17日、中国の温家宝首相は、北朝鮮の金正日総書記が訪中した際、国連安保理の対北朝鮮制裁の枠を超える支援はできないとの立場を伝えていたことが分かった。写真は11日、山東省日照港に積まれた北朝鮮に無償支援される計5tの化学肥料の硫酸アンモニウム。 2010年5月17日、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が訪中した際、「国連安保理の対北朝鮮制裁の枠を超える支援はできない」との立場を伝えていたことが分かった。新民網が伝えた。 金総書記は当初、今月3日から7日までの予定で中国を訪問。6日には北京で中国指導部と一緒に北朝鮮の「血の海（ピバダ）歌劇団」による北朝鮮版「紅楼夢」を観劇する予定だった。ところが、中国から「特別な支援」が得られないと知った金総書記は、これを急遽取りやめ、日程を切り上げて帰国の途についたという。 【その他の写真】 北京の情報筋は

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「高校生からのゲーム理論（松井彰彦）」（参照）は、ちょっと変わった本だった。普通ならこの書名から、高校生がゲーム理論を簡単に学べる入門書を連想するだろう。大学生や社会人も、「そうか、高校生でわかるレベルでやさしく書かれている本だろうな」と推測する違いない。間違いではない。高校生でわかるようにやさしく書かれている。文章も読みやすい。イラストも楽しい。しかし、数学は苦手だけど、とにかく手っ取り早くゲーム理論を理解したいというのには、ちょっと向かない本かもしれない。 こういうと工夫して書かれた著者に申し訳ないが、ゲーム理論入門のさわりでもあるゼロサムゲームやチキンゲーム、囚人のジレンマといった話は、図解とかでもっと簡単に説明できるだろうし、そうしたタイプの書籍もあるのではないか。なんだろ。それっぽくきれいにまとまっている「ゲーム理論 (図解雑学)（渡辺隆裕）」（参照）かな。1957年生まれの私な

よく人口増加で世界的な食糧危機がなんて話を耳にするが、単なる煽りに過ぎないでしょというよく知られたお話： What the Starvation Lobby Ignores With presently available technology, humanity can feed an ever-growing population, with ever-better nutrition, for centuries. 人類は十億人単位で増えていく人口を食べさせていけるのか。答えはイエスだ。現在の技術水準で増加する人口によりよい栄養を数世紀に渡って提供できる。 Happily, such terrible scenarios have not materialized. Instead, people around the world have been increasingly bet

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月12日 (水)時論公論　「イギリス政治は変わるか」 ニュース解説時論公論です。保守党と労働党の２大政党が、交互に政権を担ってきたイギリスで、戦後初めての連立政権が、日本時間のきょう誕生しました。政権を担うのは６日の総選挙で第１党となった保守党と、第３党の自由民主党です。この結果、イギリスでは労働党が政権の座を降り、１３年ぶりに政権が交代しました。新政権は、懸案の経済再建や政治改革にどう取り組むのか。連立政権の誕生は、２大政党制に変わる新しい時代の幕開けとなるのか。今夜は、こうした点について考えてみたいと思います。 イギリス下院の議席は６５０、イングランド北部の選挙区で候補者が亡くなり、投票が今月末に延期されたため、今の段階で確定しているのは６４９です。各党の獲得議席数は、経済界や富裕層が基盤で新しい首相に就任したキャメロ

【ワシントン＝山田哲朗】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾での原油流出事故を受けて、オバマ大統領は１４日、掘削許可の権限を握る内務省の部局の徹底改革を指示した。 同省のずさんなチェック体制が事故につながった可能性が浮上しているためで、米国での石油掘削にブレーキがかかるのは避けられない。オバマ政権にとって、石油掘削推進は温暖化対策法案への共和党の協力を取り付ける切り札だっただけに、同法案の審議にも影響が出そうだ。 オバマ大統領は１４日、「石油会社と、掘削を許可する官庁の間になれ合いがあった」と認めた。 米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、掘削の許認可を担当する内務省鉱物資源管理局がメキシコ湾で今回原油流出事故を起こした施設を運営していた英石油大手ＢＰをはじめ多数の企業に対し、環境影響評価を免除して海底掘削を認めていたと報じた。掘削許可は、本来法律で義務づけられた米海洋大気局の承認も踏まないで出

１２日付の本コラムで危惧したとおり、今国会で注目されていた与野党の対決法案である国家公務員改正法案が強行採決された。自民党・小泉進次郎衆議院議員が質問を続ける中、与党側が一方的に採決に踏み切った。 小泉議員が「大臣は、私の質問に答えるのが仕事でしょ。今、ここで強行採決で終えるんですか。強行採決でやるなんておかしい。全然おかしい」といっているうちに、田中慶秋内閣委員長が「起立多数。よって本案は可決するものと決しました」と打ち切った。 今回強行採決された政府の法案は、次官廃止は断念することで「脱官僚」を断念し、官民センターを温存・恒久化することによって「天下り全面解禁」し、給与改革には一切手をつけないで「公務員天国の維持」を図ったものだ。要するに、民主党は選挙中に言っていたことを翻して、官僚にすり寄り、労組の言いなりになった結果である。 私は安倍晋三政権のときに渡辺喜美行革相の公務員改革を手伝

金融そして時々山 - 中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ

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 日本銀行ホームページから時系列データをダウンロードする際には、  「時系列統計データ検索サイト」をご利用ください。   http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html 本件の公表時刻は８時５０分 ２０１０年５月１７日 日本銀行調査統計局 企 業 物 価 指 数 (2010年4月速報) − 指数は2005年平均＝100、前期(月)比、< >内３か月前比、（ ）内前年比、％ （参考） 国 内 企 業 物 価 夏季電力料金 調整後 輸 円 ー 出 物 価 契約通貨 ベース 輸 円 ー 入 物 価 契約通貨 ベース 為替相場 ベ ス ベ ス 円/ドル 2007 年 2008 2009 09年指数 - < < < 103.0 >( >( >( 1.8 ) 4.5 ) -5.2 ) - < < < 102.

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ユーロ圏の債務危機で最大級の被害を受けたのは、結局、欧州中央銀行（ECB）だったということになるかもしれない。 投資家の話では、ここ数週間でECBの信認が一気に危うくなったという。ユーロ圏の政府が発行した国債を担保として受け入れる際の適格要件を緩和し、ユーロ圏周縁国の国債買い入れに反対する姿勢を覆すという2つの方針転換を余儀なくされたからだ。 今では、ECBがもう1度、重大な方針転換を迫られるのは時間の問題だと見る向きもある。つまり、ユーロ圏の債務国の国債市場を支えるために、全面的な量的緩和を受け入れざるを得なくなるというのだ。一部の関係者の見るところ、これは市場におけるECBの信認にとって、とどめの一撃になる。 この問題が極めて重要なのは、中央銀行の信認（つまり、市場が中銀の言うことを信じるということ）は、上首尾な金融政策と健全な経済運営を容易にする助けになるからだ。要するに、市場が中銀

（英エコノミスト誌　2010年5月15日号） デビッド・キャメロン首相の新連立政権は1つの賭けだ。だがこの賭けは、意外な成功をもたらすかもしれない。 過去200年近くの間で最年少の首相、65年ぶりの連立政権、史上初の保守党・自由民主党（自民党）連立による政府――。意図したものではなかったが、先日、あらゆる面で英国の新たな歴史がつくられた。 本誌（英エコノミスト）は、5月6日の総選挙で保守党が有権者の強い信任を受け、単独で政権を取ることを期待していた。 しかし、敗れた労働党を中心とする多党「寄せ鍋」政権となるか、あるいは少数与党の保守党政府が議会での採決のたびに頭を下げる必要に迫られる事態になるかと思われた、5日間にわたる連立交渉と非難合戦の末に、はっきりしない投票結果という条件の下では考え得る限り最良の結果が得られた。 保守、自民両党のマニフェストの最良の部分を多く取り込んで合意された政策

（2010年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の政府機関と国営企業の会計監査を担う国家審計署は、4月末に中国農業銀行の本店と11支店を監査した後、数百億元に上る貸し出しの不正を発見したことを明らかにした。 この監査結果は、資産規模で中国第4位の中国農業銀行にとって、ばつの悪い時に発表された。同行は、わずか数カ月後に香港と上海で約300億ドルという世界最高額になると見られる新規株式公開（IPO）を予定しているからだ。 また、審計署の監査は、10年間の猛烈な改革にもかかわらず、なお未発達で、政府の支配下にある中国の銀行セクターが直面する課題を時宜よく思い出させる役目も果たした。 時価総額や収益性で世界トップに数えられるが・・・ 中国工商銀行や中国建設銀行といった金融機関は今、世界で最も価値が高く（株式時価総額ベース）、最も収益性の高い銀行に数えられるが、わずか10年前には、銀行