雑談日記（徒然なるままに、。）

　「直言」特別鼎談ｖｏｌⅠの第５回「腰砕け民主党と傲岸自民党公明党が作った"魔界"の正体」の下記部分は注目です。

　また、そのあとの、「民主党がまともな野党として立ち直れるかどうか」の部分も気になります。要は前原では駄目で他の代表で出なおせるかどうかと言うことなんですけれど、その目安としては、下記バナー３点セットが燎原の火のごとく広まらないような情況だともう望みはないと言うことかも知れないですね。

　この投稿を読んだブログ運営者の一人一人が下記バナーを張ってくれたらうれしいですね。

「直言」特別鼎談ｖｏｌⅠ
第５回「腰砕け民主党と傲岸自民党公明党が作った"魔界"の正体」

植草：「権力の創出」と「権力のけん制」という言葉があり、政治学者が使います。大統領制と議院内閣制を比べた場合、大統領制は一般的なイメージとは逆に「権力のけん制」の側面を強く持つ。それは、行政権の長である大統領とは独立に連邦議会議員を選んでいるわけです。議会多数派と大統領の所属政党が異なる場合はよくあるのですが、この場合には大統領の提案が議会をなかなか通りません。立法府と行政府が互いにけん制し合うわけです。

　これに対して議院内閣制の場合、行政権の長である内閣総理大臣を国会議員の中から選びますから、議会多数派と行政権力＝内閣は基本的に同一なわけです。その時に司法はどうかというと、司法のなかに青年将校がいるかもしれないけれど、司法当局の幹部は基本的に法務省人事の範疇に入りますから、最終権限は結局、内閣総理大臣に帰着する。内閣総理大臣が最高権力者で三権の中で突出した権力を保持することになる。

　日銀の独立性の問題とも重なるところが多いのですね。日銀の独立性が叫ばれますが、日銀の意思決定を行うのは、総裁１人と副総裁２人、審議員6人の合計9 人です。9人で多数決ですから５人をコントロールできれば、日銀を支配できる。この9人を誰が選ぶかが問題になりますが、最終的な任命権者は内閣総理大臣なんです。

　内閣総理大臣が権限をフル活用すると三権の頂点に君臨する存在になる。議院内閣制は絶対権力を創出する「ポテンシャリティー」を持つ仕組みなんですね。これまでの日本では、「自己抑制」がどこかで働いて、自民党の総裁であっても、タテマエ上、人事権をフル活用することは不可能でないのですが、それを行使した人はいなかった。派閥均衡というのは権力者の権力行使における「自己抑制」なんですね。内閣総理大臣は司法の問題について介入しようと思えば介入できるわけです。人事権を通じて。日銀もそうです。

　戦後の日本では政治権力者の「自己抑制」によって「三権分立」のタテマエが曲がりなりにも成立してきたと思います。小泉首相はこの不文律を根こそぎ破壊した最初の人間ではないか。内閣総理大臣が「自己抑制」を捨て去れば三権の頂点に君臨することは不可能ではない。「権力を持つ者が活用できる権利を 100％フルに活用するのは当然である」と考える発想法は、「市場原理主義」そのものと言えるのではないでしょうか。

　アメリカ人と日本人の違いを表す逸話で私がよく用いるのは、卑近な例ですが、混み合っている駐車場で空きスペースを捜しているときに、２台の車が同時に空きスペースを発見したとします。多くの日本人は相手と目を見合わせて譲ろうか入ろうか迷います。アメリカでの経験を踏まえれば、アメリカでは間違いなくアクセルを踏んで自分が真っ先に入ろうとします。

　アメリカ社会のシステムは、基本的に相互不信を前提にして形成されているという印象を私は強く持っています。勝つか負けるか。弱肉強食ですから、自分の権利を100％活用して戦ってゆくしかない。自分の安全も地位の向上も権利を100％行使して勝ち取ってゆくものだとの前提が置かれているような気がします。だから、他者に対する配慮を自ら進んでするようなゆとりは存在しない。権力は100％行使が当然なのかも知れません。

　ルールは明確にしておき、ルールの解釈には寸分の狂いも生じないようにして、すべてを割り切っていく。これが市場原理主義だという気がします。内閣総理大臣がタテマエ上の権力を100％行使したら、過去の権力者の100倍位のことができると思いますね。これをやっているのが小泉首相でしょう。見方によっては斬新に見えるかも知れないが、ただ品格がないだけでしょう。

　内閣総理大臣が国会を支配し、司法を支配する。第四の権力とも第一の権力とも言われるのがマス・メディア。いろいろなメディアがありますが、巨大メディアは行政権力のコントロール下にありますから、メディアが利益を追求するなら、権力を100％行使する権力者が出現したら、迎合しなければ事業として成り立たなくなります。現在がまさにこの状況です。

　メディアのなかの異分子というか青年将校がたまに線香花火を打ち上げたりはしても、営利企業の上層部が大方針を発すれば、そんな抵抗は簡単にひねりつぶされてしまう。今回のライブドア問題の摘発が検察内部の青年将校による絶対権力に対する抵抗を背景にした部分が仮にあったとしたとき、打ち上げられた花火が火薬庫に引火して大爆発でも起こせば、絶対権力が吹き飛ぶこともあり得たのかも知れません。

　しかし、民主党の大失策で「絶対権力はここにあるんだよ。くれぐれも忘れるなよ」という空気に戻ってしまったような気がします。私は自分の裁判が、完全に政治権力にコントロールされていたことを知りました。小泉首相は日本の政治システムが前提としていない、権力者の自己抑制を初めて完全に破壊した、もっとも危険な内閣総理大臣だと思いますね。

（略）

宮崎：それで、どういうふうになっていきますかね。これから。国会そのものは無風でいくでしょうか。

平野：想定外の問題は出る可能性はありますね。どっちが勝ったとか負けたとかはわからない。それから、想定内ということでいけば、民主党がまともな政党として生まれ変われるかどうかということでしょう。そのために今の執行部体制では前原体制を固めていこうという。国民がそれを支持するかどうかということでしょう。私は、支持率が一桁になったら、もたないと思うんです。朝日なり、ＮＨＫなりの。

宮崎：今、どのへんまで落ちているんですか？

植草：民主党の直近の支持率ですか？　

平野：直近で民間放送でやった時には17％くらいでしょ？　問題はやっぱり一番難しいのは10から15％くらいの間でね、こうなっていると非常に難しい。一桁になっていると、はっきりもうみんな当選が心配ですから。明日は民主党の各県連の全国幹事長会議があるんですよ。それで、地方の連中はどれだけ体制に不満があるかという……。

（以下、略）

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追記（2006-12-28）
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