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動画サイトの「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、再生中に視聴者のコメントを流す特許を侵害されたとして、「FC2動画」の運営会社などを訴えた裁判で、最高裁判所は特許権の侵害を認め、FC2側に配信の停止と1億1000万円余りの賠償を命じました。 ドワンゴは再生中の動画に視聴者のコメントを重ならないように流す特許を持ち、アメリカに本社を置く「FC2」などに特許権を侵害されたとして配信停止と賠償などを求めました。 特許権は、日本国内でのみ有効とされる「属地主義」がとられ、FC2のサーバーがアメリカにあることから、効力が及ぶのかどうかが争点になりました。 3日の判決で最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「国境を越える情報流通が容易となった現代では、国外からの送信でも実質的に国内でプログラムが提供されている時などは特許権の効力が及ぶ」という判断を示しました。 そのうえで今回は特許権の侵害にあたると

埼玉スタジアム（さいたま市）で2日行われたサッカーJ1リーグ浦和レッズ対柏レイソル戦で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人のサッカーチーム「FCクルド」のシャツを来た集団が観戦前に無許可で旗を掲げようとして、主催者から制止されトラブルになっていたことがわかった。 集団は再三の要請を聞き入れず、激高して大声で「クルド人を差別するのか」「差別、差別」などと騒いだという。 試合を主催した浦和レッズによると、「FCクルド」というチームの緑と赤のシャツを着た集団が観戦のため来場、FCとカタカナで書かれた旗を掲げようとした。横断幕や旗などは事前申請して許可が必要というルールだが、申請はなかった。浦和側が使用できないと伝えたところ、トラブルになったという。 当日観戦していた諸井真英・埼玉県議（県議会サッカー振興議連会長）の関係者への聞き取りによると、集団は大人と子供の20人で、浦和サポーター

はぁとふる倍国土 @keiichisennsei お下劣サイテーパロディー漫画家の田中圭一です。 ファンティアも始めました。作品情報、連載情報、その他の情報を発信していきますので、登録の方よろしくお願いします｡ fantia.jp/fanclubs/19234 薄い本はこちらにあります。 keiichisennsei.stores.jp note.com/keiichisennsei/ はぁとふる倍国土 @keiichisennsei 知りあいの部長（55歳男性）が部署異動する部下（27歳女性）の送別会でバスタオルを贈ったら、後日パワハラ認定され厳重注意された話、色々と考えさせられるな。部長は「フェイスタオルだとギフトのボリューム感がないから」という理由からだったそうだが、もらった側はキモくて吐きそうだったとか。 2025-03-03 12:22:04

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ（東京）が、日本で取得した動画配信システムなどの特許を侵害されたとして、米国のサーバーを使って類似のサービスを提供したFC2（米国）を訴えた2件の訴訟…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者を両親に持つ30代男性が、教団側から与えられた本名で生きるのは苦痛だとして求めていた氏名変更の申し立てについて、東京家裁が退ける決定をしたことが3日、関係者への取材で分かった。 男性は野浪行彦さん＝通称、東京都在住＝で、教団が相手を選ぶ合同結婚式で結婚した両親から生まれた「祝福2世」。名は教団側から教義に沿って付けられた。親は教団内で有名な古参信者の家系で、本名の氏を維持することも苦痛だとしてきた。 野浪さんは取材に「怒りに震えている。旧氏名を名乗り続けなければならず、教団との関係を断ち切れないことが苦痛」と胸の内を明かした。

メディアNPO　Dialogue　for　People副代表でフォトジャーナリストの安田菜津紀さんが2月27日、同団体のサイトで、フォトジャーナリストの広河隆一氏から性被害を受けたと明らかにした。安…

地下鉄サリン事件が起きてメディアがオウム真理教一色になっていた1995年、僕は施設内で暮らすオウムの現役信者たちのドキュメンタリーを企てて、フジテレビで放送することも決定し、およそ半年後にオウム施設内で撮影を始めた。 でもロケが始まって早々に、それまでのラッシュ（撮影素材）を見たフジテレビ上層部と所属していた制作会社幹部は撮影中止を決定した。 ならばENG（ロケクルー）を発注することはもうできない。やむなく僕はHi8（ハイエイト）やデジタルカメラなどハンディーなカメラを手にオウム施設に1人で通い撮影を続け、3回目か4回目のロケで麻原彰晃専用のバスルームを見つけた。 冒頭に引用したのはそのときの記述だ。それまでのロケでは、映像はカメラマンが撮ることが前提だった。でも今は1人だ。麻原専用のシャンプー（この時代にはこれだけでスクープだった）を見つけて撮りながら、カメラワークとは主観そのものである

修行僧ぷってん(2代目) @newflyingputten JR東日本の駅員のレベルの低さをネタだと思ってる人が多いかもしれんが、品川駅のみどりの窓口担当が「すみませんが熊谷駅ってどこにありますか？」って聞くレベルやぞ 2025-02-27 21:30:54

俳優・杉浦太陽（43）の妻で元モーニング娘。の辻希美（37）が3日、自身のSNSを更新。第5子を妊娠していることを明かした。 【動画】不妊治療、家族の反応…辻希美が第5子妊娠を報告 辻は「私事ですが皆様にご報告があります。この度、第5子となる新しい命を授かることができました。やっと体調も落ち着きはじめ、長女希空の初めてのTGCと言う大舞台も無事に終わったこのタイミングでのご報告とさせていただきました。7年ぶりの妊婦生活や出産で正直不安も沢山ありますが、家族みんなに助けてもらい、身体を第一に考えながら可能な限り、お仕事もしていきたいなと思っています」と報告。 自身のYouTubeチャンネルでも「この度、新しい命を授かることができました。第5子になります。いやもう、めちゃくちゃうれしいです。私自身が33歳、34歳の時ぐらいから、5人目がほしいなっていう風に考えている中で、なかなかこう授かること

ずぅ少納言 @zooming_zooming 娘(高１)の家庭科のテスト勉強を漏れ聞くと ・敷金、礼金 ・住民税 ・源泉徴収票 ・給与明細から読み取れる事 等をやってて私の時代とは比べ物にならないほど現実に即した内容を取り扱っていると舌を巻くばかり。 もともと生きる力をつけるのに重要な科目と言われていたけど、ますますそうなってるね！ 2025-03-02 11:08:55 リンク ten.tokyo-shoseki.co.jp 家庭基礎 | 令和7年度用高等学校教科書・シラバス | 東京書籍 令和7年度用教科書のうち，教科書「家庭基礎」の内容をデジタルパンフレットを用いてご紹介しております。また教科書に対応したシラバス案・評価規準例や，検討の観点と内容の特色が分かる資料もご覧になれます。

農林水産省は、コメの流通を円滑にするために初めて実施する備蓄米の入札について、今月10日から実施すると発表しました。 初回は15万トンを対象に行われ、入札の実施後、各地の保管倉庫で落札した業者に引き渡されたうえで、今月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっています。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による2月28日の会談が「決裂」した後、ゼレンスキー氏がホワイトハウスを出て行くまでの様子が判明した。会談に同席したウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、FOXニュースの1日のインタビューで明かした。 大統領執務室で開かれた両首脳の会談は、代表取材の記者団が見守る状況で始まった。しかし、途中からゼレンスキー氏とトランプ氏、バンス米副大統領との口論に。約50分後にトランプ氏が「もう十分見ただろう。これは素晴らしいテレビ番組になるだろう」などと語ったところで記者団は退出させられた。

介護が必要な方や高齢者を対象とした、介護施設・福祉施設にはさまざまな種類があります。 特別養護老人ホームは、常に介護が必要な方を受け入れる福祉施設です。利用の際は介護保険制度が適用され、かかった費用の一部が保険から支払われます。 施設によって細かい入居条件や費用が異なるため、入居の際は必ず各施設の案内などを確認しましょう。 本記事は、特別養護老人ホームの概要や介護老人保健施設・有料老人ホームとの違い、メリット・デメリットなどを解説します。自分や家族のためにも、各施設の特徴を知り、自分に合った施設選びを進めていきましょう。

フランスのマクロン大統領は、ウクライナでの和平に向けて、まずは、海や空での戦闘やエネルギー施設への攻撃を停止する1か月間の停戦を提案する考えを明らかにしました。 マクロン大統領は、フランスの新聞フィガロのインタビューに応じ、ウクライナでの和平に向けてイギリスとともに検討している計画について説明しました。 計画では、まず、海や空での戦闘、それにエネルギー施設への攻撃を停止する1か月間の停戦を提案するとしています。 最初の段階がうまくいけば、戦闘停止の範囲を地上にも広げるとしています。 そして、この間に交渉を行い、和平が実現すれば、フランスやイギリスが中心となって検討している平和維持のための部隊を派遣するとしています。 マクロン大統領は「われわれは平和を望んでいる。ただし、どんな代償を払ってもよいわけではなく、保証が必要だ」と述べ、アメリカによる安全の保証が必要だという考えを改めて強調しました

4月13日に開幕が迫る大阪・関西万博だが、チケットを購入するために必要な「万博ID」に批判が高まっている。 主催者の博覧会協会では2月25日、「万博ID」を取得しなくても購入できる「簡単来場予約チケット」（仮称）を開幕日から導入すると発表した。しかし、来場日時を変更できなかったり、パビリオンやイベントなどの事前予約は不可となっているため、遠方からの来場者や本格的に万博を楽しもうという来場者にとって、やはり「万博ID」の取得は必要となる。 「万博ID」が批判されている理由の一つが、公式サイトに掲載されている「個人情報保護方針」に同意をしなければ、取得することができないシステムである（2025年3月3日現在）。 しかし、その「個人情報保護方針」には、氏名や生年月日、電話番号だけでなく、「位置情報」「生体情報」「所属先」「医療に関する情報」「SNSのアカウントやパスワード」などが含まれている。

第2言語で面白いことを言うのは、どれほど難しいのだろう？　日本のコメディアン、渡辺直美さん（37）がそれを確かめようとしている。渡辺さんはこの日、米ニューヨークの観客の前でステージに立った。

女さんが弱者男性を非モテと見下して、「モテないくらいで女性を妬むな」的なことを言うの、意図的にモテで得られる利益を矮小化してみせてるよな。「モテないだけで」って言う時はセックスだけの話にすり替えてるように思う。 違うだろ。モテって金銭的・精神的な利益を得られるんだから、人生の幸福度に大きく寄与してる。 金銭的な面では、食事を奢ってもらうという小さな利益はもちろん、プレゼントを貢いでもらえる、上方婚がしやすいというのもモテの利益の代表的な例だろう。 こういう話をすると、「私は同質婚だし、生活費も折半している」などと言い出す女さんが現れるわけだが、同質婚できる時点で、十分にモテの利益を得ているんだよ。 年収400万円同士で結婚したとして、世帯収入が800万円になることは、年収400万円では手が届かなかった生活を手に入れられることに他ならない。広いマンションに住めるだろうし、食生活のランクも上げ

不正チャージした「モバイルSuica」でタバコ大量購入…中国人留学生の30歳男を逮捕　コンビニの中国人店長は捜索の翌日に出国…店ぐるみで犯行関与か　東京・新宿区 不正にチャージした「モバイルSuica」を使い、コンビニエンスストアでタバコを大量購入した疑いで、中国人留学生の男が逮捕されました。 中国人留学生の張靖宇容疑者（30）は、2024年、他人のクレジットカードから不正にチャージした「モバイルSuica」を使い、東京・新宿区のコンビニでタバコ16カートン＝8万円相当を購入した疑いがもたれています。 張容疑者がセルフレジで購入した大量のタバコは、そのまま店内に置かれ後日、別の者が回収して転売していたとみられています。 警視庁がこのコンビニを家宅捜索した翌日、中国人店長が出国していて、警視庁は店ぐるみで犯行に関与した可能性があるとみて調べています。 この店では、これまで同様の手口で約450

衆院予算委員会で立憲民主党・小川淳也幹事長の質問に答弁する石破茂首相＝国会内で2025年2月21日、平田明浩撮影 医療費の患者負担に天井を設ける高額療養費制度について、政府が予定する限度額引き上げへの不安が広がる。深刻な負担増となる患者団体からの反発を受け、政府は2025年8月から3段階で進める見直しの来年以降は再検討するが、8月の引き上げは予定通り実施するという。見直しは24年11月の議論開始からわずか1カ月余りで決定に至ったが、その政策決定プロセスは不透明な点が多い。 衆院選後に事態が急展開 高額療養費制度見直しは23年12月、社会保障の「改革工程」に盛り込まれたのが出発点となったが、中身も示されないまま、24年11月に議論が始まると急速に既定路線化した。この経緯を丁寧にみていこう。 23年12月の改革工程は全世代型社会保障構築会議がまとめたもので、高額療養費制度を「賃金動向との整合性

農林水産省は2月14日に、政府備蓄米21万トンを市場に放出すると発表した。市場ではコメの店頭価格が「1～2割値下がりする」との観測があるが、それでも前年に比べて高騰している米価を引き下げる効果は小さいとみられている。また、同日の記者会見で、江藤拓農相は「備蓄米を落札した業者がしっかり流通に乗せているのか報告する義務も課す」とした。これは米価高騰の主因が、あたかも流通業者の買い占めであるかのように言うもので、本来の農水省の責任を転嫁するものだ。 農水省は、昨夏に民間在庫が8～9月の端境期をまかなえない水準まで低下していたにもかかわらず、コメの不足を認めず、備蓄米の放出を拒否していた。その理由として、農水省は新米が出回れば米価は下がるとしていたが、その後、米価（平均取引価格）は上昇を続け、2025年1月には60キログラム当たり2万6000円（前年同月比69％増）と史上最高値まで上昇した。 この

元お笑いコンビ「ジャリズム」のオモロー山下（56）が、このほどファイナンシャル・プランニング技能士（FP）3級の資格を取得したことが分かった。今回、〝FP芸人〟としてお金について取材に応じた山下によると、2012年に出店した「山下本気うどん」が人気になり、フランチャイズ化するほど成功。さらに、うどん事業の10年で稼いだ1億円を元手に22年から株式投資を開始し、3年で資産を2億円にしたという――。 【写真】誇らしげにFP3級の証書を披露するオモロー山下 昨年、お笑いコンビ「サバンナ」の八木真澄がFP1級に合格し、話題を集めた。山下はFP3級となるが、八木に続く快挙となる。 資格取得を目指した理由について山下は「株式投資を3年前からやってるんですけど、金融リテラシーとか全体的なお金の知識を付けたいと思い取得しました」と話した。 八木は2年半1日も欠かさず勉強し、合格。一方の山下は「3か月ぐらい

アメリカのトランプ政権の高官が2日、CNNテレビに出演し、口論に発展したトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談について「ゼレンスキー大統領は信じられないほど無礼だった」と振り返り、ゼレンスキー大統領と協議を進めていくのは現状では難しいという認識を示しました。 アメリカとウクライナの首脳会談は2月28日、ホワイトハウスで行われましたが、ロシアへの外交姿勢などをめぐり、同席したバンス副大統領も加わって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 これについてホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は2日、CNNテレビに出演し、「われわれには、ゼレンスキー大統領が戦争の終結に向けて話しあう準備ができているかが分からなかった。首を振り、腕を組むなど信じられないほど無礼だった」と振り返りました。 その上で「ウクライナにはわれわれと、そして、最終

不正使用が相次ぐ『駐禁除外』の標章めぐってついに逮捕者　大阪・ミナミで毎日のように止まる「オレンジ色の車」...ダッシュボードの標章が"コピー"だと捜査員が見抜く 歩行が困難な障がい者らに交付される「駐車禁止除外指定車標章」の不正使用が相次いでいます。この標章は対象者本人が運転または同乗しているときのみ使用可能で、原則、駐禁エリアでも車を止められます。今回、偽造された標章を使用した現場を取材班のカメラが捉えました。 障がいのある人の助けになる“駐禁除外標章”だが… 去年１１月、大阪市中央区で、若い女性２人をオレンジ色の車に乗せて走り去る男がいました。今年２月２６日に偽造有印公文書行使の疑いで警察に逮捕された、大阪市の会社員・宮崎達也容疑者（３９）です。宮崎容疑者の逮捕容疑は、偽造された「駐車禁止除外指定車標章」を使ったというものです。この標章は本来、障がい者本人が車を利用する時にしか使えま

初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け

ジャーナリスト伊藤詩織さん監督のドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』が候補になっている、第97回アカデミー賞の授賞発表が目前（米国時間3月2日、日本時間3日）となりました。 日本での公開は未定のままで、伊藤さんの映画をめぐる映像や音声の無許可使用の問題は解決していません。 そうした中、伊藤詩織さんをめぐる複数の記事を読み返していたところ、伊藤さんの声明文やVOGUE JAPAN、BBCの記事に出てくる「日本へのラブレター」という言葉に強い違和感を持ちました。 最後に。私が願うのは、みなさんにこの映画を見ていただき、議論してほしいということ。この映画は、私にとって日本へのラブレターなのです。 伊藤さんが欠席した2/20の日本外国特派員協会（FCCJ）での声明文 太字筆者本作は、「日本へのラブレター」のつもりで作りました。日本を貶める意図は全くありません。私は日本を、日本

日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。年代別にみると、20代は6割、30〜60代は7割が改憲に賛成した。男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。改憲意識の高まりについて、一橋大の江藤祥平教授（憲法）は「漠然とした先行きへ