中国・人民解放軍の五大戦区のうち三戦区でトップ（司令）が交代していたことが明らかになった。 明らかに異常事態で、習近平国家主席による粛清か、クーデター勃発か、もしくは台湾との戦争準備かといった憶測が飛び交っている。 そもそも、こうしたデマや憶測が飛び交う背景には、習近平政権に対する高まる不満がある。やがてそれは言霊として現実のものになるのだろうか。 （福島 香織：ジャーナリスト） 三中全会で解放軍人事が注目されていたが、7月31日になって五大戦区のうち三戦区の司令が交代していたことが分かった。しかもその司令交代の理由があまりよくわかっていない。このことから、いろいろな憶測が広がっている。 昨年8月以降、解放軍の高級将校が相次いで失脚したり、失踪したり、自殺したりしていることはすでにこのコラム欄でも紹介している。その中には核ミサイルを主管するロケット軍司令の周亜寧、李玉超や元国防相の魏鳳和、

インド太平洋軍のジョン･アキリーノ海軍大将は上院軍事委員会の公聴会で「まもなく中国空軍が世界最大の空軍になる」と述べたが、米海兵隊大学の専門家も「中国はJ-20を年100機以上、J-16を年100機以上、J-10を年40機ほど生産している」と明かした。 参考：INDOPACOM Boss: China ‘Soon to Be World’s Largest Air Force’ 中国の生産能力や無人機開発への投資を考えるとアキリーノ海軍大将の評価は妥当なものかもしれないジョン･アキリーノ海軍大将は人民解放軍の軍拡を目の当たりにしてきたインド太平洋軍の司令官で、上院軍事委員会の公聴会で「我々全員が理解しなければならないのは第二次大戦以降、このような脅威に直面したことがないということだ。彼らの行動はより好戦的になり、そのレトリックもより明確になっている。中国はセカンド･トーマス礁は自分たちの主

整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組

中国の習近平国家主席による徹底的な軍粛清の背景には、腐敗の広がりが習指導部による軍近代化の取り組みを損ない、戦争する能力に疑問が生じたことがあったと、米情報機関の分析が示した。この分析について詳しい複数の関係者が明らかにした。 これら関係者が匿名を条件に語ったところによれば、人民解放軍ロケット軍内部および国防産業全体の腐敗は非常に広範囲に及んでおり、習主席が向こう数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は、そうした問題がなかった場合と比較すると低いと、米当局者は考えている。

フィリピンの沿岸警備隊は、南シナ海の自国のEEZ＝排他的経済水域で、フィリピンの巡視船が中国海警局の船からレーザー光線の照射を受けたことを明らかにし、フィリピン政府が中国に抗議しました。 フィリピン沿岸警備隊は13日、声明を発表し、自国のEEZ＝排他的経済水域にある、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の岩礁周辺で、今月6日、岩礁に向かっていた自国の巡視船1隻が、中国海警局の船1隻からレーザー照射を受けたと明らかにしました。 声明によりますと、中国側の照射したレーザーは軍で使用されるもので、フィリピン側は2度にわたって照射を受けて、船橋にいた乗組員が一時的に視力を失う被害を受けたということです。 フィリピン側は当時の様子を撮影したとする映像を公開し、中国海警局の船がフィリピンの巡視船の進路を横切りながら、巡視船に向けて緑色のレーザー光線を照射する様子が映っています。 照射を受けた巡視

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 米国と同盟国の第5世代航空戦力が十分な速度で対応できれば、台湾海峡で制空権は迅速に確立できる 中国が台湾を揚陸攻撃するために海上戦力を増強すれば、米国や同盟国の監視衛星や商業衛星でさえ確認できる可能性が高い。しかし、急成長する中国海軍の規模と殺傷力を考えれば、そのような見通しは明らかに、国防総省、台湾、太平洋地域の同盟各国に大きな脅威を与えている。 特に中国が準ステルス性の055型駆逐艦、新型075型飛行艇、運用可能な空母2

中国国営メディアは同国３隻目となる空母「福建」が１７日に進水したと伝えた。写真は中国国旗。２０２０年４月、北京で撮影。（２０２０年　ロイター／Thomas Peter） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国国営メディアは同国３隻目となる空母「福建」が１７日に進水したと伝えた。上海の江南造船所で開かれた式典には中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席らが出席した。 福建は国内で設計・建造された。名称は台湾海峡を挟んで台湾と対峙し、人民解放軍東部戦区司令部がある福建省にちなんでいる。国営メディアによると、同空母はカタパルト（射出機）発進システムを搭載した飛行甲板を備えている。

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 ウクライナ侵攻の様子に固唾を飲んでいるのが台湾だ。米台両国は中国がウクライナ侵攻をどう捉えているのか理解し、影響力を行使する必要がある。 ヨーロッパから5,000マイル離れた台湾で最も深刻にロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け止められている。台湾は次は自分の番ではと心配している。心配は当然だ。ウクライナと台湾は、戦略的には極めてよく似た苦境に直面している。 プーチン大統領がロシアとウクライナの「歴史的一体化」の回復を精神的

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。中国新疆ウイグル自治区で見つかった空自機を模したとみられる構造物=image © 2022Planet Labs PBC写真には双

（ＣＮＮ） 中国の金融中心地・上海で、新型コロナウイルスの症例数が過去最高を記録している。「ゼロコロナ」政策を掲げる中国にとって、上海での失敗は許されない。しかし厳格なコロナ撲滅戦略に固執し続けることは、大きな代償を伴いかねない状況だ。 中国共産党は３日、ロックダウン（都市封鎖）が行われている上海に兵士数千人を派遣して、２５００万人の住民全員に義務付けている検査の応援に当たらせると発表した。 住民全員を対象とするＰＣＲ検査は４日から開始。３日に上海で報告された症例数は、過去最高の９０００例を超えた。 感染が急拡大する中で、当局は徹底した検査やロックダウンなどの対策を強化。幼い子どもでも陽性と判定されれば親から引き離す徹底した隔離政策は物議をかもしている。 国営メディアによると、過去数日で３万人以上の医師が上海に派遣された。人民解放軍も３日、軍の医療従事者２０００人あまりを上海に配備したと伝

中国・新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠にある空母の図形。米マクサー・テクノロジーズ提供（2021年11月8日公開）。(c)AFP PHOTO / Maxar Technologies 【11月8日 AFP】中国の砂漠に、実物大の米軍艦をかたどった図形があることが、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が7日に公開した衛星画像で明らかになった。太平洋に派遣されている軍艦の中でも特に強力な部隊に対する攻撃訓練の標的として使用されている可能性がある。 巨大空母を中心とした米海軍の空母打撃群は、米軍トップの攻撃力を誇る。このうちの一つは、台湾や南シナ海（South China Sea）など主な係争地を監視している第7艦隊に所属する。 中国は長年、対艦ミサイルの開発を行っており、中には空母の無力化を目指すものもある。 マクサー・テクノロジーズが先月撮影し、

米国防総省の『PRC（中華人民共和国）を含む軍事力と安全保障の発展』に関する米議会への2020年の報告によれば、米軍はPLA（人民解放軍）の将来について、以下のように分析している。 「PLAは、長期的な世界の軍事的な潮流に、現在のドクトリン、概念、戦役（campaign）を適応させて中国の国益の拡大に対応させ、PLAの重大な構造と能力の変化について説明することを必要とするようになるだろう」 ここで言う「戦役」概念とは、PLAが中国の戦略的な目標を達成するために、いまPLAが開発している概念である。戦役では、国境防衛から大規模な多国間の戦争までの行動が組み込まれている。 PLAの統合作戦は、「戦区部隊司令部のような統合司令部指揮下の2軍種かそれ以上の複数の軍種にわたる作戦であり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦、あるいは防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦を含む」とされ

中国人民解放軍は最近、無人航空機（UAV）を使用して攻撃ヘリから発射されたミサイルの誘導を行うことに成功したと報じられている。 参考：Chinese Army Uses Drones to Guide Helicopter Missile Strike 参考：解放军苦练新战术，用无人机引导激光制导弹药，未来战争中将获得奇效 中国の最終的な狙いはロシアや米国が取り組んでいる攻撃ヘリへの長射程ミサイル統合の後追いか攻撃ヘリ「Z-19」を装備する中国陸軍航空隊は視界外の目標を攻撃するため多用途戦術無人航空機「ASN-209」を使用して、対戦車ミサイル「AKD-9（最大射程7,000m）」を目標に誘導することに成功したらしい。 このAKD-9はレーザー誘導ミサイルなので電子妨害の影響を受けにくくシンプルな構造なので低コストで大量に調達できるのがメリットだが、ミサイルを誘導するためには目標に命中する

中国、「戦争準備」本格化　制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ 2020年11月16日07時06分 中国の許其亮・中央軍事委員会副主席＝２０１８年６月、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。 〔写真特集〕中国の軍用機～殲撃20、利剣、運輸20～ １０月下旬に開かれた共産党の第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、軍創設１００年を迎える２０２７年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、５中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。 これに関連

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トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。パリで昨年５月撮影（２０２０年　ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。ロイターが２４日に確認した政府文書で分かった。

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西側を超えたか？中国の軍事力　ターゲットは日米韓！　23種の新兵器を解説 中国“国慶節”軍事パレードで誇示した最新軍事力のすべて 日米韓のミサイル防衛システムでは防御不能 この記事の画像（10枚） 10月1日の午前中に北京の天安門前広場で実施された、中華人民共和国の建国70周年を記念する軍事パレードは、過去20年間では最も規模が大きく、陸上戦闘部隊の装具、自動小銃から戦略核ミサイル、空軍の作戦機に至るまで、幅広い分野で新型の兵器・装備を披露するという、政治的・軍事的にインパクトの強いものだったといえる。 最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）射程距離が11200kmと長く、北アメリカ東海岸の都市を攻撃可能 注目すべきポイントは、DF-41新型大陸間弾道ミサイルなどの戦略核戦力の強化で、核武装国としての抑止力の強化が進んでいること、マリアナ諸島のグアムや韓国、日本国内などに前進展開しているア