米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。写真は熱波の中、公園で横たわるホームレス。米ボストンで２０２２年7月撮影（２０２４年　ロイター/Allison Dinner） [ワシントン ２７日 ロイター] - 米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。

世界的な需要の高まりや円安の影響などでコーヒー豆の価格が高騰していることから、大手食品メーカーでは夏以降、コーヒー製品を相次いで値上げします。 神戸市に本社がある大手食品メーカーの「ネスレ日本」は、ことし9月以降、ペットボトル入りのコーヒー製品8品目を値上げすることを発表しました。 具体的には、 ◇「ネスカフェ ゴールドブレンド」の3製品は、ことし9月発売分から量を増やしたうえで、希望小売価格を引き上げます。 ▽1ミリリットル当たりの価格は、およそ10％の値上げとなります。 また、 ◇「ネスカフェ エクセラ」の5製品は、ことし10月の納品分から希望小売価格で、およそ13％値上げします。 この理由について会社は、 ▽世界的にコーヒー豆の需要が高まり、価格が高騰していることに加えて ▽円安が進行し、コーヒー豆の調達価格が一段と高くなっていることが主な要因だとしています。 また、同じく神戸市に本

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。

古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで）　REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2210130に添えて 神奈川県内某店舗での買い物メモより 全て税抜き セール価格除く PB品品種品名19年4月19年12月20年4月20年9月21年3月21年8月22年2月22年3月22年5月22年6月22年7月22年8月22年10月23年2月23年3月23年4月23年5月23年7月マーガリン400gなめらかママソフト148円-138円--148円----169円-178円-----食パン1斤朝の輝き67円-----71円----77円-----82円水2l甲州のおいしい水53円--------55円----62円---素麺800gそうめん127円--139円------158円------185円オレンジマーマレード770g(ブルガリア産)-278円-----------338円348円---

街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が

資産効果(しさんこうか)とは？ 頭の体操的な話です。 ここもと米国株はかなりこれまでの下落分を猛烈な勢いで取り返す形で上昇しているが、この株高で資産が増加したことによって、資産効果による消費が増加し、米国のインフレ懸念が再燃するのではないかという言説を時々耳にする。 しかし、個人的には株高＝資産増加で消費が増えるからすぐにインフレ率が上昇するという考え方がどうもしっくりこない。 そう思ったきっかけとしては、株高で足元米国株・日本株を中心に保有している自分の資産金額は増加しているが、はっきりいうと消費金額はそこまで劇的に増えているわけではないことにある。 少しぐらいの贅沢をしたぐらいで、そもそもインフレ率に影響が出る程消費が増加するのかというのに甚だ疑問を持ったわけである。 そこで今回は少し頭の体操的にこの株高＝インフレという構図は正しいのかどうかを、少し考えていきたい。 一般的にインフレと

US inflation cooled in June for the 12th straight month 相場の上昇を妨げる最大要因が消えた。 7月FOMC前の金融政策を決める最後の重要指標である米国CPI（インフレ率）統計が発表されたので、内容と相場のリアクションを確認したい。 CPIの前年比伸び率は市場予想3.1%に対して3%と若干市場予想を下回ったが誤差の範囲である。 一方、動きとして目立ったのはコアCPIが市場予想5%に対して4.8%ということで、市場予想を明らかに下回ったのは過度なインフレが終息していることを明らかにした。 一応CPIの寄与度状況で見ていくと、エネルギーのマイナス寄与は算数上計算できるもので市場参加者も予想しているので無視するとして、食料品に寄与度は+0.8%・耐久財も寄与度0.3%と一時期はこの2つで合計寄与度4%弱ぐらいあった時期から考えれば、あともうち

トルコリラ最安値更新、21年危機以来の急落　安定化措置緩和観測 当然の結末だが、ひどすぎる。 トルコというのは常に持続不能な経常赤字を抱えたまま、高インフレで低金利で突っ走るという、数ある投資対象国の中でもずばぬけてとんでも国家であることは多くの人がトルコリラ買いで痛い目を見てきたことから既知の話だろう。 ちなみになんでトルコは投資対象国家としてとんでも国家なのかは下記概念を知ってもらえればすぐわかるだろう。 【過去参考記事】 新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念 先日トルコの総選挙でエルドアン氏が勝利したということで、ちゃんちゃんとなっていたわけであるが、新政権にて財務大臣を元メリルリンチ勤務のシムシェキ氏を起用したことから、これまで行われてきた選挙対策のためにハイパーインフレなのにトルコリラの通貨防衛介入と低金利政策というでたらめな金融政策が是正されるという期待（懸念

マイクロソフト、全フルタイム従業員の給料凍結－景気不確実性に対応 多くの示唆に富む重要な情報。 上記ニュースではマイクロソフトがこれまで毎年フルタイム従業員を昇給させていたが、今年については昇給を凍結して対応するという発表である。 （昇給凍結であり給料凍結は誤訳） 理由としては景気先行きが不安定であり、これに対応するためとしている。 このニュースをぱっと見た時に 「これは景気不安が深刻になっていて、株価は暴落間違いなしだｷﾘｯ」 と考えることは非常に浅はかであり、ニュースを表面上だけしか考えられていない。 このニュースで当方はどのように経済先行きを考えるかまとめていきたい。 まずここで感じなければいけないことは、これはアメリカらしくないなということである。 アメリカ文化というのは、そもそも高級幹部ならともかく、一般従業員においては給料が上がらないならいつクビ切られるかわからない雇用形態なん

「居酒屋などで揚げ物に使った後の油が、すごいことになっている」ー。 今回の取材のきっかけは、関係者からのこんな情報でした。なんでも、揚げ物に使った後の油（＝廃食油）は、以前は飲食店がお金を払って回収してもらうのが当たり前だったのに、最近は“争奪戦”の様相を呈しているのだとか。 いったい何が起きているのか。 取材を進めると、引き取られていった揚げ油の行き先は「空」でした。 （千葉放送局成田支局記者 佐々木風人、千葉放送局記者 岡本基良）

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで

米で６分の１の世帯が公共料金を滞納－電気代高騰で過去最悪の危機か Will Wade、Mark Chediak エイドリアン・ナイスさんは７月25日の朝早く目覚め、恐れていたニュースを知った。10代の息子と住んでいる米中西部ミネソタ州ミネアポリスの小さなアパートの電気を電力会社エクセル・エナジーが止めたのだ。ちょうど熱波が同市を直撃しようとしている時期だった。 ナイスさんは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、経済的に苦しく、公共料金を3000ドル（約41万円）余り滞納していた。毎月の明細書に大きく太字で記された「最終通知」という警告によって、ある程度心の準備はできていたが、それでも冷蔵庫やエアコンの電気が止まったことにいらだちを感じた。気温が向こう数日にセ氏35度に達することが予想されたため、早急に電気を復旧させる必要があった。 ナイスさんの世帯は、公共料金を滞納している

物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク市マンハッタン区の家賃が６カ月連続で過去最高を記録したことがわかった。不動産会社ダグラス・エリマンと不動産鑑定会社ミラー・サミュエルの月次報告から明らかとなった。 ７月の月額家賃の中央値は前年同月比２９％増、前月比２．５％増の月４１５０ドル（約５５万円）だった。 先月５０００ドルの大台を突破した平均値も、過去最高の月５１１３ドルを記録した。 ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー社長によれば、家賃相場のピークの最終月となる８月はさらなる値上がりが予想されるという。 「需要増による価格上昇圧力が想定されるため、微小ながらも来月まで上昇は続くだろう」（ミラー社長） ８月以降はどうなるのか。マンハッタンの賃貸市場は落ち着くかもしれないが、家賃が急にお手頃になることはなさそうだ。 「家賃値上げの逆は、必ずしも家賃値下げではない」とミラー氏。これまでほど急

サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、昨今の世界的なインフレ傾向を踏まえ、インフレ特別手当を社員に支給することにいたしました。多くの国や地域で物価高が急激に進んでいることから、日本およびグローバル拠点の、サイボウズと直接雇用契約を結ぶ社員（無期・有期雇用ともに）に対し、7〜8月間に特別一時金の形で支給いたします。 インフレ特別手当を支給した背景 2022年に入り、電気代や食料品、生活用品など、生活の基盤となる分野での価格上昇が世界的に進んでいます。この急激なインフレ傾向に際し、日本およびグローバル拠点のサイボウズ社員が生活に不安を抱くことなく業務を行えるよう、インフレ特別手当を支給することにいたしました。 サイボウズの給与改定は一部の拠点を除き、基本的に毎年1月に実施していますが、今回インフレへの早急な対応が必要と判断し、特別一時金の形で支給

マジかよ、ポテチと炭酸なのにとんでもない値段だな 特に炭酸は小さいサイズなのに 格安ブランドを大きいサイズで買ったほうが安くなるよ

米国はいつの間にか、独占企業の国になっていた。国内経済のうち成長を続けているのは、ほとんど競争にさらされていない一握りの企業に「占有」されている分野だ。 こうした企業には、より良い製品の提供や効率の向上への動機になるものがない─真の資本主義が根付いていれば、こうしたことは起きていないはずだ。 どの業界を見ても、米国は独占企業の国になっている。 ・3社がモバイル通信市場の約80％を支配している。また、クレジットカード市場の95％は3社が占め、航空市場では4社が国内便の70％を運航。検索サービスは60％をグーグルが提供している（英誌エコノミストより） ・4社がブタの66％、肉食牛の85％、ニワトリの50％の食肉処理を行っている（2015年時点、オープン・マーケット・インスティテュートより） ・4社がトウモロコシ種子の売上高の85％、ダイズ種子の売上高の75％を占めている（米農務省より）。さらに