渡辺恒雄の後継者、宮崎信行の国会傍聴記

　衆院予算委２６日の午前中は外交と国際関係に関する集中審議です。

　民主党副代表の前原誠司さんが登板。

　評価に値するのは、北朝鮮などのミサイル防衛について、

　「（パトリオットミサイルを使ったイージス防衛システムである）ＰＡＣ３ですべて撃ち落とせるか難しい」と発言したことです。

　これは常識中の常識。撃ち落とせる確率が１００％なわけがありません。むしろ四捨五入でいえば、０％の方に近いんじゃないですか。ところが政府自民党の政治家がこの「前提」で発言したのを聞いた記憶がありません。当たり前のことを言っただけとはいえ、前原さんの認識とそれをＮＨＫ入り予算委で言うのは立派だと思います。

　さて。

　前原さんは、　　米国　←→　中国　　　の３カ国関係の中で、
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　→　日本　←

　「中国→米国」の貿易額が「中国→日本」の２倍になっていて、米中関係が太くなっていると指摘。

　発電分野での日米中の連携強化の必要性を説きました。

　日米では、

　原子炉の大手である、東芝－ウェスティンハウス（ＷＨ）、日立－ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの協力強化。米国はスリーマイル島の事故以来、原子力発電を控えていたそうで、これから原発を進めようとしているそうです。

　日中では、

　８割近くが石炭火力発電であることから、

　石炭を粉にするという技術を東京電力やＪパワーが持っているそうで、そこでの連携強化も提案しました。

　「日米中サミット」を定期的に行うよう、麻生首相に求めましたが答弁はありませんでした。

　これに先立ち、米議会が日本への輸出を凍結している「ＦＸ（次期主力戦闘機）」の共同開発などに関して、「武器輸出３原則」の撤廃をうながしました。この３原則は、三木武夫首相が衆院予算委で政府統一見解として読み上げたもので、法律でも政令でもないのに、長く防衛産業をしばってきました。

　これは語感の問題で、「武器輸出３原則を撤廃すると、日本の兵器産業が輸出で儲ける」という風に聞こえます。ところが、詳述はしませんが、３原則のせいで日本の防衛費はふくれあがり、装備は古くなるという結果を招いています。

　武器輸出３原則の撤廃はぜひ、自民党内閣の間にやってほしいと私も思います。

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