宮崎信行の国会傍聴記

［画像］野党合同国対ヒアリングに出席する森山浩行・立憲民主党国対副委員長、先々週２０２２年１１月１８日、宮崎信行撮影。

　第２次補正予算案が衆議院をまもなく通過。総務・文部科学・厚生労働の委員会で審議した関連法案も政府原案通りに参議院に送付のはこび。

　４０年ぶりに３大臣が辞任した２０２２年１１月。最大野党・立憲民主党の森山浩行国対副委員長は、葉梨康弘大臣辞任の数時、間前、フジテレビニュース速報をしたためたメモを持って、法務委員室に入り、寺田学筆頭理事に伝達。森山さんはその際「自民党筆頭理事がチラッと見て動揺していた」と証言しています。たまたま同じ部屋にいた私の方が遠い距離ですが、私は自民理事は平然としてよほど身内に嫌われた法相だと感じました。

　きょうは、「４人目」のターゲットとなった秋葉賢也復興大臣の公選法違反疑惑で、五十嵐秘書の入社年の虚偽答弁が明らかになり、予算委員会の終了が遅れました。もう一つ掛け持ちしている文部科学委員会では与野党全会一致の附帯決議の朗読者となり、これも議了が最後の時間となり、本会議は前日の予定より４５分遅れで始まりました。森山さんは今日「２０２２年１１月２９日」だけで、本会議・予算委員会・文部科学委員会の３つの議事録に発言が載ることになりました。

【衆議院予算委員会　きょう令和４年２０２２年１１月２９日（火）】
　午前中３時間は集中審議となり、テレビ中継されました。午後は全閣僚出席で締めくくり総括質疑。立憲の森山さんは、秋葉大臣が答弁した五十嵐秘書の入社年について問い、秋葉さんは「入社後に最初の総選挙があった年だった」と軌道修正。この間に速記が止まりました。

　組み替え動議は、立・維２党が共同提出。出産一時金など・奨学金・養育費などで気を吐きました。国民民主党、れいわ新選組は各々の組み替え動議を提出しました。

　採決で、立・維の組み替え動議は国民民主党も賛成しましたが、自公の反対多数で否決されました。

　政府原案は、立維共れ反対、自公国賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　永岡桂子大臣の統一教会関連答弁を避けるため、私大の法案などが先送りされましたが、補正予算関連で追加提出された法案で初めての法案審査がなされました。
　「大学改革支援・学位授与機構法改正案」（２１０閣法２１号）。野党議員から「基金の積み増しは控えるべきだ」との意見が出ました。採決で、共反対、自公立維国の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「令和４年度出産・子育て・応援給付金にかかる差し押さえ禁止法案」（２１０衆法　号）を全会一致で起草すべきだと決めました。

【衆議院総務委員会　同日】
　「地方交付税法改正案」（２１０閣法１９号）が共反対、自公立維国賛成多数で可決すべきだと決まりました。
　「NICT情報通信研究機構法など改正案」（２１０閣法２０号）。松本剛明大臣は、野党委員に「霞が関出身だから分かってほしい」としビヨンド５Gのためだと歳出するための小刻みな改正を繰り返す同法案の条文を理解してほしいと暗に求めました。採決では共反対、自公立維国賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆議院本会議　同日】
　松永光さんへの弔詞贈呈と、国会人事。
　この後「補正予算案」が審議され、森山さんは「カルト問題」を幅広く語るよう呼びかけました。補正後１３９兆円、今回は一般会計と特別会計の２つの議案でした。
　上述の４法案も緊急上程され、委員長報告後に採決され可決し、参議院に送られます。
　「NHK決算承認案」の平成３０年度分と令和元年度分も「異議がない」と議決しました。

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　令和４年度第２次補正予算案が衆議院予算委員会を通過しました。立憲民主党と日本維新の会の２党は共同で「撤回のうえ編成替えを求める動議」いわゆる組み替え動議を提出しました。採決では国民民主党も賛成に回りましたが、否決されました。国民はその後「１３９兆円に増額する」とした政府案に賛成しました。

　この提出で、安住淳、遠藤敬両国対委員長が合意した「第２１０回臨時国会に限った、国会内での共闘８項目合意」がすべて実現しました。同時に、見直しの時期も迎えました。

　組み替え動議の内容はおおむね、次の通りです。

　第１に、安心して妊娠出産できる環境を整えるため、出産費用の実質無償化を図ります。第２、養育費の不払いが、子どもの健全な成長を阻害することのないように養育費の立て替え払い制度を導入します。第３に、児童手当の特例給付に係る所得制限によって特例給付を受けられない世帯に対して相当額を給付することで、所得制限の実質的な撤廃を図ります。第４に、家計のを経済的負担の軽減を図るため公立の義務教育段階の子供の給食費を無償化します。最後に、奨学金の返済について当面支払いを猶予し、有利子奨学金については、利子を減免します。同時に、就学に必要な最低限度の生活費も確保できるよう、給付型奨学金や授業料減免の制度を拡充します。

　これらの財源は財政民主主義の趣旨に反して、課題に積み上げられた新型コロナウイルス感染症および原油価格物価高騰対策予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費、補正予算の緊要性の要件を満たさない支出の削減。それでもなお不足する分については、特例公債の追加発行で手当てします」としました。

　立憲民主党は先週の「次の内閣」で決定していましたが、事前に発表しておらず、予算委で明らかになりました。

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