宮崎信行の国会傍聴記

　令和４年度第２次補正予算案が衆議院予算委員会を通過しました。立憲民主党と日本維新の会の２党は共同で「撤回のうえ編成替えを求める動議」いわゆる組み替え動議を提出しました。採決では国民民主党も賛成に回りましたが、否決されました。国民はその後「１３９兆円に増額する」とした政府案に賛成しました。

　この提出で、安住淳、遠藤敬両国対委員長が合意した「第２１０回臨時国会に限った、国会内での共闘８項目合意」がすべて実現しました。同時に、見直しの時期も迎えました。

　組み替え動議の内容はおおむね、次の通りです。

　第１に、安心して妊娠出産できる環境を整えるため、出産費用の実質無償化を図ります。第２、養育費の不払いが、子どもの健全な成長を阻害することのないように養育費の立て替え払い制度を導入します。第３に、児童手当の特例給付に係る所得制限によって特例給付を受けられない世帯に対して相当額を給付することで、所得制限の実質的な撤廃を図ります。第４に、家計のを経済的負担の軽減を図るため公立の義務教育段階の子供の給食費を無償化します。最後に、奨学金の返済について当面支払いを猶予し、有利子奨学金については、利子を減免します。同時に、就学に必要な最低限度の生活費も確保できるよう、給付型奨学金や授業料減免の制度を拡充します。

　これらの財源は財政民主主義の趣旨に反して、課題に積み上げられた新型コロナウイルス感染症および原油価格物価高騰対策予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費、補正予算の緊要性の要件を満たさない支出の削減。それでもなお不足する分については、特例公債の追加発行で手当てします」としました。

　立憲民主党は先週の「次の内閣」で決定していましたが、事前に発表しておらず、予算委で明らかになりました。

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