雑談日記（徒然なるままに、。）

　AbEndにＴＢがあった、下記で紹介されているのには笑いマスタ。（笑）

http://notonlyyoutube.blog105.fc2.com/blog-entry-1.html

5/14の報ステで最低投票率・マスコミ規制など“護憲派”左翼が主張する反対理由を古館＆加藤工作員が自民党の責任者・保岡興治にぶつけるも完全に論破されてしまう。 古館伊知郎は数字が分からないとゴネ、加藤千洋は黙る。（笑

　古館と加藤千洋（朝日新聞）が即反論出来なかったのは頭が悪いとしか言いようがないが、混乱させるような自民党保岡興治の詭弁は汚くもあり、またお粗末過ぎて馬鹿丸だし（笑）。

※追記：上記のリンク先もいいですが、ポドキャスティングのMP3ファイルの方が使い勝手が良いのでインターネット放送しておきます。全体（23分7秒）と、最低投票率をもうけない理由説明部分（5分33秒間。23分7秒版の13分1秒からの所を編集）です。保岡のヘボ論理に対して古館と加藤千洋（朝日新聞）がオタオタしてます。全体版の流れで言うと7分50秒から「最低投票率を設けない」ことを少し説明し、色々話した後、再度13分1秒から「最低投票率を設けない」理由を説明しています。

関連：↓国民投票法について（最低投票率制度は設けないとしてます）
日本国憲法の改正手続に関する法律（2007年5月18日公布）

　以下、保岡興治が言う「最低投票率を設けない」理由。

　保岡興治は例として最低投票率が４０％以上を条件とするケースで話している。そして実際の投票率が３５％の場合と４０％だった場合の例として話は進んでいく。

　いわく、投票率３５％で賛成が８０％なら有権者の２８％の人が賛成です。この場合、最低投票率の条件４０％以上をクリアしてないので国民投票は不成立。

　いわく、投票率４０％で賛成が６０％なら有権者の２４％の人が賛成です。この場合、最低投票率の条件４０％以上をクリアしているので国民投票は成立。

　「２８％の人が賛成している場合が、２４％の人が賛成している時より駄目なのは変でしょう」（保岡の発言を要約）

だと。（笑）

　論理的な思考のできる人なら引っかからないと思うが、そういう人ばかりではないと思うのでヒントをあげます。

１、こういう時は、紙と鉛筆を用意して、円グラフのような丸を描きながら確認して行くこと。

２、単位の混乱による錯覚があるので気をつけること。

　保岡興治は％をウジャウジャ喋り捲って意図的に混乱させているので、整理しましょう。

　以前、「世界がもし100人の村だったら (単行本) 」と言う本がありました。あれに習って全有権者を１００人（全体、つまり１００％）として考えることです。（もっとも、論理思考に強くて保岡興治の％ウジャウジャに引っかからないような人ならそのまま％で考えても良いですよ（笑））

　以下、前記自民党保岡興治の表現をそれにならって書き換えます。

　前提として改憲が成立する最低投票率を４０％とするので（←この前提自体敷居が低すぎて問題外だが一応保岡の話で前に進める）、最低投票率は村人全体の有権者１００人いるうち４０人以上が投票（賛成、反対にかかわらず）した場合です。

　いわく、全有権者を１００人として３５人が投票して（改憲の第1の関門でアウト）、その投票した人のうち賛成が８０％なら全有権者に対して２８人が賛成です（改憲の第2の関門だが第1関門でアウトなので問題外）。この場合、最低投票率の人数条件が４０人以上なのに、投票した人が３５人なので国民投票は不成立。

　いわく、全有権者を１００人として４０人が投票して（第1の関門クリア）、その投票した人のうち賛成が６０％なら、全有権者に対して２４人が賛成です（改憲の第2の関門）。この場合、最低投票率の人数条件が４０人以上で、投票した人が４０人だったから国民投票は成立。

　「２８人が賛成している場合が、２４人（SOBA注：比べるなら１と同じ条件の８０％換算で３２人とすべき）が賛成している時より駄目なのは変でしょう」（保岡の発言を要約）

　「馬鹿者～～～～～～～～っ」である。（笑）

　２番目の例の４０人が投票した例を１番目の例と比べるなら、賛成の率を８０％、つまり１番目の例と同じ率にして比べなければならない（第2の関門でどれだけの有権者の意思が賛成だったか）。人数でいうなら賛成が（４０人×８０％＝３２人の）３２人として比べるべきだ。１番目の例では全有権者に対して賛成が２８人、２番目の例では全有権者に対して賛成が３２人、つまり定足数（最低投票率）の条件に則って成立した２番目は１番目の例よりも多くの有権者の意思が反映されているのである。小学生でも分かるぞ。（笑）

　そして極めつけは「２８人が賛成している場合が、２４人が賛成している時より駄目なのは変でしょう」の部分である。２８人と２４人は「最低投票率の条件をクリアしたかしないか」を判断する際の人数ではない。

　最低投票率の判断基準となる人数は、賛成・反対にかかわらず投票に参加した人数が何人かだろう。

　１の例で言えば賛成・反対にかかわらず投票に参加した人数が３５人、つまり条件の定足数４０人以上を満たしていないから国民投票が不成立なのである。

　２の例で言えば賛成・反対にかかわらず投票に参加した人数が４０人、つまり条件の定足数４０人以上を満たしているから国民投票が成立なのである。

　話しが変わるが、現在ブログで忙しいのに、マンションで人望と情報力を見込まれて役員を頼まれ、大変なことになっている。もし、こんな保岡のようなヘボ論理を振り回したら、せっかく人望を買われたのにマンションの住民全員から総スカンになっちまう。（笑）

　マンションの総会で重要事項の決定は区分所有者の４分の３以上である。これは全区分所有者の４分の３（賛成するか反対するかは分からないけれど、総会に出席する人の合計人数、もちろん委任状も含む）の人が出席しなければ、総会が成立しないと言うことだ。

　俺の住んでいるマンションはちっぽけだけれど（笑）、ちゃんと重要なことを決めるときには定足数（最低投票率）があって、その条件がなければ大事なことを決定できない。

　国の根本たる憲法を変えようと言うのに、必要な定足数（最低投票率）がないなんてこんな馬鹿なことがあるか。これって、俺が住んでいるちっぽけなマンションより憲法の方が大したことない、下ってことかよ。世界中を見渡しても最低投票率を設けている国の方が圧倒的に多い。大事なことを決めるのだから当たり前だ。

　若者を米国の下請けで無理やり戦場に送るかもしれないんだぞ。ふざけるんじゃねえ、
「馬鹿野郎～～～～～～～っ」である。（笑）

※もう一つ保岡のヘボ論理で許せないのは１の例で『「５％」、上記の１００人の村人の例で言えば５人の人のボイコットで成立・不成立が左右されてしまう』のところである。投票しなかった人は６５人であり、６５人全員の中にかなりな意識的ボイコットが含まれている可能性もある。その点をいっさい無視していることである。

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「以前から図に描いて理解したりするの好きでした。」
「図で考える人は仕事ができる」
「図で考える人は仕事ができる 実践編」
「野内 良三: 実践ロジカル・シンキング入門―日本語論理トレーニング」

参考、その他「図で考える」をキーワードに見つけたその他の本。

図解「哲学」は図で考えると面白い―はじめての思考の手引き

「図で考える」人が成功する

図で考える人の図解表現の技術―思考力と発想力を鍛える20講

図説・現代哲学で考える「表現・テキスト・解釈」

脳を鍛える大人のパズル―図で考えるトレーニング

「東洋哲学」は図で考えるともっと面白い―図解

図で考える人の「実践」知的生産の技術

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