東京都では、新たな長期戦略「シン東京2050（仮称）」の策定に向けて検討しています。 今回、2050年代を見据え、新たな戦略を皆様と一緒につくりあげていくため、広く意見募集を行いますのでお知らせします。 なお、今回の意見募集は、（一財）GovTech東京アドバイザーのＡＩエンジニアの安野貴博氏から技術的なサポートを受け、ブロードリスニングの手法により行います。 詳細は下記を御覧ください。たくさんの御意見をお待ちしています。 ※ブロードリスニング：ＡＩ技術を用いて膨大な数の意見を収集・分析・可視化する手法 投稿フォーム 都が目指す3つのシティ（重点的に取り組む政策）は下記の３つです。2050年代の東京はどうなっていてほしいか、気になるテーマに投稿してください。 投稿はこちら ダイバーシティは、東京に暮らす様々な「人」にフォーカスした政策を強化していきます。 〇人口減少に正面から向き合い、人へ

https://anond.hatelabo.jp/20240914204854 もうね、めーーちゃくちゃわかる。とにかく情報や社会情勢に対するキャッチアップが全然追いついてない。Teamsが導入されてるのを知らない（Teamsを知らないんじゃなく、Teamsが導入済なのにそのことを知らない）管理職とかザラ。電子決済システムが揃ってるのに回覧は印刷必須とか当たり前。 あと、とにかく本当に責任を取らない。仕事とは責任を負うことだという感覚があった民間出身者からすると驚愕。ほとんどの場合クビにならないのに何をビビってるんだよっていう。はっきり言って民間知らないやつらの感覚アホだよ。 ただ、一応民間で働いてた人間からすると、民間と行政の仕事の性質の違い上、そうなってしまう理由はわからなくもないところがあって、その辺のことを少し書いてみようと思う。 ルールの根拠が「法令」なので、強制力が強い一番は

台風１０号の接近に伴い、鹿児島県南種子町では最大９割超の世帯で停電が発生した。町は２０２３年５月に導入した公用の電気自動車（ＥＶ）８台を８避難所に１台ずつ配備。非常用電源として稼働し、住民の安心安全に一役買った。 ＥＶ導入以降、初めての大規模停電。７人が避難した市街地近くの町福祉センターでは日常と変わらず、テレビや冷風機、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）も使うことができた。同町西之から避難した森越敏之さん（７８）は「明かりのおかげでトイレなどへの移動もスムーズ。暑さへの心配もなく、電気のありがたさを改めて感じた」と話した。 ５０年までの脱炭素実現を目指す「ゼロカーボンシティ」を２２年に宣言した同町。脱炭素と地域課題の防災力強化を両立させるため、ＥＶに着目した。年間約２８００万円のリースで、契約終了後は買い取りできる仕組み。従来の発電機より静音性に優れ、フル充電で約３日使えるという。 町総務課の羽生

デジタル住民票を兼ねたNFTの発行プロジェクト「Nishikigoi NFT」は、新潟県長岡市の山古志地域で2021年2月に始まった。人口約800人の地域に、すでにNFTホルダーであるデジタル村民は1600人超え（23年9月28日時点）。今夏始まった第三弾の販売では、10000人に増やすことを目指す。 手がけるのは、スモール・ジャイアンツ イノベーターの林篤志。「Local DAO」という新たな自治体の仕組みづくりに挑戦する山古志から、林はどのような未来を描くのか。 ──2021年12月に「Nishikigoi NFT 」の販売を始めてから、仮想コミュニティとリアルの間でどのような相互作用が生まれていますか。 NFTホルダーの3割が実際に山古志を訪れるなど、リアルとデジタルの距離感は、発行から1年半経って確実に近づいてきています。 例えば、お祭りを一緒に作ったり、雪かきツアーと称してデジタ

東京都昭島市は8月1日、JR昭島駅北側地区（約93万平方メートル）の町名を「代官山」に変更した。駅前に大型商業施設や旧ゴルフ場などがある地域で、これまでわかりやすい住居表示がなかった。代官山といえば渋谷のイメージが強いが、最近は大型マンション建設など再開発が進む。新しい町名との相乗効果で注目を集めそうだ。同市は2023年9月、駅北側で「再開発が予定されているため」として、住居表示の実施を発表し

「働き方改革って，どうやって進めればいいんだろう？」 少子高齢化による人手不足や環境問題など，昨今の様々な社会問題や行政内部における課題を解決するため，私たち行政職員は日々試行錯誤しながら業務にあたっています。その中でも，行政の機能を維持し，質の高い住民サービスを提供し続けていくためには，デジタル技術を活用した働き方改革は避けられない課題であると考えています。 「働き方改革って，どうやって進めればいいんだろう？」 ということで… 調布市の未来の働き方を考える取組として，行政改革を担当している職員や，職場文化の革新，意識変革に興味を持つ有志職員で「GovTech東京」のオフィス見学をさせていただきました。 GovTech東京とは GovTech東京 (govtechtokyo.or.jp)は東京都との協働体制で，東京都の62区市町村のニーズにも応じた東京全体のデジタル化の実現を目指すために，

【読売新聞】　死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内

静岡県牧之原市の杉本基久雄 市長は4月4日に行われた定例会見の中で、辞意を表明した川勝平太 知事を痛烈に非難しました。 4月2日に辞意を表明した川勝知事は、3日に開いた臨時会見で辞職を決断した一番大きな要因としてリニア中央新幹線に関する問題を挙げました。 リニア中央新幹線をめぐっては、事業主体のJR東海が2027年の開業を断念すると発表していて、この点について川勝知事は「大きな区切りを迎えた。この2～3月で大きく動いた。リニアの問題で大きく動き、ここで仕事が一段落した」などと述べています。 これに対し、杉本市長は4日の会見の中で「辞職するのは失言・舌禍が原因」と指摘した上で「手のひらを返したように自分を美化し、リニア（の開業）を10年遅らせたのは“俺の手柄”と言ってすり替えている」と猛批判。 そして、「逆に言えば（リニアを）潰すつもりでやっていたんですか？と。大問題だと思う。国家プロジェク

タイトルの通り。末端のケースワーカーやってるけど最悪。そろそろ異動かなってくらいにはやってる。年度末を控えてるけど、正直今年で終わりじゃなかったら辞めてると思う。 何が嫌かって言うと、命を預からされるところとやりがいがないところ。あと制度が古過ぎるのが目につくところ。そこに付随する様々なイライラ。 人を見下しちゃいけないって道徳で学ぶけど、一人一人寄り添って真面目に対応してると持たない。最初は真面目に話聞いてたけど、酷い目に遭うことも多かったし気持ちの面で負担感があった。今はナマポほとんどをクズだと思ってるし、人生の価値は年数とかじゃないなって思った。あいつらが80年生きてこっちがその半分にも満たなかろうが、間違いなくこっちの人生の方が総合的な価値も世間への貢献も上だと思う。 配属されたらいきなり担当させられて、あれこれ相談に乗ったり時には厳しく赤の他人の生活のお世話をさせられる。100は

新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。 政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。 それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。 改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などとい

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能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

マシンガンズ滝沢 @takizawa0914 スプリングマットレスが近い将来、捨てられなくなるかも。おはようございます。ゴミ清掃員の滝沢です。ここ数年、スプリング入りのマットレスを粗大ごみで受け入れない自治体が増えてきていると聞きました。不燃ごみは小さく砕いて最終処分場に埋めるのですが、スプリングが入っていると砕けないので、どうするんだろうなと疑問に思っていました。調べたら適正処理困難物に指定されているんですね。まだ受け入れている自治体は多くありますが、これから買おうと思っている人は気をつけた方がいいかも！ #ゴミ清掃員の日常 #滝沢の推し活はごみ分別 2023-11-03 07:51:07 マシンガンズ滝沢 @takizawa0914 今日は東洋館とネガポジだよ！最近、出席をしていない人もいるようなので、今日は全員出席するように！待っとるよー！週末になりました！週末休みの人はもう少しでお

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

【読売新聞】　埼玉県議会福祉保健医療委員会は６日、子どもを自宅や車に放置する行為を「虐待」と位置づけて禁止する条例改正案を賛成多数で可決した。最大会派の自民党県議団が提出した改正案に対し、「幅広い家庭が条例違反になりかねない」として

愛知県の大村秀章知事は17日、LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップル、その子どもを公的に家族と認める「ファミリーシップ制度」を導入すると発表した。来年4月からの運用開始を目指す。県によると、子どもにまで範囲を広げた制度は都道府県レベルでは初めてという。 ファミリーシップ制度は、婚姻制度を利用できないカップルと、その子どもが、継続的に共同生活を行うことを宣誓し、自治体が証明書を発行する。法的拘束力はないが、これまで認められていなかった公営…

ツイッターで、自治体や公共機関の公式アカウントが相次いで凍結されている。東日本大震災の際には災害や支援に関する情報を求めて利用者が増え、自治体なども活用を進めてきたが、ここにきて、自治体の非常時の広…