした制度をつくるのは異例だ。そうまでして新制度に踏み出すのは、日本経済が成長するという期待感が盛り上がらないために投資や消費が冷えこみ、物価が下がり続ける「デフレ」の一因になっていると考えているからだ。資金面で成長を後押しし、デフレ脱却への道筋をつけようという狙いがある。 　日銀は先月３０日の金融政策決定会合で「成長基盤を強くするのに役立つ新たな取り組みが必要」として、新制度を検討してきた。今月２０、２１日の会合で大枠を固め、６月の会合で細かい内容を決める。 　貸し出し対象の分野は、政府が成長戦略であげ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月17日 (月)時論公論　「政治とカネ　信頼は取り戻せるか」 民主党の小沢幹事長は、三度目の検察の事情聴取に応じたのに続いて、来週にも、国会の政治倫理審査会で自ら説明する意向を明らかにしました。企業・団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法の見直し案も近くマニフェストに盛り込む方針です。参議院選挙を控えて、政治とカネの問題に区切りをつける方向で動きだした民主党ですが、果たして狙い通りに信頼を取り戻すことができるのでしょうか。今夜はこの問題を考えます。 実際、１２億円もの母親からの資金提供を知らなかったという鳩山総理の説明も、「検察の捜査で不起訴になったことで国民は理解してくれるはず」と国会での説明に応じてこなかった小沢幹事長の対応も、世論の八割以上が「説明責任を果たしていない」と見ています。 検察審査会が「小沢幹事長の説明は

<< 前の記事 | トップページ |  2010年05月18日 (火)ここに注目！　「口蹄疫　止まらない感染拡大」 宮崎県で感染が拡大している家畜の伝染病、口蹄疫。昨日も新たな感染が見つかり、感染の拡大防止が大きな課題となっています。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ１．宮崎県は深刻な事態になっていますね？ 国や県では一頭目が発生してから、家畜の移動を止めて消毒などを行ってきたが、発生は収まるどころかむしろ増えている。 しかも今回は、これまで発生していなかった町からも感染が確認され、地域的にも広がっていることが分かった。 Q２．なぜ感染拡大が止まらないのか？ Ａ２．対策が感染のスピードに追いついていないと思う。 牛や豚は感染したら、今度はそれ自身がウイルスをはき出す強力な感染源になってしまう。このため口蹄疫の対策は、処分して埋め、農場を消毒してウイルスを根絶することが重要とされてい

民主党の参院選マニフェストを検討する政府と党の「マニフェスト企画委員会」は１４日、消費税増税について「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施」することで合意した。それまで、「増税明記」であったが、一転して玉虫色になった。 とはいえ、「消費税を含む抜本的な税制改革」が「増税明記」と紙一重であるのは、永田町・霞が関では誰でも知っている話だ。７月に参議院選挙があるので、民意の反応を見極めて、消費税増税に向かうということであろう。 政治的には、公務員改革や公務員給与カットが先になければ消費税増税は難しい。ところが、民主党は、天下り撤廃をあっさり反故（ほご）にし、公務員改革を後退させ、給与法を抜本的に改正することもしていない。それで、消費税増税を国民に訴えるのは時期尚早になりはしないか。 経済面からいっても、消費税増税は、景気に与えるマイナスの影響がある。４月２１日付のこのコラムで書いたように、消費税

政府は１８日、平成２３年度の一般職国家公務員の新規採用を半減する方針の閣議決定を再び見送った。総務省が各省と折衝を続けているが、削減策を進める立場の原口一博総務相は同日の記者会見で、見送りの理由として特定の１省が反発していることを挙げた。１４日に続く２度目の先送りとなったが、平野博文官房長官は２１日の次回閣議で決定を目指す考えを示した。　鳩山由紀夫首相は４月２７日、閣僚懇談会で各閣僚に採用数の半減を指示。総務省が（１）Ｉ種（キャリア）とＩＩ種は２割抑制（２）地方の出先機関職員などは８割抑制（３）国税調査官や刑務官など専門職種は５割抑制−などの削減目標を作ったが、複数の閣僚が業務に支障が出るとして反対していた。　平野氏は１８日の記者会見で「反発があろうが何があろうが、内閣で方針を決めている。それに沿った考え方で、これは実施する」と強調。その上で、２１日の次回閣議での方針決定について、「しなけ

公法的観点からみた日本銀行の業務の法的性格と運営のあり方 本稿は、公法・商法学者（塩野宏、神田秀樹、宇賀克也、安念潤司、斎藤誠）の各氏をその構成メンバーとする「公法的観点からみた中央銀行についての研究会」における委員方の分析・検討を、事務局（日本銀行金融研究所）が暫定的に取纏めたものである。 中央銀行は、その嚆矢たるリクスバンクやイングランド銀行が民間出資の銀行として設立されるなど、沿革的には民間に出自をもつ存在といえる。また、現在も、各国の中央銀行のなかで、純粋な行政内部の機関としての地位を与えられているものは少なく、むしろ多くは、行政と民間の２分論のなかでは中間的な存在として捉えられている。この点、日本銀行も当初は株式会社として設立され、今日も行政と民間の中間的な存在として認識されているようにみえる。また、日本銀行の業務は多岐にわたり、その性格は一律ではないと考えられることから、日本銀

- 1 - Preliminary ギリシアにおける財政危機に関するノート: 日本への教訓 2010 年 4 月 吉岡真史* A Note on Sovereign Crisis in Greece: Lessons for Japan Abstract From 2009, Greece is getting into a sovereign crisis. Standard & Poor's, a US rating company, downgraded its sovereign debt for four times in 2009 and once in March 2010 although Greek government bonds, which are now rated at BBB+, have been issued in Euro from 2001. Fin

国民新党代表の亀井静香金融相は１７日、東京都内で開かれたジャーナリストの田原総一朗氏との討論会で、菅直人財務相が検討を急いでいる消費増税について「私がやらせません。鳩山由紀夫首相だってやらせない」と述べ、反対する考えを明らかにした。 　田原氏は「菅さんは（消費増税を）やると言っている。亀井さんと正反対だ」と指摘。亀井氏は「４年間上げないことを民主党として約束している。そんなことできるはずがない」と反論。そのうえで「借金を減らせばいいけど税収は増えない。緊縮財政なんてできないから、一時的に借金するしかない」と国債増発を容認する考えを重ねて強調した。

【ロンドン会川晴之】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁ら首脳が、独仏両国を批判し、波紋を呼んでいる。ギリシャ危機に端を発したユーロ危機は、ユーロ圏各国の財政規律の緩みが原因で、その根本には独仏の「ルール違反」があるとの主張だ。 ユーロ圏諸国は、「安定成長協定」で、（１）単年度の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下（２）累積赤字は同６０％以内－－などが義務付けられている。違反には制裁金などの罰則がある。 だが、０１年にアイルランド、０２年にポルトガルがこの規定に違反、欧州連合（ＥＵ）の行政府に当たる欧州委員会は０２年、ポルトガルへの制裁手続きに入った。だが、翌年、独仏両国が同規定に違反した。ドイツは、東ドイツ統合費用などを赤字から除外するよう強硬に主張し、フランスも同調、０５年にこれが認められた。２大国の規律破り容認とともに制裁見送りが決まったことで、これ以後、同協定は空文化してしまっ

欧州の救済策は2つの意味で、ユーロ圏の将来に関する勝算を変えた。救済策は今後3年以内にユーロ圏が崩壊する確率を下げる一方で、今後10年以内に崩壊する確率を高めたのである。 ユーロ圏は10日前に、崩壊の瀬戸際に近づいた。スペインの新聞「エル・パイス」は、同国のホセ・ルイス・サパテロ首相が明かした話として、フランスのニコラ・サルコジ大統領が「机を拳で叩きながら、（ドイツ政府が合意を受け入れなければ）ユーロから離脱すると脅した」と報じた。 この話が真実であろうがなかろうが、救済策合意は紛れもなく、フランスの攻撃が成功した結果だ。 救済策の結果、ユーロ圏の持続可能性は高まったのか？ だが、より重要な問題は、救済策の結果として、ユーロ圏の持続可能性が高まったのかどうか、ということだ。その答えは、ユーロ圏の問題をどう分析するかによって違ってくる。もしフランス人のように、金融市場の投機筋に責任があると考

（英エコノミスト誌　2010年5月15日号） 野心的だが不完全なユーロ救済計画は、欧州の運営の仕組みをも変えるかもしれない。 単一通貨ユーロ防衛のための総額7500億ユーロ（9500億ドル）の救済計画は、高揚感をもって迎えられたかもしれない。だが、これは絶望の所産だった。 ユーロ圏の首脳が5月8～9日の週末に会談した時に直面したのは、南欧諸国の国債市場に対する不安がユーロ圏の金融システムに波及し、世界の信用市場にも影響を与え始めているという、胸の悪くなるような現実だった。 この救済計画の目的は、ギリシャのソブリン債を襲った危機がポルトガルやスペインに波及するのを防ぐことだけではなかった。2年ごしでようやく抜け出しかけている泥沼に世界経済を再び追い込みかねない金融恐慌への懸念の高まりを断つことが、本当の問題だったのである。 ゆえに、欧州の首脳たちが、迅速かつ大胆に行動を起こしたのは正しかった

（2010年5月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州大陸が政治と経済の混乱に見舞われた1週間が終わり、英国の政治は以前よりも欧州的に、欧州の政治は以前よりも英国的になったように見える。 英国で発足したタイプの連立政権は、ドイツやイタリア、オランダではごく普通のものに見えるだろうが、2大政党が敵対し、強い単独政権をいただく政治の伝統を持つ英国にとっては極めて異質である。 片や、ユーロ圏の債務危機が生み出した政治・経済の雰囲気はサッチャリズム全盛期の英国を彷彿させる。アテネの街頭で生じた騒乱、スペインで見られる国と公務員との対立、ドイツで大衆迎合主義的なタブロイド紙が主導している欧州連合（EU）懐疑主義的な反発などがその主なところだ。 極めて欧州的なクレッグ副首相が変化の触媒 英国で変化の触媒の役目を果たしているのは、副首相に就任したニック・クレッグ自由民主党（自民党）党首であ