三菱重工業は2025年11月、人工知能（AI）を搭載する無人実証機の初飛行を実施する。防衛装備庁担当者が11月12日に都内で開会した「防衛装備庁技術シンポジウム2024」で明らかにした。 この飛行実証機は、新たに開発された航空技術を航空機の飛行環境で評価する「実験用航空機」（FTB、Flying Test Bed）と呼ばれる。同庁から契約を受注した三菱重工業が2022年度から「無人機へのAI搭載技術の研究試作」を開始。AI搭載技術を実証するため、AIが実装できるFTB無人機や管制装置などを試作している。 このFTB無人機には2種類あり、戦闘型と偵察型になっている。両型機は胴体とエンジンを共通化しているほか、主翼と尾翼をモジュール交換が容易な機体とすることで、これら2つの機体形態が可能になるという。 全長は戦闘型、偵察型ともに3メートル超で、全幅は戦闘型が2メートル強、偵察型が3メートル超と

ロイターは20日「パトリオットシステムの迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎撃弾増産は行き詰まっている」と報じ、三菱重工業が生産するPAC-3弾は年30発で、米国輸出向けに生産数を年60発まで増やすつもりらしい。 参考：US-Japan Patriot missile production plan hits Boeing component roadblock 米国輸出向けに拡張されるPAC-3弾の生産能力は最大30発分三菱重工業はパトリオットシステムで使用する迎撃弾を自衛隊向けにライセンス生産しており、米国はウクライナに供給している迎撃弾の在庫を補填するため日本に輸出を打診、これを受けて日本政府は2023年12月「国内で生産したパトリオットミサイルの米国輸出を認めた」と発表したが、ロイターは20日「迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎

3月15日、三菱重工が開発した輸送ドローンの運用実験を2月28日に行ったと、陸上自衛隊が発表しました。愛知県の無人飛行ロボット実証実験場において100kgの物資輸送を含む自動飛行の検証を行っており、島嶼への輸送が念頭に置かれています。 陸上自衛隊のX投稿動画よりキャプチャ 陸上自衛隊のX投稿動画よりキャプチャ マルチローター型で回転面は6個、上下にローターが付いてるので12個の電気モーターとローターが装着されています。この輸送ドローンは3月12日に防衛装備庁が公開した三菱重工の小牧工場の写真でも紹介されています。 防衛装備庁のX投稿より三菱重工が開発した輸送ドローン（写真拡大） この三菱重工の輸送ドローンは昨年の2023年6月26～28日に開催された展示会「Japan Drone 2023」で「中型ドローン」という呼称で公開されています。発電用の内燃機関のエンジンと電気モーターのハイブリッ

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

【連載】MJの本質　未完の国産旅客機 第4部 三菱重工業が開発を凍結中の日本初の国産ジェット旅客機。機体の登録記号は「MJ」と三菱ジェットの頭文字を持つ。今回は、三菱重工業の開発子会社「三菱航空機」のトップが、羅針盤のない航海に乗り出して混乱する社内の様子を赤裸々に語る。川井昭陽元社長の独白が始まった―。（中日新聞経済部）

三菱重工業（7011）は、ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を中止する方針を固めた。近く正式発表する。同社は取材に対し「開発を中止した事実はない」とコメントした。国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」を取得しても事業として成立しないため、これ以上の投資は難しいと判断した。スペースジェットの開発で得た知見は、日本と英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機などに生かす。 ＊開発中止を正式発表。記事はこちら。 三菱重工は「一旦立ち止まる」との表現で、スペースジェットの開発を2020年10月30日 に事実上凍結。関係者によると、TC取得に関する費用は今後も数千億円規模でかかる見通しで、開発を続けても事業として成立しないとの結論に至ったという。 スペースジェットの納期は当初、2013年だった。2008年に開発がスタートし、納期は6度もの延期で2021年度以降として

三菱重工業（7011）が国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を事実上凍結して2年が過ぎた。2020年10月30日に、「一旦立ち止まる」と独特の表現で明らかにし、国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」の取得に必要な文書作成は続けるものの、飛行試験は中断。6度もの延期で2021年度以降としていた納期は、泉澤清次社長が「設定していない」と、この時点で未完の航空機になる可能性が高まっていた。 2019年のパリ航空ショー出展を終えル・ブルジェ空港を離陸する三菱スペースジェットの飛行試験3号機。すでに解体済みだ＝19年6月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 11月1日に発表した2022年4-9月期（23年3月期第2四半期）決算では、「SpaceJetの開発減速に係る偶発負債」に言及。「当社は、新型コロナウイルス感染

三菱電機は10月20日、品質不正問題について、弁護士らでつくる外部調査委員会の最終報告を公表した。1年4カ月にわたる調査で浮き彫りになったのは、煩雑な検査が人手で行われ、不正の温床となってきたことだ。企業に促してきたDX（デジタルトランスフォーメーション）が、社内では欠如していたといえる。

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。

三菱自動車は5月20日、『eKクロス』をベースとした軽乗用電気自動車（軽EV）『eKクロスEV』を発表した。車両価格は239万8000円だが、最大55万円のEV補助金を受けた場合には実質200万円を切る価格でEVを手に入れることができることから、EV普及に向けて大きな後押しとなりそうだ。 また同日、日産自動車と車体の基本を共有する軽EV『サクラ』も発表されている。 軽EVのアドバンテージは「価格」 三菱 eKクロスEV三菱によると、現在軽自動車は国内自動車市場の約4割を占め、今後もその割合を維持推移すると予測。一方、BEV市場は、2021年度の予測は約2万7000台、今年度は約6万8000台（いずれも三菱予測値）と大幅に増加すると見込んでいる。そして、「政府のグリーン成長戦略やSDGsといった取り組み、また、世の中のさらなる環境意識の高まりによって、この先、電動車へのシフトは急激に加速する

ウクライナ危機が宇宙ビジネスにも波紋を広げている。「ソユーズ」などロシアのロケットや同国管轄内のカザフスタンの宇宙基地は各国の人工衛星打ち上げに使われてきたが、予定通り打ち上げができないリスクが高まっている。すでに打ち上げの延期も決まる中、衛星運用など世界の宇宙関連サービス会社の問い合わせが相次いでいるのが三菱重工業。駆け込み寺の様相だが、同社の打ち上げ能力には限界がありピンチヒッターになれるか

石油産業によって発展を遂げた米テキサス州ヒューストン。その中心部から南西６０キロほどのところにある石炭火力発電所で今、脱炭素時代の象徴ともいえる設備が稼働している。石炭を燃やした排ガスから年間約１６０万トンもの二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収できる大規模プラントだ。回収したＣＯ２はパイプラインで約１３０キロ離れた油田に注入されている。 ＣＯ２分離・回収プラントは、ＣＯ２を回収し、地下に閉じ込めたり再利用したりする「ＣＣＵＳ」と呼ばれる技術の中核だ。開発・建設したのは三菱重工業グループ。同社は燃焼排ガスからのＣＯ２回収量で７０％以上のシェアを誇り、世界トップメーカーとして君臨する。 昨年開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、石炭火力が最大の争点となった。最終的に合意したのは、排出削減対策が講じられていない石炭火力の段階的削減。ＣＣＵＳは排出削減対策に含まれるとさ

F2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐり、開発の全体を統括する三菱重工業は、複数の国内企業とともに開発チームを立ち上げ、設計作業を本格化させています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしていて、機体を担当する三菱重工業が全体を統括し、エンジンやレーダーなどはほかの国内企業が担当します。 三菱重工業は、設計作業を加速させるため、拠点となる愛知県の工場にエンジンや機体、それにレーダーなどの開発実績のある国内企業7社とともに、およそ200人の技術者を集めた開発チームを立ち上げました。 開発チームは、今後、500人程度まで増員し体制を強化することにしていて、2027年度までに詳細な設計を作成し、試作機の製造や飛行試験などを経て、2031年度の量産開始を目指す方針です。 開発にあたって、防衛省は、ステルス性が高

三菱重工業が主体となって開発する航空自衛隊の次期戦闘機の開発チームに、開発を一時凍結したジェット旅客機「スペースジェット（ＳＪ）」の技術者が参加することが分かった。体制を縮小している子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）からの配置転換を進め、半世紀ぶりに「日本主導」を掲げる戦闘機の実現を目指す。 次期戦闘機は日米共同開発したＦ２の後継にあたり、二〇三五年ごろの配備を目指す。防衛省は昨年十月、開発主体として三菱重工と契約し、二一年度から基礎となる構想設計を本格的に始める。ＩＨＩや三菱電機などエンジンや電子機器を担当する複数の国内企業との開発...

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。

県営名古屋空港で飛行するスペースジェットM90　出典：Wikipedia 国産初のジェット小型旅客機、三菱スペースジェットが離陸できなくなった、との見方が広がる。三菱重工業の収益が悪化し資金的余裕がなくなったことが大きい。 三菱重工の2020年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が同期間で最大となる579億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）だった。売上高にあたる売上収益は前年同期比15.4%減の7780億円、本業の儲けを示す事業利益は713億円の赤字（前年同期は404億円の黒字）。事業損益のうち傘下の三菱航空機が開発する三菱スペースジェット（旧MRJ）事業の損失が688億円生じた。研究開発費200億円のほか、開発規模の縮小に伴う約1000人のリストラ費用、カナダのボンバルディアからリージョナルジェット機CRJ事業を買収したことに伴うのれん代の減損などが含まれる。 民間航空機

■経済インサイド　日産自動車・仏ルノーと組んだ企業連合で、世界の自動車大手の一角を成す三菱自動車。先月末に公表した新たな中期経営計画では工場閉鎖を発表し、2000年代の再建を進めた益子修前会長は経営の…