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日本共産党の田村智子委員長が女性初の党首に就任してから、今年1月18日で1年を迎えた。朝日新聞（1月19日）の大型記事は、「ソフト路線 タムトモ共産党は再興なるか」との見出しで、田村委員長の就任1年を振り返っている。小見出しは「志位氏と差別化」「衆院選で苦戦 野党共闘は曲がり角」「深刻な組織弱体」というもの。田村委員長は「タムトモ・カラー」を打ち出そうとして、情報発信でも「脱志位」とも言える取り組みに着手し、党のイメージ刷新に力を注いでいるが、衆院選では苦戦し、しかも組織の弱体は深刻で、もがく日々が続いているというものだ。ここでは、田村委員長が共産党のイメージチエンジを試みようとしているものの、志位体制から脱却できず、党組織と党活動が依然として後退を続けている状態が、以下のように指摘されている。 （1）党首として臨んだ初めての衆院選は、「共闘」の相手だった立憲民主党と政策上の違いから213

前回の拙ブログの「追伸」に対して幾つかのコメントが寄せられた。その中の一つに、「党組織の問題点を指摘する批判を排除する官僚的執行部はますます孤立し衰退していく。その原因は党中央の思想水準の低下にある」との指摘がある。そう言えば、不破体制の下では不破氏がマルクス主義の解釈を一手に引き受け、それが共産党の「公式見解＝官許哲学」として定着していた。不破氏は、2004年から2024年まで20年間にわたって中央委員会付属社会科学研究所所長（1970年設立）のポストを独占し、研究所を秘書付きの自分の書斎のように使っていた。党の理論指導は「自分一人で十分」「集団指導は必要ない」との揺るぎない自負と党内での権威がそれを可能にしていたのだろう。 世評では「理論面では不破氏に（はるかに）劣る」とされてきた後継者の志位氏も、第28回党大会（2020年1月）で改定綱領を制定した頃から自信をつけ始めたのか、最近では

前回の拙ブログから3日後、「幹部会決定にたちかえり、3月こそ『三つの課題』をやりきる月に」との呼びかけが、大会・幹部会決定推進本部から改めて出された（赤旗3月2日）。趣旨は、2月には「掲げる目標ではなく、やりきる目標」として党勢拡大を訴えたものの、その変化は一部にとどまり、目標を達成できなかったことから、3月は「月初めからダッシュする」ことを訴えるものだ。では、2月の実績はどうだったのか。 2月中に党大会決定を読了した党員は19.9％（2割）、討議・具体化を開始した支部は66.2％（3分の2）で緒に就いたばかり。党員拡大は3651人（目標の3分の1）に入党を働きかけ421人（目標の4割）が入党、ただし50代までの入党は100人強（入党者の2割強）にとどまったという。赤旗読者拡大は、日刊紙1486人減、日曜版5029人減、電子版74人増と、1月に続く連続後退となった。この数字は「2月中に大会

共産党機関紙「赤旗」は連日、2024年1月の第29回党大会に備えて「130％の党づくり」を訴えている。「特別期間」を設けて拡大目標を設定し、その達成率を毎月報告させて党員や支持者を叱咤激励するやり方だ。今年1月に採択された「『130％の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」では、次のような具体的目標が示されていた（赤旗2023年1月6日）。 ――「130％の党」とは、全党的に36万人の党員、130万人の「しんぶん赤旗」読者をめざす大事業です。この仕事をすべての支部・グループで担うならば、来年1月の党大会までに平均して1支部当たり現勢で2カ月に1人の党員、1人の日刊紙読者、3人の日曜版読者を増やせば実現できます。 だが、「全党でおよそ10万人」という拡大目標はとてつもなく大きい。1年に直すと1支部・グループ当たり党員6人、日刊紙6部、日曜版10数部を増やさなければならない。支部・グ

2020年6月26日午後、時計台ホールで開かれた京大霊長類研究所の研究不正に関する記者会見は大変な盛況だったらしい。なにしろ40社に近いメディアが詰めかけ、報告に当たった3人の京大関係者（湊・潮見副学長、湯本霊長研所長）は汗だくで釈明に追われたという。話題になるのも当然のこと、不正の規模が5億円と（大学の研究現場としては）桁外れに大きく、そこに登場する人物もニュースの焦点にふさわしい著名な研究者だったからだ。 長年にわたって研究不正を繰り返してきた松沢哲郎氏は、チンパンジーの知性を探る霊長類研究の第一人者として知られる。1976年に霊長研助手に採用されて以来、霊長研一筋で研究生活を送り、所長を2006～12年の6年間にわたって務めた生え抜きの人物である。松沢氏は数々の学会賞受賞に加えて、2013年の文化功労者にも選ばれている。この他、友永・平田教授、森村准教授の3人も霊長研の中核メンバーだ

１１月２２日の「大阪ダブル選挙」が迫ってきた。府知事選、大阪市長選とも維新vs反維新の２極対立の構図は固まりつつあるが、一方の維新側は内紛が続いて事前運動もままならないようだ。昨日、今日のニュースでは、政党交付金の「分け前」をめぐって大阪系と反大阪系の対立が泥沼状態になり、１０月１５日には反大阪系執行部が新党合流見込みの大阪系１６２人（国会議員、地方議員、地方首長など）の除籍処分を決定するという荒療治に発展した（朝日新聞2015年10月15日）。 これに先立ち、大阪系は橋下新党の結党大会を予定する１０月２４日に維新の党の臨時党大会を開き、新執行部の下で「分党」を決定すべきだと主張している。５月に辞任した江田代表の任期は９月末までであり、松野代表がそれを超えて党代表に居座るのは正当性がなく、臨時党大会で新執行部を選出すべきだというのである。党大会が開かれれば地方議員も参加するので大阪系が多数

２０１５年６月９日の朝日新聞、湯浅誠氏の「わたしの紙面批評」を読んでたまげた。住民投票で大阪維新の会提案の大阪都構想が否決されたことを受けて書かれた５月１９日社説「橋下氏引退へ 議論なき独走の果て」及び天声人語「橋下氏の民主主義とは」に対して、およそ紙面批評と言うには程遠い愚論が堂々と掲載されていたからである。紙面審議会委員という大げさな肩書きなのだから、それなりにふさわしい見識が披露されるものとばかり思っていたら、そこに展開されていた紙面批評は愚にもつかない俗論そのものだった。朝日新聞関係者は（彼を紙面委員に登用したことを含めて）さぞかし恥ずかしい思いをしたに違いない。 湯浅氏の言いたいことはいったいなにか。要するに都構想住民投票の結果は“僅差”で決まったのだから、橋下氏を一方的に批判するのではなく、橋下氏と彼を支持する人々の主張をもっと尊重した紙面をつくるべきだということだ。そしてその

今回の出直し市長選の本質を一口で言えば、それは橋下市長の“不信任投票”だったということだろう。橋下氏は「選挙に勝って、民意を失った」のだ。それは何よりも当選した橋下市長が記者会見に現れず、代理の松井知事がたった１人で苦し紛れの会見に応じたことにも象徴されている。橋下氏は公職選挙法にもとづき当選したものの、実態は“不信任投票”と言う有権者の手荒い洗礼を受け、市民から「総スカン」を食って民意を失ったのである。 選挙結果のあらゆる数字がそのことを示している。当日有権者数は２１１万５千人、投票総数は４９万９千票、投票率は過去最低２８．５％をはるかに下回る２３．６％の史上最低となった。しかも驚くべきことには投票総数の１４％に当たる６万８千票が無効票、うち４万５千票が“白票”だったことがこの選挙の本質を白日の下にさらすことになった。白票は各紙の解説にもあるような「行き場を失った」票では決してなく、わざ

明日３月２３日はいよいよ大阪出直し市長選の投票日だ。地元大阪では「無駄な選挙」、「面白くない選挙」、「大義のない選挙」などの芳しくない世評が広がるなかで、市民・有権者の関心がいっこうに盛り上がらない（むしろ無視・無関心の空気が広がっている）。しかし、全国的には依然として「注目の的」の市長選であることには変わりない。なぜなら、それは選挙そのものへの関心よりも、選挙結果が橋下維新の今後の行方にどんな影響を与えるかをみんなが注視しているからだ。 期日前投票数の推移から見ても、本番の投票率が過去最低の２８．５％を下回るとの予想はすでに現実のものとなりつつあるようだ。３月１９日までの期日前投票数が５万８３６５票で、２０１１年前回市長選の同時期１３万８７１５票の４２％だから（朝日新聞、3月21日）、これがそのまま投票率に連動するとなれば、６０．９％×０．４２＝２５．６％となって過去最低の２８．５％を下

３月２３日の投票日を目前にしながら、このところ大阪出直し市長選関係のまとまった報道がさっぱり見当たらない。東京の友人からも「大阪のニュースがない」との連絡があったが、これは関西でも基本的に同じことだ。マスメディアが「報道の価値なし」と判断して事態を静観しているのか、とにかく橋下氏の独り相撲では書きようがないのだろう。 だが自業自得だとはいえ、この事態は橋下維新にとっては危機的な状態だといえる。そもそも今回の出直し市長選は、前回市長選で７５万票（得票率５９％）の大量得票で当選した橋下市長が、議会が自分の言うことを聞かないからと言って勝手に打って出た選挙である。橋下市長の言い分は、議会を翻意（屈服）させるためには出直し市長選で圧倒的な市民の支持を受けるほかはない。これが“究極の民主主義＝民意”だということだった。だとすれば、橋下候補は前回市長選の７５万票を（はるかに）上回る得票をしなければ“究

都島区、阿倍野区、此花区を観察地域に選んだもうひとつの理由は、いずれの行政区も２０１１年統一地方選で維新派議員が当選しており、その活動ぶりを地元選挙区で見たかったからだ。維新派議員は、都島区１人（３人区、維新得票率は次点候補も含めて３３％）、阿倍野区２人（４人区、得票率３０％）、此花区1人（２人区、得票率５０％）というもの。いずれも３０歳台から４０歳台の若い議員で、此花区を除いて全てが新人議員だ。 期待はずれだったのは、維新しか選挙活動をしていないにもかかわらず各区ではそれらしき気配が全く感じられなかったことだ。今回の出直し市長選の唯一の争点が「大阪都構想」なのだから、私は「民意」を調達するために維新が大規模な宣伝活動に乗り出すものとてっきり思っていたのである。しかし大阪都構想のポスターは、各区でそれぞれ２時間程度歩いて見たが都島区で僅か２枚を見つけただけで、阿倍野区でも此花区でも遂に１枚

今日３月９日は（注目の）大阪出直し市長選の告示日だ。でも、最近はそれらしき記事やテレビニュースにあまりお目にかかれない。３月１１日が東日本大震災から３周年に当たるので、各紙ではこの間大型の特集記事が続いており、テレビ番組も同様なので、橋下氏の登場する隙間がなく露出する機会もないのである。おそらく今頃は「こんな時期に選挙をしなければよかった！」と後悔しているだろうがーーー、もう遅い。 私は当初、堺市長選のときのように橋下氏の街頭演説第一声を聞きに出かけるつもりだった。だが事前運動の余りの「やる気の無さ」を見て、行くのを止めた。その切っ掛けになった告示２日前の大阪都心の光景を紹介しよう。 この日は大阪梅田周辺で学会研究会があり、京阪電車の京橋駅で降りてＪＲに乗り換えた。夕方ラッシュ前の午後５時頃のことだ。この乗り換え通路は広場のようになっていて、いつもイベントや街頭宣伝が絶えない場所になってい

橋下市長（日本維新の会共同代表）が市長辞職と出直し選への出馬を表明したことを受け、共産党（大阪府委員会）は２０１４年２月４日、出直し選に対立候補を擁立する方針を決めたといわれる。この日の会議では、出直し選について「選挙戦を通じて大阪都構想への反対を訴えるべきだ。橋下氏に審判を下すため共闘を呼びかけていく」との方針で意見が一致。今回の選挙には大義がないとして候補擁立を見送る方針を示している自民や民主など市議会野党と候補擁立について改めて協議したいとした。また野党間で調整が進まない場合、共産党は独自候補の擁立も検討しているという（読売新聞、2014年2月5日）。 一方、橋下氏は、候補擁立を見送る方針の自民、民主、公明各党に対して、「大阪都構想を否定して市長選に候補を出さないのは卑怯というもの。これでは都構想を認めたことになる」と非難（挑発）しているが、これは形式論にすぎない。今回の出直し市長選

２年前の２０１１年１１月２７日のことを思い出してほしい。橋下維新が大阪市長と大阪府知事のダブル選挙で圧勝した日だ。この日を境に大阪の政治風景は一変した。大阪府では維新が知事と府議会を制し、大阪市では市長と市議会第１党を確保することで、維新による“府市一体・維新専制体制”が形成されたのである。だが、あれから２年、橋下維新はまだ大阪府市の「本丸」は辛うじて確保しているものの、「一の丸」（堺市）、「二の丸」（岸和田市）を相次いで失い、いまや「本丸」も落城寸前の危機に直面している。“維新敗北ドミノ”（維新将棋倒し）がはじまったのだ。 ２０１３年１１月２４日投開票の岸和田市長選は、２か月前の堺市長選とまったく同じ政治対決構図の「維新　vs　反維新」の一騎打ちとなった。そして選挙結果も同じく維新候補の敗北となり、維新得票率もほぼ同じ水準の４割（堺市41.5％、岸和田市40.2％）だった。異なるのは投票

今年の参院選と堺市長選は、僅か２ヶ月余りしか離れていない。また得票総数は、参院選３４万７千票、市長選３３万９千票だから、国政選挙と首長選挙の性格の違いはあるが、ほぼ似た規模と構造を持った選挙だと見なすことができる。それに市長選は維新候補と反維新（現職）候補の一騎打ちになり、しかも政策的には有権者の態度が「大阪都構想賛成＝維新支持」、「大阪都構想反対＝現職支持」に明確に分かれたので、各行政区別の維新票の比較分析によって維新支持層の輪郭をある程度描き出すことが可能だ。 両選挙における維新得票率の分布傾向をざっと眺めてみると、大きくは旧市民区（堺区・東区・西区・北区：戦前からの市民が相対的に多い行政区）と新市民区（南区・中区：高度成長期に開発された泉北ニュータウン一帯の行政区）および合併区（美原区：2005年に堺市に編入された旧美原町）の３つに分類することができる。この３分類にもとづいて参院選と

橋下維新の“雪崩的大敗”とまではいかなかったが、６万票（有効投票数の１７％）近い大差をつけて竹山陣営が勝利した今回の堺市長選の政治的意義は大きい。橋下氏は昨夜の突然の記者会見で、敗北の理由として「堺市民が大阪都構想を“誤認”した」ことを挙げ、「堺が無くなる」という竹山陣営の選挙キャンペーンを打ち破れなかったと総括した。 大差で敗北しながらその理由に“堺市民の誤認”を挙げるとは、堺市民を侮辱することこのうえないが、「大阪都構想」そのものが敗因と認めれば、大阪維新の会の存在自体を否定することになるだけに、そう言わざるを得なかったのであろう。それにしてもこのような総括であれば、再選された竹山市長は「堺市民が誤認して選んだ市長」だということになり、地方自治・民主主義の観点からも見過ごすことのできない発言（暴言）ではないか。 今回の堺市長選の最大の特徴は、地元保守（自民など）と革新リベラル（共産など

堺市長選もいよいよ後３日となり、大詰めの段階に入った。「最後の３日間は何が起るか分からない」というのが選挙通の言葉らしいが、そこで気になるのが公明党の動きだ。橋下維新が最後に「どんでん返し」を試みるのであれば、それは「公明カード」以外に見つからない。したがってその可能性（がないこと）に触れなければ、橋下維新の“雪崩的大敗”を予測することにはならない。そんなことで、この間いろいろと議論してきた何人かの市民グループの方々の意見を参考にして、私なりの見解を述べてみたい。 結論は表題にも書いたように、「公明党はおそらく最後まで「自主投票」の線でいくだろう」というものである。公明党が自主投票の線を崩さなければ、約７万の公明票がすっかり維新側にいくことはない。つまり、現在の形勢を逆転するだけの大きな票の動きが起らないということだ。というよりは、むしろ先の世論調査にもあったように、公明票は目下竹山陣営側

橋下維新が堺市長選で「戦術転換」するのだという。前半戦では「都構想でも堺はなくならない」と受け身に回ったことを反省し、後半戦は「都構想で堺市の行政サービスが充実する」との“前向きのメッセージ”を出していくのだそうだ（朝日新聞2013年9月24日）。 ９月２３日の泉北ニュータウン・泉ヶ岡駅前の演説ではその初日らしく、橋下大阪市長は早速、「堺市民は大阪都構想食わず嫌い症候群にかかっている。まず食べなくては！」、「大阪都になれば、泉北高速と地下鉄相互乗り入れできる」、「泉北ニュータウンが再生できないのは、堺市が大阪府とうまくいかないからだ。千里ニュータウンはうまくいっている」、「大阪府庁、大阪市役所、堺市役所バラバラでやっていた仕事をひとつにして金持ち大阪をめざしましょう」などとまくし立てたそうだ（【堺からのアピール：教育基本条例を撤回せよ】、以下同じ）。 また、「大阪市の住民サービスは堺市より

堺市長選の序盤戦がほぼ終わった９月２１日、「堺大好き堺っ子」というフェイスブックを運営する市民グループの案内で市内一円を歩いた。私のような岡目八目派は、時々現場に行かないと「遠目」が利かなくなる。８月中旬から現在まで５回ほど通ったが、それでも終盤戦がどう転ぶのかまったく予測できない。そこで思い切って、市民グループの方々にお願いして選挙事務所に連れて行っていただいたのだ。 最初に行ったのは竹山選挙対策事務所。堺東駅近くの選対事務所は人の出入りでごった返しているので、短時間のインタビューを試みた。話してくれたのは（選対責任者ではない）前国会議員だから、個人的観測が前面に出るのは承知の上だ。それによると、「現時点で投票があるとすれば、竹山陣営が勝つ」との自信溢れる回答が返ってきた。理由は、維新の側にいままでのような勢いが見られないこと、竹山陣営が現職市長を擁立していること、「大阪都構想」に対する

これほど無責任極まる人物に大阪市政は任せておけない！　まして台風１８号の大雨による避難勧告の最中に隣の堺市長選のツイッターにうつつを抜かすとはーーー。『日刊ゲンダイ』（9月17日）や朝日新聞（9月19日）を読んだ人々は皆そう思ったのではないか。災害時など緊急事態ほどリーダーの資質や真価が問われるときはない。福島第１原発事故発生直後の東京電力首脳部の無責任な対応がどれほど原発周辺地域の住民の生命を危険にさらしたか、放射能汚染水対策の杜撰（ずさん）さがどれほど原発災害を拡大させて福島県民を苦しめ続けているか、いまもなお、私たちが日々痛感していることだ。 報道は、まず「ＪＣＡＳＴニュース」（ビジネス・メディアウォッチ、9月16日17時48分）から始まった。「橋下大阪市長「久しぶりのツイッター」で「堺市長選」語る 「避難勧告さなかの話題か」とネットで怒りの声」というタイトルだ。その内容は極めて重大

全国注目の的の堺市長選がいよいよスタートした。マスメディアがこの選挙の政治構図をいったいどう描くのか、９月に入ってから各紙の論調を丹念にフォローしてきた。だがその感想を一言でいえば、各紙ともお決まりの「大阪都構想対決」一色で目の覚めるような斬新な切り口は見られない。どれもこれもが同じ「ワンパターン報道」ばかりなのだ。朝日・毎日から読売・産経までが同じ論調だとすると、読者にはこの市長選の政治的意義がさっぱり読み取れなくなる。いったいどうしてなのか。 私は、この「ワンパターン報道」の原因を単なるマスメディア報道の劣化現象だとは思いたくない。鋭敏な政治記者ならおそらく誰もがその「内幕」に気付いているのであろうが、それが記事にならないのは、各社首脳部やデスクがその論調を抑えているか、あるいは様子見をしているからだろう。それほど堺市長選の政治的影響は大きく、今後の日本の政治構造を占う重大な「先行現象

台風が接近していたためか、堺市長選初日の天候は断続的に雨が降るという最悪に近い状態だった。しかし、それにしても橋下維新の街頭演説会はあまりにも寂しすぎた。９月15日午後1時から始まった堺東駅前の大阪維新の街頭演説会には、およそ200人余りの人たちが集まったものの、ざっと見渡したところ、報道陣（新聞、テレビ、ニコニコ動画など）50人、警護陣（大阪府警ＳＰなど）20人、維新の選挙スタッフ（専属スタッフ、近畿一円から集められた地方議員・秘書など）70人、その他聴衆60〜70人という内訳だった。 そんなこともあって、いつもは満面の笑みを浮かべて登場する橋下氏の顔色がいっこうに冴えない。街宣車の上には橋下、松井、松野（国会議員団幹事長）の維新３幹部と候補者が並んだが、当初はブスッと押し黙ったままで雰囲気がなかなか盛り上がらないのである。司会の若手弁士が懸命になって盛り上げようとしていたが、橋下氏がマ

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関だとされ、210人の会員と約2000人の連携会員によって組織されている。学術会議（1948年発足）は文法経理工農医の7部会で構成され、各部会会員は研究者の直接選挙で選ばれるという民主的な研究者代表機関であり、当時は「学者の国会」とも呼ばれていた。 しかし、学術会議のこうした民主的性格を嫌った政府・自民党の手で1983年に日本学術会議法が改正され（政府の文教政策・科学技術政策に批判的な会員が多かったので）、会員選出方法が研究者の直接選挙から学術研究団体（学協会）の推薦にもとづく首相任命に変更された。以来、学術会議は研究者からすっかり乖離した遠い存在となり、人文・社会科学分野はともかく、工学分野などでは（それ以前もそうであったが）いわゆる「学会ボス」といわれる大物しか推薦されないシステム

過去の選挙公約を一切反故（ほご）にして、次から次へと目先の新しい政策を打ち出し、有権者に選挙公約の意味を考える機会を与えない。そして「目くらまし選挙」に打って出るというのが橋下氏（ハシズム）の常とう手段だと、この前の日記で書いたばかりだ。なのに、今日１１月１日の朝日新聞を見て大いに驚いた。朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）が揃いもそろって、この橋下流に乗っているからだ。両朝日は、橋下氏の意図する“大阪愚民選挙”にいつから肩入れするようになったのか。 大阪府内の有権者を対象にした１０月末の電話世論調査で、両社は選挙公約について次のような３項目を質問している。（　）内は回答結果。 （１）大阪維新の会は、知事が学校の教育目標を決めることなどを盛り込んだ教育基本条例案を府議会に提案しています。この教育基本条例案に賛成ですか。反対ですか。（賛成４８％、反対２６％） （２）大阪維新の会は、府の幹部職員を公