雑談日記（徒然なるままに、。）

　安倍晋三は、テロ特措法（油無料提供隷米ガソリンスタンド法）を通すために「総理としての職を賭す」とまで言い、最後は、テロ特措法を通すために「私が残ることが障害に」なるならばとか、民主党の小沢党首に「党首会談を断られ」テロ特措法を通すことができなくなったとか、ＴＶの前で涙目で記者会見までして（当然全世界に発信されている）テロ特措法（油無料提供隷米ガソリンスタンド法）を通せないから「総理としての職を辞します」とまで言っちゃったわけだ。

（クリックすると拡大します）
←2007年9月12日、安倍の涙目「テロ特措法（油無料提供隷米ガソリンスタンド法）を通すことができないんだモン」突然辞意表明 記者会見。

　下記は、伊勢崎賢治さんの著書「自衛隊の貢献は憲法九条で　国連平和維持軍を統括した男の結論」（※）の一節です。これを読むとまさに表題通り、伊藤和也さんは「安倍首相涙目の辞意表明」と、自公政権の無能・無定見外交に殺されたようなものだと断言してもいいと思う。

（※）２００８年５月１４日神田の三省堂で開催された伊勢崎賢治さんの講演会に行った時に購入しました。喜八さんも行ってたらしいですね。

　以下、「自衛隊の貢献は憲法九条で　国連平和維持軍を統括した男の結論」より

イラク戦争とアフガン戦争は一体のものだ

（略）

ＮＧＯの若者の命を考えない議論は許さない

　僕が現在の日本の議論のありように怒りを感じるのは、現地で仕事をしている日本のＮＧＯのことを考えていないからだ。日本の若者の命を軽んじているからだ。

　アフガニスタンでは今、ＮＧＯとして活動する日本の若者が１００人は下らないだろう。とても重要な活動をしている。中村哲さんの「ペシャワール会」は有名だ。パフォーマンスに陥りがちな欧米のＮＧＯにはまねのできない、地道なきわめて貴重な活動だと思う。日本人が世界に誇れる活動だ。それ以外にも、たとえば「難民を助ける会」は、子どもたちが地雷の被害にあわないよう、「こんなものに触ってはダメ」と教える教材をつくっていて、全土の学校に普及させている。これらの活動はアフガニスタンでは日本の顔として着実に日本の国益になってきたばかりでなく、アフガニスタンの安定に稀有な貢献をしてきたのだが、惜しむらくは、日本国内では評価されず、逆にアフガニスタン社会では全く認識されていない自衛隊の給油活動の犠牲になりつつあるということだ。

　現在、アフガニスタンの治安が悪化し、ＮＧＯも危険にさらされている。韓国のＮＧＯメンバーが拉致され、大問題になったのは記憶に新しい。韓国に限らず、ほとんどの支援国のＮＧＯは、アフガニスタンで命を落としてきた。主要国で死者を出していないのは、日本だけだと思う。

　日本に死者が出ていないのは奇跡的なことだ。そして、その背景にあるのは、何回も強調したが、日本に対する「美しい誤解」があったからだと思う。アメリカは、右手で握手しても、左手にはピストルを持っていると思われているが、日本はそう見られてないから信用されたのだ。日本が給油をやってアフガニスタン攻撃に加担していると知られたら、自殺行為になる。だから、彼らの命を失わないためにも、何としてもその誤解を維持しなければならない。そのためには、海上自衛隊の給油は静かに収束させるべきだったのだ。

　ところが、日本の給油活動が世界に知られ始めてしまった。なぜなら、日本自身が自分で騒いでしまったからだ。

　先日、アフガニスタンに出兵しているＮＡＴＯ諸国の国会議員の会議がベルリンであり、日本から僕一人が招待された。そういう会議の参加者でも、安倍さんが辞任するまで、海上自衛隊が給油していることを知らなかったという人が多かった。「なぜこんな程度の作戦に参加するかしないかが、一国の首相の辞任理由になるのか、さっぱりわからない」と、みんな首をかしげていた。

　日本政府は、給油活動を確保するため、わざわざ日本の活動を目立たせた。カルザイ大統領やパキスタンのムシャラフ大統領に頼んで、自衛隊への感謝の言葉を言わせたりしている。日本国内の反対派への牽制のために。

　僕は、頼むから目立たせないでくれ、目立たせちゃいけないと、祈るような気持ちだった。これを目立たせるということは、日本がアメリカによる掃討作戦に加担していることを、アフガニスタンのテロリストに知らせることなのだ。

　僕がテロリストだったら、目立っている今、日本人を敢えて狙う。日本人はソフト・ターゲットである上、目立ったお陰で、最小の努力で最大の政治効果を上げられる。

　明確に理解されなければならないのは、アフガニスタンにいる日本のＮＧＯは、いわゆる「自己責任」で行ったのではないということだ。東京で開かれた第一回アフガニスタン復興会議（２００２年１月）の際、国策として派遣することにしたのである。まだ現地は危険で大使館も開けない、ＪＩＣＡの職員も送れない、ましてや自衛隊も送れない状況で、いくら金を出しても誰か日本人を現地に送らないと「顔の見える貢献」にならない。だから、ＮＧＯに公的資金を託して、彼らを送ったのである。

　ところがこんどは、日本政府が彼らの命を危険にさらしている。外務省は、現在、日本のＮＧＯにアフガニスタンから出て行けと勧告している。理由は、邦人の安全保護。しかし、国際ＮＧＯなら、今ぐらいの状況で退避はしない。もし、日本のＮＧＯだけ退避したら、それこそこの業界で笑いものだ。結局、日本人に犠牲が出たら、給油継続の政治判断が糾弾されるのを恐れてのことであろう。

　アフガニスタンで日本の外交政策の顔になってきたＮＧＯの活動を、アフガニスタンで全く認識されていなかった自衛隊の給油活動のために犠牲にする。日本の国益をどう考えているのか。

「人道援助だけやっていれば」の議論も間違いだ

（略）

　以下、資料として採録。

体力の限界　突然の決断　所信表明２時間後　麻生氏に辞意【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5600/fe_070913_01.htm

辞意表明の記者会見を終え、首相官邸の会見室を出る安倍首相。左は与謝野官房長官（１２日午後２時２１分）＝田中成浩撮影

　１２日午後５時半前。安倍首相は首相官邸の玄関を出て、公邸に向かった。遠巻きの記者団から「悔いはありませんか」と呼びかけられると深くうなずき、無言のまま、ハイ、と口を動かした。緊迫の辞任表明記者会見から約３時間。足取りは重く、肩からはすっかり力が抜けていた。

◇

　これより２日前の１０日午後。安倍の辞意をだれよりも早く知ったのは、自民党の麻生幹事長だった。

　「テロ対策特別措置法の改正案は、やはり私の下で通すのは厳しいでしょうか」

　国会内の総理大臣室で、安倍は麻生と向き合うと、こう問いかけた。辞任を示唆する安倍の言葉に仰天した麻生は「このタイミングで辞めるのはいかがなものか。テロ特（テロ対策特別措置法の延長の成否）は、まだまだこれからの話だ」と慰留した。

　だが、安倍の表情は硬いままだった。この日、シドニーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を終え、午前６時過ぎに羽田空港に戻り、公邸で３時間余り休んだだけだった。２時間前には、参院本会議場で、議席の半分以上を占める野党議員から激しい怒号が飛ぶ中、所信表明演説をやっと読み上げたのだ。疲労のあまり、力を入れていた北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）のくだりを読み飛ばした。

　演説後、次の議事は首相の出席が不要な人事案件だったが、ひな壇の首相席に戻った安倍は、なぜか立ち上がらない。

　「まだ居座るのか」

　ヤジが飛んだ。参院の事務次長に促され、混乱した安倍はようやく席を立った。

　安倍―麻生会談はわずか２２分間で終わった。麻生は口を真一文字に結び、部屋を出た。「安倍退陣」が固まった瞬間だった。

◇

　辞任表明の記者会見を終えて玄関を出ると、午前中の土砂降りがうそのような青空だった。ひんやりした空気の中、安倍は秘書官５人らを連れ、ゆっくりと公邸へ歩いた。８月２５日にインドなど歴訪から戻って以降、「戦後最年少」の首相就任を誇った安倍の足取りからは、躍動感がすっかり影をひそめていた。だれもが無言だった。


公邸に往診度々　官房長官に「相当悪い」


　安倍首相は８月１９～２５日にインドネシア、インド、マレーシアを訪問した。その前から体調が悪かったが、３か国歴訪で「ひどい食あたり」（周辺）になった。

　安倍はもともと胃腸が弱く、以前からカレーなど香辛料の多いものは避けていたが、訪問中は和食に切り替えた。帰国後もおかゆ中心の食事が続き、体重は落ちる一方だった。毎夜のように首相公邸で医者の診察を受け、時には点滴を打った。

　安倍が苦悩を深めたのは、８月２７日の内閣改造に向け、閣僚候補の「政治とカネ」の問題などを調査する「身体検査」の結果だった。問題を抱える候補が多く、「首相はそのリストを見て困惑した。５閣僚も留任させるつもりはなかったが、やむを得なかった」（周辺）という。

　改造直後の９月３日には、遠藤武彦農相（当時）が補助金の不正受給問題で辞任した。７日からのシドニーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席も、安倍には体力的に限界に近かった。

　９日のシドニーでの記者会見では、インド洋での自衛隊の補給活動継続に、「職を賭（と）して取り組む」と語ったが、この時点で辞任を決断していたわけではない。同行筋は「補給活動の継続だけはやり切る覚悟を感じた」と語る。

　しかし、１０日に帰国した安倍を待ち受けていたのは、臨時国会の今後の混乱を見越した野党の厳しい批判と与党の不満だった。安倍の周辺は「ＡＰＥＣから戻って国会に出て、『この体力では国会を乗り切れない。判断を誤ってもいけない』と決断した」と語る。


安倍内閣の支持率の推移と主な出来事のグラフ

　１０日午前、安倍は与謝野官房長官から、自衛隊活動を継続する方策の説明を受けた。テロ対策特別措置法に代わる新法案などを熱心に説明する与謝野に、安倍はぽつりと「それでも事態は厳しいんだよなあ」と漏らした。

　１１日午前には、安倍の盟友である自民党の菅義偉選対総局長が、「異変」を察知して首相官邸を訪ねた。励ます菅に、安倍は「『職を賭して』というと『退陣』って言われるんだよな……」と力無く答えた。菅は「もう説得の限界を超えていた。どうしようもなかった」と首相の落ち込みぶりを周囲に語った。

　安倍はこの日の政府・与党連絡会議の後、公明党の太田代表を執務室に呼んだ。安倍の辞意を聞き、翻意を促していた麻生は、安倍に「太田さんに言うと表に出る」とクギを刺した。それでも安倍は太田に「下血がある」と体調の悪さを明かしたが、党首会談は、新法案などの意見交換に終わった。

　１２日昼、安倍が呼びかけた民主党の小沢代表との党首会談が不可能な状況になった。官邸を訪れ、「党首会談は難しい」と伝えた自民党の大島理森国会対策委員長、小坂憲次国対筆頭副委員長に、首相はこう語り出した。

　「重大なことを申しあげなければならない。インド洋での給油活動を継続する必要がある。なんとしても実現するため、自分としては重大な決意をする」

　驚いた大島が「まだ幹事長にお伝えになっていないのですか」と問いかけると、安倍は「これから電話で話すつもりだ」と答えた。大島は「幹事長にお伝えになって下さい。それを正式なものと受け止めさせていただきます」と述べ、官邸を後にした。


民間閣僚に謝罪


　与謝野は、安倍が記者会見する約１時間前に辞意を打ち明けられた。

　与謝野が「首相のご決意を翻せないにしても、後に混乱が残らないようにする努力はご自身もやっていただかなければ……」と諭すと、安倍も「そのつもりだ」と応じた。

　与謝野は辞任表明を受けた１２日夕の記者会見で、「首相がたった一つ、自分の口から言わなかった問題は、やはり健康状態だろう。アジアへの旅行以降、大変厳しいものがあり、誰にも言わずにじっと耐えてきた」と安倍の健康問題に触れた。この直前、与謝野は安倍に執務室に呼ばれ、「実は体調が相当悪い。記者会見で紹介して下さい」と指示されていた。

　一方、安倍はこの日、「週刊現代」から取材を受け、午後７時までに回答を求められていた。安倍の後援会が父親の安倍晋太郎・元外相から引き継いだ資産に対する、相続税の脱税疑惑に関するものだった。安倍事務所は１２日、「報道は全くの誤りだ」とし、週刊現代を発行する講談社に記事不掲載を求める文書を発表したが、こうした対応が安倍の心労に拍車をかけたと見る向きも多い。

　安倍は辞任表明に先立ち、執務室に５人の首相秘書官を集め、「申し訳ない。『主張する外交』が立ちゆかなくなった」と頭を下げた。辞任表明後には、改造のもう一つの目玉として選んだ増田総務相に電話し、「民間から来ていただいたのに、こんなことになって申し訳ない」と謝罪した。（敬称略）


異例の退陣劇


　今回の首相の退陣表明は、内閣改造の１６日後、所信表明演説で政権への意欲を示してから２日後という、過去に例のないタイミングだった。

　首相が突然、退陣表明した例は、１９９６年１月に村山首相が恒例の伊勢神宮参拝を行った翌日、辞意を表明して退陣したケースがある。９４年４月には、細川首相が政治資金疑惑などの責任をとって、国会開会中に辞任した。８９年４月には竹下首相が、リクルート事件などによる政局混迷の責任をとって辞意を表明。新年度予算の成立を待って約１か月後に内閣総辞職した。

　内閣改造直後の退陣表明としては、７４年１１月１１日に発足した第２次田中再改造内閣で、田中首相が約２週間後の２６日に金脈問題で辞意を表明した例がある。


所信表明演説
　臨時国会や特別国会で首相が衆参両院の本会議で行う演説。通常国会冒頭に行う施政方針演説が、次年度予算案に反映させた政府全体の方針を説明するため、総花的になりがちなのに対し、首相の独自色がより強く反映される傾向がある。


（2007年9月13日  読売新聞）

安倍首相、突然の辞意表明　あっけない政権の幕切れ、会見はか細い声に終始【日経ＢＰ】

2007年9月12日　水曜日　大豆生田　崇志

　9月12日午後、安倍晋三首相が辞意を表明した。

　衆議院・参議院の本会議で所信表明演説のわずか2日後、しかも衆参両院で各党代表質問が行われる直前という異例のタイミングである。テレビ中継でおなじみの首相官邸の記者会見室はテニスコートほどの広さだが、マイクを通さない安倍首相の声は、会見室の後方ではほとんど聞き取れないほど小さく、か細いものだった。

　緊急記者会見が開かれた会見室の壇上には、与謝野馨官房長官らが神妙な面持ちで並ぶ。会見を始める時、安倍首相は目にうっすらと涙を浮かべていた。しかし、記者の質問には、ひと言ずつを間を置きながら話すいつもの語り口だった。

政治的な困難を最小限にする

　「総理の職を辞するのは、国民の目からは逃げていると見えるのではないか」──。

　記者からそう問われると、首相は「総理の職責は大変重たいものがあると考えています。そして私も所信において思うところを述べたところであります。しかし、述べたことを実行していくという責任が私にはあるわけではございますが、なかなか困難な状況です。この中において、それを果たしていくことができないのであれば、それは政治的な困難を最小限にする、という観点からなるべく早く判断すべきだという決断に至りました」と答えた。

　しかし、「総理の職責」という言葉には力がなく、言葉を重ねるうちに声はどんどん小さくなる。最後には、何を言っているのか聞き取れなくなってしまった。一国の代表者の辞意表明会見にしては、あまりにもあっけない幕切れだ。

　代表質問が行われるはずだった衆議院本会議は流会を決めた。午後6時15分から予定されていた全国知事会など地方6団体との懇談は、辞任報道が出た後に中止の連絡が伝えられたという。

　テロ対策特別措置法の延長問題だけでなく、年金や「政治とカネ」など、政治課題は山積している。「政治的な困難を最小限にとどめる」という言葉とは裏腹に、突然の首相辞任による国政の停滞は避けることができないだろう。

(日経ビジネス オンライン記者＝大豆生田 崇志)

安倍首相、辞意表明　「私が残ることが障害に」「党首会談を断られ」
2007年9月12日（水）13:58

    * gooニュース

安倍首相は１２日午後２時、辞任する意向を表明した。首相官邸で記者会見した。ＮＨＫが中継した会見によると、「今の状況で、国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難」と判断し、「テロとの戦いを進めていく必要がある」「政治的な空白を作るべきでない」と考えたと説明。直接の辞任決意のきっかけとしては、１１月１日に期限が切れるテロ特措法延長について民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、小沢氏からこれを断られたと言及し、「党首会談も実現しない状況では、私が約束したことは実現しない。むしろ私が残ることが障害となると判断した」と明らかにした。首相は９日、テロ特措法の延長を「職を賭して」追及すると発言していた。（gooニュース編集部）

約２０分におよぶ会見で首相は開口一番、「本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました」と表明。７月の参院選で「大変厳しい結果を得たが、戦後レジーム脱却、改革の歩みをとどめてはならないと決意を固めて、全力で取り組んでた」と述べた上で、「テロとの戦い、国際社会から期待されている活動を、中断することがあってはならない。継続していかなくてはならないと申し上げた」と話した。

首相はさらに「国際社会への貢献は、私が申し上げている『主張する外交』の中核であり、やりとげていく責任が私にはあるという思いがあった。これを中断しないために、全力を尽くす、職を賭していくつもりで、職にしがみつくものでもないと申し上げた。そのためにはあらゆる努力をしなければならない。環境づくりにも努力をしなければならない。一身をなげうつ覚悟で、全力で尽くさなければならないと考えていた」と説明。

今日の辞任決意のきっかけについては、「小沢代表に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、実質的に断られてしまった。小沢代表は先般から『民意を受けていない』と批判をしておられた。テロとの戦いを継続する上で、自分はどうするべきか。むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理の下でテロとの戦いを継続していく、それを目指すべきではないだろうか。きたる国連総会にも新しい総理が行くことがいいのではないか。また改革を進めていくその決意で続投し、内閣改造を行ったわけだが、今の状況でなかなか国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況である。ここは自らが、けじめをつけることによって、局面を打開をしなければいけない。そう判断するに至った。政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたいと指示した」と話した。

複数報道によると、安倍首相は同日、麻生太郎幹事長ら自民党幹部に辞任の意向を伝えた。この日は午後１時から衆院本会議で代表質問が予定されていた。首相は１０日、衆院本会議で所信表明演説をしたばかり。

ＮＨＫは同日午後１時前、連続ドラマの放送を打ち切り「安倍首相が辞任の意向」と速報した。

首相は昨年９月、小泉前首相の任期満了に伴う自民党総裁選で選ばれ、初の戦後生まれの首相として就任。「美しい国」を掲げて政権発足当初は、高い支持率を得ていた。しかしその後、年金記録問題や閣僚の相次ぐ不祥事・辞任などで支持率が大幅に低迷。７月の参院選で自民党は惨敗したが、続投した。

８日には訪問先のシドニーでブッシュ米大統領と首脳会談。翌日の記者会見では、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動継続について「国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。職を賭して取り組む」との決意を表明。この「職を賭して」という発言は、給油活動が継続できなければ退陣する意向を示したものなのか、内閣や自民党内でも当惑が広がっていた。

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