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3日の衆院予算委員会で、自民党の山田賢司氏は自民、公明両党が日本維新の会と合意した高校授業料無償化について、外国人を対象としないよう求めた。現行制度では国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人も要件を満たせば公費による支援が得られるが、山田氏は無償化の対象となれば「到底、納税者の理解が得られない」と強調した。 山田氏は前提として「よく『無償化』という言葉を使うが、正しくは『税負担化』というべきだと思っている。従来、保護者が払っていた授業料を納税者の負担に切り替えていくだけのことだと考えている」と指摘した。仮に4千億円かかるとすれば国民一人当たり4千円の新たな負担だとして、「増税しないまでも、お金が余っているんだったら税金を下げてよ、という考えの人もいる」と述べ、納税者の理解を得られる制度にすべきだとの認識を示した。 その上で山田氏は外国人について質問した。現行制度では、海外

熊本県内全ての路線バスと熊本電鉄の電車でクレジットカードの『タッチ決済』が2月24日から可能になった。スタートしたタッチ決済を取材した。 導入初日　取材中大半はくまモンのICカード 熊本県内のバスと熊本電鉄の電車は「機器更新の費用が高額」だとして、Suicaなど全国交通系ICカードを使った決済システムを、2024年11月16日に廃止した。これは全国初のケースだった。 この記事の画像（9枚） そして全国交通系ICカードの機器更新より安価な、クレジットカードによる『タッチ決済』システムの導入を決め、準備を進めた結果、2025年2月23日までの3カ月余り、運賃の払いは現金か、地域限定型の『くまモンのICカード』のみだったが、24日からこれに『タッチ決済』が加わった。 『タッチ決済』はリップルマークがついたクレジットカードを決済用端末にかざして支払いを完了させるもので、カードの機能が設定されたスマ

不正チャージした「モバイルSuica」でタバコ大量購入…中国人留学生の30歳男を逮捕　コンビニの中国人店長は捜索の翌日に出国…店ぐるみで犯行関与か　東京・新宿区 不正にチャージした「モバイルSuica」を使い、コンビニエンスストアでタバコを大量購入した疑いで、中国人留学生の男が逮捕されました。 中国人留学生の張靖宇容疑者（30）は、2024年、他人のクレジットカードから不正にチャージした「モバイルSuica」を使い、東京・新宿区のコンビニでタバコ16カートン＝8万円相当を購入した疑いがもたれています。 張容疑者がセルフレジで購入した大量のタバコは、そのまま店内に置かれ後日、別の者が回収して転売していたとみられています。 警視庁がこのコンビニを家宅捜索した翌日、中国人店長が出国していて、警視庁は店ぐるみで犯行に関与した可能性があるとみて調べています。 この店では、これまで同様の手口で約450

衆院予算委員会で立憲民主党・小川淳也幹事長の質問に答弁する石破茂首相＝国会内で2025年2月21日、平田明浩撮影 医療費の患者負担に天井を設ける高額療養費制度について、政府が予定する限度額引き上げへの不安が広がる。深刻な負担増となる患者団体からの反発を受け、政府は2025年8月から3段階で進める見直しの来年以降は再検討するが、8月の引き上げは予定通り実施するという。見直しは24年11月の議論開始からわずか1カ月余りで決定に至ったが、その政策決定プロセスは不透明な点が多い。 衆院選後に事態が急展開 高額療養費制度見直しは23年12月、社会保障の「改革工程」に盛り込まれたのが出発点となったが、中身も示されないまま、24年11月に議論が始まると急速に既定路線化した。この経緯を丁寧にみていこう。 23年12月の改革工程は全世代型社会保障構築会議がまとめたもので、高額療養費制度を「賃金動向との整合性

元お笑いコンビ「ジャリズム」のオモロー山下（56）が、このほどファイナンシャル・プランニング技能士（FP）3級の資格を取得したことが分かった。今回、〝FP芸人〟としてお金について取材に応じた山下によると、2012年に出店した「山下本気うどん」が人気になり、フランチャイズ化するほど成功。さらに、うどん事業の10年で稼いだ1億円を元手に22年から株式投資を開始し、3年で資産を2億円にしたという――。 【写真】誇らしげにFP3級の証書を披露するオモロー山下 昨年、お笑いコンビ「サバンナ」の八木真澄がFP1級に合格し、話題を集めた。山下はFP3級となるが、八木に続く快挙となる。 資格取得を目指した理由について山下は「株式投資を3年前からやってるんですけど、金融リテラシーとか全体的なお金の知識を付けたいと思い取得しました」と話した。 八木は2年半1日も欠かさず勉強し、合格。一方の山下は「3か月ぐらい

世界の株式市場で日本株の不調さが目立っている。世界経済の不透明感や半導体関連銘柄の調整が重荷となっているが、それだけではない。好調な中国株や欧州株に投資するため、海外マネーが日本株に「換金売り」を出している懸念がある。前週末2月28日の東京市場で日経平均株価は今年最大の下げ幅となり、終値は3万7155円と5カ月ぶりの安値だった。2024年末比の下落率は7%と主要先進国株指数で最も低調だ。トラ

【読売新聞】　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

「高額療養費制度」について、立憲民主党の野田代表は、患者の命綱とも言える制度を、議論が不十分な状況で変えるべきではないとして、ことし8月からの負担上限額の引き上げを凍結すべきだとの認識を重ねて示しました。 「高額療養費制度」をめぐり、石破総理大臣は、ことし8月からの負担上限額の引き上げは予定どおり行うものの、患者団体などからの反対の声を踏まえ、来年以降の扱いは改めて検討する方針を示しています。 立憲民主党の野田代表は、大分市での記者会見で「患者の命綱のような制度を、議論が生煮えのまま変えていいのかが問われている。『最初からきちんと凍結しろ』というのが、われわれの主張だ」と述べ、ことし8月からの引き上げを凍結すべきだとの認識を重ねて示しました。 また、野田代表は、新年度予算案の審議日程に関し、与党側が求めている今週前半の衆議院での採決を受け入れるかどうか問われ、「総合判断だ。まだ、あしたもあ