台湾では陸軍3個師団と2個旅団に加え、220万人の予備役を動員する計画が進行している［市街戦を想定して行われた台湾陸軍の訓練＝2022年1月6日、台湾南部・高雄］（C）時事 日米台など守る側の視点から台湾有事にアプローチする優れたシミュレーションは多いものの、中国側の視点――特に「上陸してから制圧するまで」に注目する分析は比較的手薄だ。地理的条件や戦力リソースなどの前提条件を踏まえると、軍事的には中国にとって非常に困難な作戦となることが浮かび上がる。最終的にはいかに困難な任務でも国家主席の決心次第だが、より蓋然性の高い主戦場として「封鎖作戦」「認知戦」のドメインを想定する必要性が示唆されている。 2024年7月18日、読売新聞に「中国軍、海上封鎖から台湾上陸『1週間以内で可能』と日本政府分析…超短期戦への対応焦点に」という記事が掲載された。同記事によると、中国軍は最短1週間で地上部隊を台湾

当財団の「台湾海峡危機に関する机上演習」事業（2022年度）では、米国の研究者による台湾海峡危機に関するシナリオを基に日本において机上演習（Table Top Exercise：TTX）を実施し、台湾海峡危機が起こった際の課題抽出を行いました。特に、日本を含む関係国の安全保障政策の決定プロセスや軍事作戦上の問題点を洗い出し、その政策的示唆について報告書としてまとめました。 報告書のダウンロードはこちらからできます。

日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費

異色の戦争ゲームが７００万本も売れる？ 心に刺さるゲームはどう作られる？ ゲーム新時代の知られざる舞台裏に迫る。

by Elvert Barnes アメリカでは、2023年1月24日時点での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者数が110万人を突破しており、世界で最も多くの犠牲者を出しています。世界に先駆けてワクチンを開発し、国を挙げてワクチン接種を進めたアメリカでこれほどの死者が出ているのを見ると「結局ワクチンには意味がなかったのでは？」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、もしワクチンがなければアメリカでの死者数は4倍にも膨れ上がっていたとする研究結果が報告されました。 Two Years COVID Vaccines Prevented Millions Hospitalizations Deaths | Commonwealth Fund https://doi.org/10.26099/whsf-fp90 US COVID death toll would be 4X hig

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 CSIS報告書については速報をお知らせ済みですが、ホームズ教授の見解が出てきたのでご紹介します。対艦ミサイルLRASM等の重要性に着目しつつ、「最初の戦い」という表題にもコメントが出ていますので御覧ください。 STRAIT OF MALACCA (June 18, 2021) The Navy’s only forward-deployed aircraft carrier USS Ronald Reagan (CVN 76

軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 おそらく今年で最も重要な刊行物となったCSISの米中戦シミュレーション結果の報告書から最初の要旨部分のみ抽出してご紹介します。あらためて状況の深刻さ、抑止力の必要性（「軍拡」は開戦の準備ではありません）、合理的な防衛政策の選択の必要性がわかりますね。一方で、中共が無謀な選択をしないことを祈るばかりですが.... https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/pu

1月9日、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）が台湾有事の机上演習の結果を公表しました。2026年想定で中国が台湾に軍事侵攻した場合は早期に決着がついて侵攻は失敗するものの、日米台も大損害を受けるという判定です。 The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan | CSIS台湾は戦線を維持せよ（ただし台湾単独では負ける）アメリカは早期介入せよ（ウクライナ型の支援否定）日本の基地を使用せよ（日本が中立化したら負ける）勝利の鍵は長距離爆撃機からの長距離対艦ミサイル　内容を要約するとこの通りです。台湾単独では負けてしまう、アメリカの早期介入が不可欠、日本の基地が使えないと戦えないというのは、従来からよく知られていた内容です。ただし日本の判断が台湾が生きるか死ぬかの命運を握っているとはっきり指摘し

中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し

人工知能（ＡＩ）大手のプリファード・ネットワークス（東京都千代田区、西川徹社長）とＥＮＥＯＳが開発した原子レベルシミュレーター「マトランティス」が材料開発に衝撃を与えている。原子スケールで材料の挙動を再現して大規模な材料探索を高速で行える。量子論に基づいた膨大な計算が必要だった材料解析をＡＩで代替する道が見えてきた。 「多くの問題で量子化学計算を使った場合にほぼ匹敵するような精度を達成できることを確認した」。両社の共同出資会社であるプリファード・コンピュテーショナル・ケミストリー（ＰＦＣＣ、同千代田区）の岡野原大輔社長は話す。 高速計算の秘密は量子化学計算の“結果”を瞬時に得られるＡＩモデルにある。ＡＩは分子内の原子の位置関係とポテンシャルエネルギーの関係の膨大な組み合わせを数年かけて学習しており、これを使い未知の物質のエネルギーを計算せず瞬時に導く。同エネルギーを使い分子動力学計算を行う

Neal.fun のAsteroid Launcher(小惑星発射)は、ブラウザ上で遊べる隕石落としシミュレーター。 地図で選んだ好きな場所に、好きなタイプの隕石を落とすことができます。落とす時に選べるパラメーターは 材質 (鉄、石、炭素、彗星、金) 直径 速度 進入角度 新国立競技場に直径1kmの彗星を秒速50km、45度の入射角で落としてみました。 東京に隕石落としてみた できたクレーターのサイズは直径13km。クレーター内で蒸発した人口とかクレーターの深さとか、穏やかじゃない推定結果が表示されます。 この表示、下にどんどん続いていて、衝突後の火球の影響、衝撃波の到達距離と肺や耳をやられてしまう人口、爆風でつぶれる家屋や木々、起こる地震とそのマグニチュードなど、様々な影響が示されます。 デフォルトの地図の位置がニューヨーク周辺で、日本に持ってくるのにスクロールするしかなかったので、どこ

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中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習が実施されるさなか、ワシントンの軍事専門家グループは先週、当面は完全に仮想の議論ではあるが、台湾を巡る最終的な米中戦争のシミュレーションに専念していた。 ホワイトハウスから遠くないオフィスビルの５階が作業場となった非公式な未来予測は、2026年の中国の台湾侵攻に対応する米国の軍事行動を想定し、米側の視点を参加者が持ち込んだとはいえ、米国と台湾が勝利するとすれば、莫大（ばくだい）な犠牲の下で可能という結果を得た。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザー、マーク・キャンシアン氏は「全てではないが大半のシナリオで、台湾が侵攻を撃退できるとの結果が示された。しかし台湾のインフラストラクチャーと経済、太平洋の米軍の損害は非常に大きいだろう」と説明した。 ＣＳＩＳのアナリストと共に退役軍人・海軍士官、国防総省の元当局者らがテーブル面にチェスのプレーヤ

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。 最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されています。 一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。 東日本大震災を受けて国は、千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、専門家などによる検討を進め結果を公表しました。 それによりますと、日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地で10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、死者の数は北海道で13万7000人、青森県で4万1000人、岩手県で1万1000人などと北海