宮崎信行の国会傍聴記

［写真］首相官邸と衆議院第１、第２、参議院議員会館、新機械「アイフォーン１４プロ」で宮崎信行撮影。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年１１月１８日（金）】
　「改正離島振興法」（２１０衆法１２号）が可決し、成立しました。１０年延長し目的規定を新設。
　「衆議院小選挙区の改正公職選挙法や区割り審設置法に基づき、２０２０年国勢調査にもとづく、１０増１０減区割り変更を反映した公職選挙法改正案」（２１０閣法１５号）が可決し、成立しました。天皇陛下が公布した日から１か月後に施行です。
　「改正裁判官給与法」（２１０閣法３号）と「改正検察官給与法」（２１０閣法４号）が可決し、成立しました。これで０・２３％増というやや不可解な人事院勧告の実施が完成しました。すなわち国会議員だけ人勧アップが見送られました。
　これに先立つ「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）が斎藤健新法相（石破派脱退）から趣旨説明。立憲・社民会派の福島みずほさんが質問しました。福島さんの午前１０時５分登場は異例でした。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「障害者総合支援法・精神保健福祉法・難病医療法など５法律束ね法案」（２１０閣法１７号）が共反対、自公立など賛成多数で可決すべきだと決まりました。立憲の「重度障害者就労就学支援法案」（２１０衆法１１号）は採決されませんでした。「束ね法案反対」という男声のヤジが傍聴席から上がったようです。
　この後、超党派で懸案だった「薬害C型肝炎被害者給付金支給法の延長法案」（２１０衆法　号）が委員長から起草され、発言・討論なく採決され全会一致で可決すべきだと決まりました。新聞では弁護士事務所が「受給を代行します」との広告も出していますので、事務が煩雑だったり、製薬会社や政府と裁判が続いていたりする人も、とりあえずもらっていくという姿勢で良いのではないでしょうか。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　「感染症法改正案」（２１０閣法５号）の参考人質疑。定例日外だけど参考人質疑なら金曜日でもよいという先例があったように思います。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　半期に一度の日銀報告で、たまたまコアコアCPIが黒田東彦総裁のもとで初めて「前年比２・５％」と２％を超えましたが、「来年下がる」「金融緩和を続ける」と語りました。立憲民主党の藤岡隆雄さんは１期生ながらテレビ入り国会中継に起用されていますが「金融庁に１０年いた」と即戦力を自薦しました。

●衆議院本会議は定例金曜日ですが、開催されませんでした。
●今後の予定
　月曜日に衆参本会議で財政演説。火曜日も衆議院本会議と定例日外の参議院本会議を開き、総理の帰朝報告。その後から、衆議院予算委員会になります。ちなみに、立憲・維新合同の組み替え動議を提出すると、「立憲安住・維新遠藤の時限国会内共闘８項目がすべて実現することになります。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

　政府はきょう令和４年２０２２年１１月１８日（金）の朝、「消費者契約法及び国民生活センター法改正案」（２１０閣法　号）を閣議決定。これとは別に、午後２時から６党（自公立維国共）幹事長会談を開き、消費者庁が「新法の概要」を説明しました。このくだりで、きのう書いた記事に誤りがあったことをお詫びし、修正します。

　その後、自民党仕切りで「与党政策大会議室」で、午後５時から４党（自公立維）協議会を開き、午後６時半に３党（自公国）協議会を設定しました。但し４党が紛糾し、１８分以上おして、３党協議会は遅れて始まりました。


［写真］きょう午後１時半、第２９回統一教会野党国対合同ヒアリングのようす、衆議院本館２階の「第四控室」で宮崎信行撮影。

　午後１時半、立憲民主党と共産党は「第２９回統一教会国対ヒアリング」を開き、弁護士が朝決定した閣法を極めて不十分と指摘。被害者の女性も参加し、国会議員では、常連の宮本徹さんに加えて、宮本岳志さんの「共産の両宮本」が顔をそろえていました。

　この後午後２時から６党幹事長会談が開かれました。

［写真］午後２時過ぎ、６党幹事長会談、国会中央部３階の常任委員長室で、宮崎信行撮影。

　このうち、６党幹事長会談では、政府が「被害救済・再発防止のための寄付適正化の仕組み（概要）」という２枚紙を配布しました。この場で岡田克也立憲民主党幹事長が「この紙は、外遊中の岸田文雄首相も見ているのか」と問うと、政府が「政府の紙だ」とあやふやな発言をし、茂木敏充自民党幹事長が総理は見ていると念押ししました。岡田さんは「要件が狭い」「年収の上限規制で田んぼを売ったら計算されるのか」と政府に質問。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は同党の案が反映されていると評価し、小池晃・共産党書記局長は全党が入った協議を求めました。

　この後、午後２時４０分から、岡田幹事長がブリーフィング。

［写真］２時４０分、ブリーフィングする岡田幹事長、衆議院本館２階の「第四控室」で、宮崎信行撮影。

　岡田さんは「新法は実効性がなく、極めて不十分だ」と批判。４党協議会におろして煮詰めたいとしました。

　この後、「与党政策大会議室」では午後４時の設定が午後５時に変更されて、４党協議会が開かれました。

［写真］午後５時過ぎ、４党協議会のようす、衆議院第二議員会館地下２階の「与党政策大会議室」で、宮崎信行撮影。

　会議は紛糾。３党協議会の自民党の山下貴司座長が来ると、自民党政調職員に促され、別室待機。大塚耕平・国民民主党政調会長は連絡があったようで待機していたようです。

　
［写真］午後５時５０分に、ブリーフィングする長妻政調会長、衆議院第二議員会館地下２階の立憲民主党B会議室で、宮崎信行撮影。

　長妻さんは、午後２時過ぎに入手した紙に対して「長妻・音喜多連名」で「被害者救済新法（政府案）について」を短時間で作成。この中で、禁止行為に困惑して寄付の意思表示をしたことを要件にするとマインドコントロールされた人が対象外になり期間が短いとマインドコントロールが解けてからの救済ができないと主張。長妻さんは野党ヒアリングでの被害者の発言を踏まえて、「個人等が居住する建物等を処分した寄付資金」には果樹園を売った１億円は入るのかと同席している政府に確認。答弁は入らないとのことで、「要件が狭い。新法はいらないのではないか」と主張しました。長妻さんらは「次回は火曜日で」と提案しましたが与党は「決められない。決まったら速やかに連絡します」としました。与党はこれまで「有識者ヒアリングもやりたい」「立維法案の５６項目の質問状に答えてほしい」とやる気満々だったのが急にトーンダウンしたようです。救いは今国会で成立させたいの認識は一致したようです。

　３党協議会は５０分ほどで終了。

［写真］午後７時、ブリーフィングする大塚政調会長、衆議院第一議員会館地下２階の「国民民主党会議室」で、宮崎信行撮影。

　大塚さんによると、「追認規定」と「刑事罰規定」の案が採用されたことを評価。大塚さんは分かりやすい条文にするよう意見を出し、与党の３人からも意見が出されて消費者庁に対して条文をまとめるように求めました。

　長妻さんのタフネゴシエーターぶりと、２９回のヒアリングで得た知見がいかされていたようです。

　再来週にも審議入りするとみられますが、今後の展開は不透明。岡田さん、長妻さんらは４党協議会でのすり合わせを最優先にしたいかまえで、茂木幹事長も認めているように感じました。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

　
　

立憲民主党の岡田克也幹事長は、１０増１０減の新区割り法が成立したことを受けて「

［写真］衆院選をめぐる内輪もめを取材する筆者、東京都内で、某年某月。

　３０年前の「政治改革」で制定された改正公職選挙法・衆議院選挙区画画定審議会設置法は、１０年に１度の国勢調査の人口増減を自動的に反映するよう求めていますが、山口４区・和歌山３区などを廃止し東京３０区などを新設する「１０増１０減」は波乱なく参議院本会議で可決し、成立しました。公布の日から起算して１ヶ月後に施行。遅くとも２０２５年１０月までにある第５０回衆議院議員総選挙から施行されます。

　２０１１年に「１人別枠方式」は違憲となり、アダムズ方式で割り振っていますが、最も少ない県でも第２区はできました。比例代表ブロックの区割りは初期から変わりませんが、若干の定数変更はありました。

　コロナ禍で２０２０年１０月国勢調査が４ヶ月延びたので通常国会に間に合わず、臨時国会の成立となりました。

　今回の審議では衆議院の特別委員会で次の付帯決議がつきました。

　「国会議員を選出する選挙制度は重要な課題のため不断に見直していくべきものであり、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府のあり方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りのあり方等に関し、国会において抜本的な検討を行う。次回令和７年国勢調査の結果が判明する時点をめどに具体的な結論を得るよう速やかに与野党間で協議の場を設置する」

　このような表現のプログラムがついたのは初めて。

　立憲民主党の泉健太代表は先週の記者会見で「与野党の協議の場を速やかに設置する。これはもう我々自身も賛同しております。必要性のあることだと思っていますので。具体的な設置の時期は議運の中で議論されていくと思いますので、私はちょっと今、承知をしておりませんが、この協議の場の設置ということは必要だと考えています」と語りました。

　その上で「参議院も同じように一票の格差の問題を抱えています。そして、やはり自民党政権がこの３０年ほどほとんどを占めていた中で、一極集中を変えられていない。地方の分権や分散化が進んでいないということも、この地方の議席が減る大きな要因ですので、こういったところを政府全体として、また、政党を超えて、この一極集中を変えていくということにはもっと取り組まなければいけないと思います」と述べました。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

［写真］黒田東彦・日本銀行総裁、ことし２０２２年６月６日、都内の共同通信きさらぎ会で宮崎信行撮影。

　連日一生懸命書いているのに、前日の「UU」が８００を割ってしまい、今までは禁忌としてきた、国会審議の最中でもどんどん書きたいことを書いていこうと思います。

　さきほど発表された総務省統計局の物価が、食料・エネルギーを除いたコアコアCPIで２・５％上昇となりました。

　故安倍晋三首相の「輪転機をぐるぐる回す」としたアベノミクスで２０１３年４月に財務省出身の黒田東彦さんが総裁になってから、「２％」を超えたのは今回が初めてだと思います。

　きょうは、もともとの予定で、半年に一度の日銀報告が、衆議院財務金融委員会で開催。

　黒田さんは発表を念頭に「企業収益は全体として高水準で推移しており」
　「所得環境は全体として緩やかに改善しています。個人消費は感染症の影響を受けつつも緩やかに増加しています」と冒頭報告しました。
　そして「消費者物価の前年比価格上昇はプラス幅を拡大しています」としつつも、量的金融緩和について「日本銀行としては金融緩和を継続すること。経済をしっかりと支え賃金の上昇目指してます物価への注視する必要があると考えています」と述べました。

　市中銀行について「金融システムは全体として安定性を維持しています」としつつ「金融機関収益への下押しのおそれがある」ことも付け加えました。

　ちなみに、量的金融緩和の継続は「日銀金融政策決定会合」（総裁・副総裁・審議委員の合計９名）の多数決。「総裁」や「日銀」の権限ではないのに、黒田さんは「日本銀行は」の主語で緩和継続を断定調で語っています。

　総務省の数字では、量的金融緩和が始まった２０１３年４月の指数が「９４・８」で先月が「１０１・７」。１０年弱で７・３％上がっています。

　こちら東京は「失業なき不況」の様相で、午前９時台の山手線は乗車率８割ほどなのに、午後６時台の地下鉄は５０歳・６０歳代の女性たちがサービス業勤務を終えて疲れとイライラを隠せずに帰宅。コロナ第７波を終えたところで、団塊の世代の「脱サラそば打ち男」が２５年間で店じまいし、コロナ禍で港区役所斡旋融資に駆け込んだ別の団塊世代男性経営者も、同業他社を紹介しつつ、２か月以上前に全従業員に解雇通知という様相で「債務なき企業整理」も見られます。吉野家の時給が１２００円になろうとしているのに、生活に必要な収入は「２・５％増」にはなっていないようです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。