米テキサス州南部のコーパスクリスティから約32キロメートル離れた地域は、地元の水道会社が高校のフットボールの試合用にシャワーのタイマーを配布するほどの干ばつに見舞われている。そんな地域で１日当たり最大800万ガロン（約3028万リットル）もの水を必要とする可能性があるリチウム精製工場の建設がほぼ完了した。 電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは昨年12月、10億ドル（約1580億円）を投じるこのプロジェクトについて進捗（しんちょく）状況を公表。新工場でのリチウム精製処理能力のテストを開始したと明らかにした。だが、同社は施設稼働に必要な水を確保する契約をまだ結んでいない。リチウムをＥＶ用バッテリー製造に使われる化学品にするイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の目標を実現する上でハードルとなっている。 テスラが今年中の生産開始を目指す同工場は、重要な原材料の国内サプライチェーンを強化するマス

アメリカ西部ネバダ州のラスベガスにあるトランプ次期大統領の一族の企業が経営するホテルの前で車が爆発・炎上し、1人が死亡しました。爆発した車は実業家でトランプ氏に近いイーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラ製で、捜査当局はテロの可能性も視野に捜査しています。 警察によりますと現地時間の1日午前8時40分ごろ、ラスベガスにある「トランプ・インターナショナル・ホテル」で玄関前に停車した車が爆発・炎上し、車の中にいた1人が死亡、7人がけがをしました。 警察は車がホテルの正面玄関の前にある車寄せに停車したあと、けむりが見え始め、その後大きな爆発が起きたとしています。 車はイーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラの「サイバートラック」と呼ばれる車種で、マスク氏はSNSに「爆発は貸し出されたサイバートラックの荷台に積まれた大量の花火、あるいは爆弾によって引き起こされたものであり車そのものとは関係がないこ

１０月２４日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価は２２％近く急騰し、２０１３年５月以来１１年ぶりの大幅高となった。ドイツ・グリューンハイデで２０２２年、代表撮影（２０２４年　ロイター） [サンフランシスコ ２４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの株価は２４日、２２％近く急騰し、２０１３年５月以来１１年ぶりの大幅高となった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が示した好調なＥＶ販売台数見通しに安心感が出た。 マスク氏は２３日、２０２５年の納車台数が２０─３０％伸びるとの見通しを示し、年前半に手頃な価格のＥＶを投入する計画も明らかにした。同氏が本業ＥＶ販売の拡大をなお目指す姿勢を見せたことが投資家を安心させた。

テスラが「AIタクシー」を発表も株価は暴落！その理由を調査したら判明…テスラが隠した「本当の野望」と「恐怖の未来」 サイバーキャブに秘められた「テスラの野望」 この3つの工夫に加えて、メキシコのギガファクトリーという圧倒的に生産性が高い近未来型の工場で製造することで、サイバーキャブはイーロン・マスクがぶち上げたのに近い価格で発売される可能性は十分に期待できそうです。 さて、冒頭で述べたようにテスラのサイバーキャブについては開示情報が極めて少なく、外観とこのような推測でのコストインパクトを考える以外に材料がないのですが、その少ない情報でこれからどのようなことが起きるのかを考察してみると、驚くべきことが理解できます。 発表内容の少なさでわれわれが気づいていないだけで、テスラは恐ろしい未来を作る計画を持っているということです。 つづく記事では、それを3つの切り口で説明します。 後編『世界は「ライ

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラが「ＦＳＤ（フルセルフドライビング）」として販売する一部自動運転システムのＥＶが１件の死亡事故を含む、複数の衝突事故を起こしたことを巡り、米連邦当局はこのシステムに欠陥がないかどうか、調査を開始した。 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の発表によれば、ＦＳＤには霧などの視界不良を検知し、適切に対応する能力があるかが調査される。視界不良の中、ＦＳＤの作動中に起きた衝突事故は４件報告されているという。 ＮＨＴＳＡによれば、このうち１件はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」が死亡事故を引き起こした。テスラの担当者に電子メールでコメントを求めたが、直ちには返答は得られなかった。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが先週10日にロサンゼルス近郊で開催したイベント「ウィー、ロボット（We, Robot）」で、テスラの従業員が人型ロボット「オプティマス」の試作品の一部機能を遠隔操作していたと、事情に詳しい関係者が匿名で述べた。 関係者によると、同イベントでの参加者とオプティマスとのやり取りの多くを従業員が別の場所から監視していたという。一方、オプティマスの試作品は人工知能（ＡＩ）を使用して外部から操作されることなく歩行することはできたとした。 テスラの担当者は今のところコメント要請に応じていない。 一部の参加者はイベント後、ソーシャルメディア上でロボットがアシストを受けていたと明かした。イベントで撮影されたとみられる、オンライン上に投稿された少なくとも１本の動画では、バーテンダーを務めているオプティマスが「人間にアシストされている」ことを認めている。しかし、ウェブキャ

Grace Kay ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Sep. 13, 2024, 07:00 PM 働き方 18,698 テスラのオートパイロットチームは、同社のAIに運転を教えている。 Chris Walker/Chicago Tribune/Tribune News Service via Getty Images テスラのオートパイロットチームは世界中から集まる映像を見直して、ソフトウェアのトレーニングを行っている。 ある従業員が所属するチームでは、道路の車線から三角コーンまで、あらゆるものにラベル付けを行う。 オートパイロット部門の従業員が、そこでの仕事内容について語ってくれた。 この記事はテスラの従業員1人との会話をもとにしたものだ。従業員はプライバシー保護のため、匿名を希望した。Business Insiderはテスラのオートパイロットに関する取材で

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日発表した２０２４年４～６月期のＥＶ販売台数は、前年同期比５％減の４４万３９５６台だった。前年同期を割り込むのは２四半期連続で、米国でのＥＶ需要減速や中国での

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは過去６年間にわたり、米国のＥＶ販売で競合勢の合計台数を上回ってきた。だが、ここにきて一人勝ちを自慢する権利を失いかけている。 自動車業界の月次販売データを提供するマークラインズの最新データによると、５月までの１年間の米国ＥＶ販売台数はテスラが約61万8000台であるのに対し、他メーカーの合計が約59万7000台だった。メーカー各社は来週、４－６月（第２四半期）の販売台数を発表する予定で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車などによる人気の新型車も含まれる。 Tesla Poised to Lose US Market Majority Trailing 12-month EV sales for Tesla vs competition Source: Bloomberg Green, Marklines Note: Exc

同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000米ドル（約590万円）もする。追い風が吹いたのは2020年以降。世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の動きに合わせた、いわゆる「EVシフト」に乗って業績を急速に高め、一時はトヨタ自動車を超えて15％を上回る営業利益率を実現した。販売台数も2023年に180万台に達している。

テスラの充電部門トップ、イーロン・マスクに逆らい部門ごと消される2024.05.28 21:3084,595 satomi 部門消滅、衝撃の舞台裏。 全米でEV急速充電設備の増設を進めるTesla（テスラ）のスーパーチャージャー部門が、4月30日いきなり消滅。担当社員500人全員がレイオフされ、EV業界に激震が走っています。 アメリカでは全車EV化の未来に向け、2030年までに全米50万カ所に充電網を拡大する計画が急ピッチで進行中です。最初は、政府主導の充電網との充電規格争いが懸念されたのですが、今は一番乗りで敷設を進めるTeslaの働きかけにほかの自動車メーカー各社が応じるかたちで、Teslaの充電規格に他社もそろえることで折り合いがついており、Teslaには、政府のインフラ整備の予算もある程度注ぎこまれています。 これからってときに、なぜ解散？ところが30日未明、Teslaは突然なんの

オートパイロットを搭載した電気自動車での事故が複数件発生したことから製品の安全性が問われているテスラについて、匿名の人物が内部資料を新聞社に提供していたことが分かりました。情報を受け取ったドイツのHandelsblattは内容を精査し、改ざんや捏造(ねつぞう)の痕跡がないことを確かめた上で情報を公開しました。 Tesla-Files nähren Zweifel an Elon Musks Versprechen https://www.handelsblatt.com/unternehmen/industrie/elektromobilitaet-mein-autopilot-hat-mich-fast-umgebracht-tesla-files-naehren-zweifel-an-elon-musks-versprechen/29166564.html Tesla Autopilo

いま、日本のOEM（自動車メーカー）は「ギガキャスト」「メガキャスト」と呼ばれる大型のアルミ鋳物を「使うか」「使わないか」で迷っている。直近ではホンダがBEV（バッテリー電気自動車）の電池パックを大型のアルミダイキャスト部品、つまり「メガキャスト」にすることを検討すると発表した。「部品点数が60を超えるバッテリーケースや付帯部分を５部品にできる」と、ホンダはそのメリットを語った。そう。大型ダイキャスト部品は「部品点数削減」がメリットなのだ。そして、もうひとつのメリットは「剛性アップ」だ。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） テスラのギガキャスト部品は重たい 【写真01】 テスラ「モデルY」の左右後輪まわりを一体化したギガキャスト部品【写真01】は、80点以上のプレス成形した薄い鋼板をつなぎ合わせた「モデル３」の構造に代わって部品点数「１」を実現した。【写真02】は左がプレス成

イーロン・マスクがテスラを自動運転で走行する「ロボタクシー」企業に変貌させる野心を抱く中、彼は「自動運転車両に必要なセンサーはカメラだけだ」と主張し、Waymo（ウェイモ）や他の企業が使用するこの分野の標準装備である「LiDAR」センサーの使用を断固として避けている。しかし、それにも関わらずテスラは、このハイテク3D画像処理装置を大量に購入していた模様だ。 マスクは、LiDARを人間の盲腸といった役に立たない臓器になぞらえ、このセンサーを使用する企業は「破滅する」とさえ述べている。しかし、LiDARを開発する米企業Luminar（ルミナー）は5月7日の決算発表で、テスラがこのプロダクトを購入したことが同社の第1四半期の収益の重要な原動力になったことを明らかにした。 フロリダ州オーランドに本社を置くルミナーの第1四半期の売上高は前年同期比45％増の2100万ドル（約32億6000万円）で、ガ

日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ