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政府は18日、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を半減する方針の閣議決定を再び見送った。総... 政府は18日、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を半減する方針の閣議決定を再び見送った。総務省が各省と折衝を続けているが、削減策を進める立場の原口一博総務相は同日の記者会見で、見送りの理由として特定の1省が反発していることを挙げた。14日に続く2度目の先送りとなったが、平野博文官房長官は21日の次回閣議で決定を目指す考えを示した。 鳩山由紀夫首相は4月27日、閣僚懇談会で各閣僚に採用数の半減を指示。総務省が(1)I種(キャリア)とII種は2割抑制(2)地方の出先機関職員などは8割抑制(3)国税調査官や刑務官など専門職種は5割抑制−などの削減目標を作ったが、複数の閣僚が業務に支障が出るとして反対していた。 平野氏は18日の記者会見で「反発があろうが何があろうが、内閣で方針を決めている。それに沿った考え方で、これは実施する」と強調。その上で、21日の次回閣議での方針決定について、「しなけ
2010/05/18 リンク