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【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、2010年の米国の実質GDP(国... 【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、2010年の米国の実質GDP(国内総生産)の伸び率が3・2〜3・7%になるとの見通しを発表した。前回1月の予想(2・8〜3・5%)から上方修正した。個人消費や企業の設備投資が好調なうえに、雇用情勢もゆるやかな速度ながら、改善を始めるとしている。 経済見通しは、4月27、28の両日開かれた公開市場委員会(FOMC)に提出された。失業率の予想は9・1〜9・5%と、前回予想の9・5〜9・7%から改善。インフレ指標である個人消費支出(PCE)物価指数は食料とエネルギーを除いたコア指数で0・9〜1・2%と、前回予想の1・1〜1・7%から小幅ながら修正した。 委員らは、経済活動の拡大の速度は、家計の貯蓄率の上昇や企業の慎重な雇用などに影響されるとしている。 2011年については、実質GDP伸び率が3・4〜4・5%、失業率は8・1〜8・5%