宮崎信行の国会傍聴記

［写真］連合事務局長から来年度予算要望を聞く、立憲民主党の長妻昭政調会長と岡田克也幹事長、先月２５日、衆議院第一議員会館地下２階のおもに政調会用の同党割り当ての会議室で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党と日本維新の会２党共同提出の「悪質多額献金被害者救済法案」（２１０衆法４号＝提出済み・未付託）の４党修正協議は先週金曜日に第５回が開かれ、自民党の若宮健嗣実務者が「マインドコントロールの定義は何か」などを問う「５４項目の質問状」をおよそ１時間朗読。これについて、長妻昭、音喜多駿両党政調会長が、あす８日（火）午後の第６回協議の冒頭までに提出することを確約しました。いまごろ、立憲政調や衆議院法制局のエース級職員がひっしに書いているかもしれません。

　立・維の法案のリンク先。

　きのう２０２２年１１月６日放送のNHK日曜討論では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「時間はこれ限られてますから。本気でやる気があるなら、今週がすごく大事です。ぜひしっかりとした条文を示すことと、党首会談で合意する。そのことをお願いしたいと思います。それができなければ会期に間に合わなくなります。結局それはやる気がないということだと思います。来年の春以降になってしまうということですから。若宮さんに伺います。このどうでしょう党首会談やるべきではないか」と語りました。

　岸田首相は、金曜日（１１日）のうちにたたないといけない外遊日程のようです。

　これに対して、若宮幹事長代理は自分の立場ではこたえられないとしました。

　国民民主党の舟山康江幹部は、４党協議に入れてほしいと述べました。

　ここにきて、公明党の大口善徳実務者が、協議会でほとんど発言をしていないと伝わっており、創価学会がブレーキをかけているとの観測が、野党やマスコミからあがっています。

　れいわ新選組の櫛渕万里さんは、先週から「２法改正論」として国民生活センター法及び消費者契約法の改正案で自公がお茶を濁そうとしだしたことを踏まえて、国民生活センターについて「相談員の８割が非正規職員です。
人を救う立場の人に予算を割かず、不安定な状況に置いているこのような状態を解消することがまず被害者救済の大前提であると考えます」と述べました。

　あすの衆議院本会議前後から、水曜、木曜日までに、国対レベル、政調レベル、幹事長レベルでのかけひきが活発になりそうです。

［NHK日曜討論の後半から番組終了までの自動全文書き起こし］

自民党の若宮さん、いろんな指摘がありましたけれども、自民党としての点検十分なのか調査は十分ではないんではないかっていう話それから、地方の議員の問題、こうした指摘もありましたけどもこれどういうふうに答えますか。はい私ども全議員約400名ぐらいに館長名での調査県点検表操配られまして、
それを答えた形になってございます。もちろん先ほど申しましたけどその取りこぼしあるいは別の形で何かあった場合には随時連絡をしなさいと報告をしなさいということを今、徹底してもらってます。ただこれ捜査機関ではございませんので、なかなかそこまでのところを個人のところまでは徹底していくことがかなり難しいものがあると思います。それは先ほど地方議員の方のお話もちょっと出ましたけれども、
お車としてもやはり国会議員だけではなくて地方議員様々な部分でもしもこの旧統一教会の方と関係があるんであればその辺りもやはり当ててしてガバナンスコードの中に入っていただききちっとそこまでは線引きをしていただくということで周知徹底していきたいというふうに思っておりますが3ヶ月。
ガバナンスコードっていうのは強制力ないですよね。やってくださいって奨励してるだけですから、そんなことは全く答えにならないただですねこれ最終的にどういう形になるかわかりませんがこの規定をもし飲まないんであれば、例えば私は支部長で今購入を得て、
選挙に出ましたけども、本人が出ないという可能性もなきにしもあらずだと思っております西原ですよね。ではですね、さらに焦点となっています被害者の救済を進めていくかに議論を進めます。被害者の救済に向けては、国会で野党4党による協議が行われています。
霊感商法などを規制している消費者契約法の改正案については、岩島の間で異論はないとしています。しかし、いわゆるマインドコントロールによる高額献金を規制する新法についてはマインドコントロールをどのように法律で定義するのか、まだ本人にかわって家族などが献金を取り戻せる方法や
献金額の規制の目安を設定するかどうかなど主要な論点で与野党の意見の隔たりは埋まっていません。立憲民主党の岡田さん、何が今の課題と考えていますか。まずきちんと進歩やるっていうことですね。うんそれをぜひ若宮さん自民党与党に約束してもらいたいんです。
私はこの問題この国会で解決しなきゃいけない。いうふうに思います。若宮さんもですね、進歩先送り報道に対して全く違うとはっきり申し上げるというふうに言われましたよね。気持ちは同じだと思うんですよ。そのためにはやはり法案をきちっと早く出してもらいたいということと、
それから総理もこれから海外に行かれますから、その前に岩戸投手会談を開いてきちっと大枠について合意する。そうしないと、この国会間に合いませんとも。だから、海外に踏まえ2位は投資会館を開いて大枠を合意するその前提として法案をきちっと示してもらう。
そのことをお約束いただきたいと思います。若宮さんのしてきた人ですか。はい。私共今与野党協議会の形でもう5回でしたかにわたって協議をさせていただいてございます概ね方向性としては皆様方の意向と、違うわけでは全くありませんで、
私どもとしてはですね三つの段階があろうと思っております。まず現在の制度できちっと充実させたいようできることこれいろんなもちろん法改正もありますし、それからルールの運用とか様々ございます。それから第2弾として改正する中で中身であれば、この消費者契約今出てますけども、どういった中身をどう変えていけば具体的に運用できるのか。
それから今後検討すべき課題としては先ほど来お話がございましたその三つのポイントなかなか意見の隔たりもあってうまくそこのところは合意が難しいんですが、それをクリアしていかなければなかなか前には進めないんじゃないかなというふうに思っております先般やはり立憲案と世界遺産のお造りなった法案に対しまして、
私どもから具体的なこういったところはいかがなものなのかなというところでご質問をさせていただきましたかなりのボリュームありますが、そのあたりは実際そちらの方で今引き取っていただいて、具体的に来週またお返事を返したくな形になっていますので議論はさらに徐々に深まっているものというふうに私は認識しており
国務省の藤田さん上田さんと思います。この与野党協議会いわゆる4党協議はですね、悪質な献金被害などを救済するため与野党の協議の場を設け今国会中の法案提出を期すということで始まっているものでありますからこれぜひ、今国会中に何らかの結論を出すというところを目指すべきだと思うんですね。
巣政府も認めてらっしゃるように消費者契約法と国民生活センター法これの微修正ではこの悪質な現金被害っていうものを全てカバーしきれないという、その抑止をカバーしきれないということはこれコンセンサスでありますからやっぱり立派な話になってくると思うんで。
ねおっしゃられたように私はそこまで隔たりというものは完全な核施設というところまでいかないんじゃないかなと思っていてこれすり合わせ次第だというふうに思います。だからこれ政治闘争にする気はなくてですね、我が党としては自民党さんや公明党さんちょっとこれ今日は新いきたいんですけどもちょっと後ろ向きだというような報道はありますけれども。
これぜひ与野党で協議してしっかりと被害者のために一歩前に進むんだということをぜひやらせていただきたいというふうに思いますと石井さん、今の指摘いたします米と後ろ向きって報道があるっていうおっしゃいましたが、これは逸見維新の実務者の方がそういう
ことをおっしゃってるということで全く事実と反するということは申し上げておきたいと思います。自民党も公明党もですね、新たな新法で商社契約法の対象にならない、いわゆる契約というふうな形にならない悪質な寄付ですね。これに対してやっていくということはもう明確に申し上げており
ます。ただこれは旧統一教会に特化した法律ではありませんあらゆる寄付を受ける団体財団法人社団法人学校法人、またNPO法人等々あらゆる団体に関わってくる問題ですから、なおかつそういった方々に新たな義務を課したり、規制をおかけていいそういう法律でありますから、やはり有識者や関係者にしっかりヒアリングするので、丁寧に検討する必要があるというふうに考え
池水岡田さんは賛同ですか。与党もですね、マインドコントロール下にある悪質勧誘行為、これを対象にするってことは認めておられる。議論していく中で、ここに書かれた三つの点を中心に論点残ってる私乗り越えられないあの話ではないというふうに思うんですね議論を全部重ねてきました私達も質問には誠実に
今週早期にお答えしますが、伸ばすんじゃなくて先にやっぱり作るんだという大きな決意を持って、トップ同士がそれを確認して、そしてぜひこれやりましょう。そうでないと被害者の皆さん、これからも続出してしまいます。
難しい話はしないと思います。それから米倒産も言われました私はこれはですね、信教の自由に対する権力の不当な介入を招くような法律になってはこれいけないそこはしっかりと念頭において、法律を作っていかなければいけないというふうに思ってます。
株と聞いてきます。あるいは申請済みの節々3この被害者救済のために何が必要かいかがでしょう。はい被害者救済法いくつもの論点、大変重要だと思いますし同時に、次もっと重要なことはですね法律の運用担う現場の状況だと思いますそうした行政の消費生活センターというのがありますが、
これ全国の約3割以上に設置されていないんですね人口1万人以下だと6割の自治体に存在しないんですよさんをみても10年前から実は15%も減らされておりますし、全体で155億円しかありません人口1人当たり123円しかないんです。そのせいもあって相談員の8割が非正規職員です。
人を救う立場の人に予算を割かず、不安定な状況に置いているこのような状態を解消することがまず被害者救済の大前提であると考えますミストナノ3いかがですか。はい。与野党協議の中に、残念ながら割れは入ってないというところでこれらのときはですね、前野党も含めて入ってましたのでこういった場をまずいただきたいなというのが率直な思いでありますその上で我々も被害防止救済のための検討をずっと進めてまいりまして、一昨日、一定の方向取りまとめました。
公益法人法17条に宗教寄付の募集に関する禁止行為が定められていますこれを参考にですね、信仰に盛り込んだらどうかということ、そして併せて第三者取消権が問題になってますけども、我々この第三者としてではなくて、まさに寄付者のみならず家族もいろんな犠牲を負っているわけですね。そういった意味でやはりその家族にも不利益を与えてはならないということで、当事者として家族なんかも入れながら、この第三者の損害賠償の請求ができるような
規定を設けるべきだと考えております。ぜひ与党にも話を聞いていただきたいですし我々の提案も参考にしていただければと思っています。予算と小池さん平崎さんに何が必要か自民党の会合にいわゆる宗教に生の女性が参加をして、
親から望まない信仰を強制されると、親が教会に多額の献金を行って、小学生のときに卒業アルバム買えなかったって話をしておられました。本当にこういう被害を根絶するっての私は党派を超えた課題だと思いますし、今国会で解決すべき問題だと思うんですね。
ただな、なんかね今自民党公明党さんのおっしゃることには力は管内さっき言ったよ。奥歯に物がいっぱい始まってるからね。何でまとまらないのか。私はですねオープンな国会の場でやっぱりこれは投資強化被害者それからこの問題を取り組んできた弁護士さん、そういった人も入れて4棟だけではなくて、全部参加して解決策作り上げるということをね、僕はやるべきだと改めてそのためにも
自民党と統一教会との癒着、政策協定の問題も含めて徹底的に解明することが必要だということも強調しておきたいと思います。池見と岡田さん、新ためていかがでしょう。時間はこれ限られてますから。本気でやる気があるなら、今週がすごく大事ですぜひしっかりとした条文を示すことと、投資会談で合意するそのことをお願いしたいと思いますそれができなければ国家間に合わなくなります結局それはやる気がないと
いうことだと思います来年の春以降になってしまうということですから水戸若宮さんに伺います。このどうでしょう投資会談やるべきではないかと、そういう段取りが必要ではないかという指摘もありますけれどもこれはどうでしょう具体的日程にあってくるんでしょうか？
私の立場でそれをですねコメントすることはこの困難だということでご理解いただければと思っておりますまた先ほど国民民主党さんの方から、昨日まとまったものという私も報道でちょっと玉木さんが記者会見されてる場面見ましたので、中身は全然まだご存じあげてないので具体的に
どういったご提案なのかというのもですねまた政府にも与党にもというふうにおっしゃっておられたので拝見をさせていただければと思ってますまた小池さんおっしゃった全島で、やはり取り組んでいくっていうことが非常に重要なポイントだと思っておりますのでその観点も含めて全力で確かに被害者の方からお話を伺いました。
被害者を絶対に出しちゃいけないなと私も強い、その思いを持っておりますので、いかに今被害者を救えるかそしてまた今後出さないようにできるかということで今全力を尽くしてまいりたいと思っております。医師の会藤田3人と
やっぱりこれ自民党さんと公明党さんが我々シンポの案を出してますからどれだけやる気になっていただけるかということなんですねちょっと嫌みたいなりますが先週の金曜日の4党会議、これあの競技では、1時間半中一時間はその質問の読み上げだったと聞くんですよこれさっき渡してもらってねさらにそういう貴重な場を
前に進めていくために使っていただきたい今週2回やりましょうっていうふうに言ってますんでぜひともよろしくお願いしたいと思います。自民党若宮さん会議残りわずかですけれどもこうした問題を抱えている中で会期の延長の可能性については自民党としたと考えます
それもですね私のこの立場でなかなか申し上げる非常に困難でございますのでこの延長等々それからまた先ほどないの各政党からのご意見もですね、また国体間あるいはもう少し上のレベルでもいろんな協議が必要なってくるだろうなというふうに思っておりますなりました。
ございましたありがとうございました。

［おわり］

　この記事の本文は以上です。