トランプ次期米大統領がロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官起用を発表したことに対し、公衆衛生当局者の間で懸念が広がっている。ケネディ氏はワクチンに対して長年にわたって懐疑的な立場を取ってきた。14日の米株式市場では、ワクチンメーカーの株価が軒並み下落した。 新型コロナウイルスのワクチンを製造するモデルナは5.6％安で通常取引を終え、時間外でさらに1.4％下げた。ファイザーの通常取引終値は2.6％安。ビオンテックとノババックスが共に７％安だった。 ケネディ氏は長年、予防接種に関して有効性の欠如や自閉症との関連を挙げて批判しているが、同氏の主張は繰り返し否定されている。先週には、米国民からワクチンを取り上げるつもりはないと発言。一方、「大きな欠陥がある」とワクチン接種の安全性を巡る科学を非難した上で、「科学的な研究を確実にし、人々が情報を基に選択をできるようにする」と述べた。 トランプ氏は

CAMBRIDGE, MA - Moderna, Inc. (NASDAQ:MRNA)は本日、mRNAパイプラインの主要な進展と、効率性向上と高インパクトプログラムへの集中を目指す戦略的調整を強調しました。同バイオテクノロジー企業は、2024年に3つの呼吸器ワクチンの規制当局への承認申請を予定しており、これには次世代COVID-19ワクチン、インフルエンザ/COVID併用ワクチン、そしてハイリスクの若年成人向けRSVワクチンが含まれます。 優先順位付けへのシフトとして、Modernaは2027年までに研究開発(R&D)費用を11億ドル削減し、R&D予算を36-38億ドルに設定することを計画しています。この決定は、高齢者向け単独インフルエンザワクチンや60歳以上の成人向けに承認されたRSVワクチンmRESVIAを含む、複数のワクチン候補のフェーズ3試験での好結果を受けてのものです。同社はまた

新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人。インドネシア・バリ島で（2023年12月29日撮影）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【8月23日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は22日、製薬大手のファイザー（Pfizer）およびモデルナ（Moderna）製の新型コロナウイルスワクチンの最新版を承認した。両社は「近日中に」利用可能になるとしている。 最新版は、新型コロナの変異株「オミクロン株」系の子孫株「KP.2」を使用して開発された。現在流行している変異株を標的とし、入院や死亡のリスクに対してさらに高い効果が得られるよう設計されているという。 FDA幹部のピーター・マークス（Peter Marks）氏は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの接種対象者には、最新版の接種を強く推奨する」と声明で述べた。 対象年齢は生後6か月以上で、追加接種には2か月以上の間

インタビューに応じた米モデルナのフランチェスカ・セディアCMO 米モデルナは今年、日本でmRNAベースのRSウイルスワクチンを承認申請する方針です。ほかにも、冷蔵保管の新型コロナウイルスワクチンやサイトメガロウイルスワクチン、インフルエンザと新型コロナの混合ワクチンなどを順次、日本市場に投入していく考え。来日したチーフ・メディカルアフェアーズ・オフィサー（CMO）のフランチェスカ・セディア氏に、日本での開発方針などを聞きました。 コロナは終わっていない ――日本では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの特例臨時接種が3月末で終了し、4月から定期接種・任意接種へと移行しました。COVID-19ワクチンにとっては1つの大きな節目となりますが、これまでのワクチンの開発・供給を振り返っていかがですか。 COVID-19のパンデミックは非常に恐ろしいものだった。製薬業界、アカデミア、

米製薬大手モデルナは１７日、同社が新型コロナウイルスワクチンに使った技術の特許について、欧州特許庁が有効性を支持する決定を下したと発表した。米製薬大手ファイザーおよび独バイオ医薬品企業ビオンテックとの係争における勝利となる。写真は米マサチューセッツ州の同社ロゴでで２０２２年４月撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder） [１７日 ロイター] - 米製薬大手モデルナ(MRNA.O), opens new tabは１７日、同社が新型コロナウイルスワクチンに使った技術の特許について、欧州特許庁が有効性を支持する決定を下したと発表した。米製薬大手ファイザー(PFE.N), opens new tabおよび独バイオ医薬品企業ビオンテック(22UAy.DE), opens new tabとの係争における勝利となる。

【ニューヨーク=吉田圭織】米製薬モデルナが2日発表した2023年7〜9月期決算は、最終損益が36億3000万ドル（約5400億円）の赤字（前年同期は10億4300万ドルの黒字）だった。新型コロナウイルスのワクチンの販売減速で、2四半期連続の赤字となった。同社の唯一の製品である新型コロナワクチンの需要が減った影響で、7〜9月期の売上高は18億3100万ドルと前年同期比46%減った。ワクチンの販売

米バイオ医薬品大手モデルナは１３日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチンについて、後期臨床試験でＡ型とＢ型を合わせた全ての株に対し、従来のインフルエンザワクチンと比較してより強い免疫反応を引き起こしたと発表した。写真は２０２１年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [１３日 ロイター] - 米バイオ医薬品大手モデルナ(MRNA.O), opens new tabは１３日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチンについて、後期臨床試験でＡ型とＢ型を合わせた全ての株に対し、従来のインフルエンザワクチンと比較してより強い免疫反応を引き起こしたと発表した。 モデルナによると、このワクチンの有効性は高齢者を含むすべての年齢層で示されるとともに、安全性と忍容

[６日 ロイター] - 米製薬のモデルナ(MRNA.O), opens new tabとファイザー(PFE.N), opens new tabは６日、それぞれが開発中の新型コロナウイルスの改良ワクチンの試験で、感染力が強いとして警戒されているオミクロン変異株の新たなウイルス系統「ＢＡ．２．８６」に対し強い免疫反応を示したと発表した。 世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこれまでに、「ＢＡ．２．８６」について、ワクチン接種や過去の感染によって免疫を獲得していても感染する確率がこれまでの派生型よりも高い恐れがあるという認識を示した。 もっと見る

米モデルナは6日、新型コロナウイルスの最新版ワクチンの臨床試験（治験）で、多数の変異があり警戒されている新たな変異株「BA.2.86（通称ピロラ）」に対して「強い免疫反応」が確認されたと発表した。以前の治験では、米国などで急速に広がっている変異株「EG.5（通称エリス）」や「FL.1.5.1（通称フォルナックス）」にも同様の有効な反応が示されている。 モデルナによると、治験の初期データから、ピロラに対する中和抗体を8.7倍増加させることが確認された。ピロラは米国など一部の国で検出されている。 免疫システムによって生み出される中和抗体は、新型コロナウイルスのように体内に侵入してくるウイルスを標的とし、その複製を阻止できる。治験でみられた血中での増加は、感染や重症化に対する防御の程度が上昇することを示唆する。 このワクチンに関する以前のデータでは、エリスやフォルナックスなど現在広まっているほか

米バイオ医薬品大手モデルナは８月３日、新型コロナウイルスワクチンの商業販売移行に伴う今年の売上高が最大４０億ドルになるとの見通しを示した。写真は同社のロゴ。２０２２年５月撮影のイメージ写真（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［３日　ロイター］ - 米バイオ医薬品大手モデルナは３日、新型コロナウイルスワクチンの商業販売移行に伴う今年の売上高が最大４０億ドルになるとの見通しを示した。来年は需要がさらに拡大し、インフルエンザワクチン並みの市場規模になるという。

７月２８日、厚生労働省は、新型コロナワクチンの追加購入で、米製薬大手ファイザーとモデルナの両社と合意したと発表した。写真はファイザーのワクチン。フランスのニースで昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Eric Gaillard） ［東京　２８日　ロイター］ - 厚生労働省は２８日、新型コロナワクチンの追加購入で、米製薬大手ファイザーとモデルナの両社と合意したと発表した。

今年の秋冬シーズンに向けて政府が購入する新型コロナウイルス予防用mRNAワクチンを巡り、厚生労働省がファイザー製ワクチンへの一本化を検討していることが分かった。モデルナ製ワクチンの購入量をゼロにする... この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログインＩＤとパスワードを お持ちの方はこちらからログイン 会員登録がまだの方は こちらから会員登録

６月２２日、米バイオ医薬品会社モデルナは、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ．１．５」に対応したワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）への許可申請を終えたと発表した。写真はイメージ。２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） [２２日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社モデルナは２２日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ．１．５」に対応したワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）への許可申請を終えたと発表した。

本Webサイトでは、エムスリー株式会社が保有する医療リアルワールドデータであるJAMDAS（日本臨床実態調査）をベースとした国内患者数に関する推計値と、厚生労働省または国立感染症研究所（NIID）による公表値を掲載しています。 JAMDASデータは、統計処理された集計データとして個人と紐づかない形で医療機関から提供されており、一切の個人情報を含みません。 新型コロナウイルス感染症新規陽性者全数報告に関する厚生労働省からの公表が2023年5月8日をもって終了したため、本Webサイトにおける新型コロナウイルス感染症新規陽性者の公表値の更新も、2023年5月8日分をもって終了しています。 JAMDASは国内約4,100医療機関（2022年12月時点）由来の臨床データに基づくデータベースで、検査結果等も含んだ前々日までの臨床データをリアルタイムに反映しています。 JAMDAS推計値は、医療機関の受

【プレスリリース】発表日:2023年05月15日モデルナ・ジャパン、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザの流行状況（推計）をリアルタイムで提供メッセンジャーRNA（mRNA）治療薬とワクチンのパイオニアであるバイオテクノロジー企業Moderna Inc.（以下、「モデルナ」）の日本法人モデルナ・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長:鈴木蘭美、以下、「モデルナ・ジャパン」

ことし秋以降の新型コロナウイルスワクチンの供給について、アメリカの製薬会社「モデルナ」の幹部は、流行している変異ウイルスに対応したワクチンを柔軟に製造し、日本政府に提供できるという考えを示しました。 ワクチンの供給体制について日本政府と協議するため来日しているモデルナのCMO＝最高医療責任者、ポール・バートン博士は、12日、NHKのインタビューに応じました。 この中でバートンCMOは、「いまは『XBB』系統の変異ウイルスが拡大していて、今後、新たな流行の波がやってくると考えられる。50歳以上になると重症化リスクは高まり、若い人でも後遺症のリスクがある。みずからを守るためにワクチンの接種を考えてほしい」と述べました。 そして、ことしの秋以降の新型コロナワクチンの供給体制について「新型コロナウイルスは変異し続けていて、日本で別の変異ウイルスが拡大する可能性ある。日本政府が新たな変異ウイルスに対

米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。写真は２０２２年４月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder） ［ボストン　１１日　ロイター］ - 米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。 同ワクチンが、承認済みのワクチンに匹敵する予防効果があるかどうかを検証する試験を行っているが、ワクチン成功の可否を判断するデータが不十分で、現在のインフルエンザ流行期中に十分な情報を蓄積できるかどうか不明だと説明した。