A section of the Yarlung Tsangpo River Photographer: China News Service/Getty Images 中国は、インドとの係争中の国境付近に巨大ダムを建設する計画だ。中国にはすでに世界最大級の「三峡ダム」があるが、その３倍の電力を生む水力発電所になる可能性があるという。 中国英字紙チャイナ・デーリーによれば、中国政府はチベット自治区のヤルツァンポ川下流域における「水力発電プロジェクト」の建設を承認した。同紙はウェブサイトで報じたが、詳細には触れていない。 これまでの報道によると、このダムには１兆元（約22兆円）の投資が必要になる見込み。史上最大級のインフラ事業となり、経済の立て直しを目指す中国政府の取り組みに寄与するとみられている。 ヤルツァンポ川はインドのアルナチャルプラデシュ州を通り、インドの主要河川に流れ込んでいる。そ

なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。

［モスクワ　９日　ロイター］ - インドのモディ首相は９日、ロシアのプーチン大統領との会談で、罪のない子どもたちの死は非常に痛ましいと述べた。

ニューデリーの有名な鉄柱。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産「クトゥブ・ミナールとその建造物群」の敷地内にある/Allen Brown/Alamy Stock Photo （ＣＮＮ） 鉄の構造物が、風雨にさらされながら１６００年もの間さびることなくそびえ立つことは可能なのだろうか。建造当時の技術不足を考えると、あり得ないことのように思える。 だが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されている「デリーのクトゥブ・ミナールとその建造物群」（インド・ニューデリー南郊のメヘラウリー地区に位置する１３世紀初頭に建てられた歴史的記念碑と建造物の複合建築群）の敷地内には、まさにこの謎を証明するような不思議な建造物がある。 クッワト・アルイスラム・モスクの中庭に入るとすぐに、上部に装飾が施された高さ７．２メートル、重さ６トンの鉄柱が目に入る。 注目すべき点は、この鉄柱はニューデリーの

（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米

シャヤラ・バノさん（４９）は２月７日、安堵（あんど）のため息をついた。バノさんの住むインドの小さな州で一夫多妻制を禁止する法律が制定され、自身が最高裁判所で起こした訴訟を含め、何年間にもわたる努力が報われたためだ。写真は集団結婚式に臨むムスリム女性。１月、ムンバイで撮影（２０２４年　ロイター/Francis Mascarenhas） ［ニューデリー　１１日　ロイター］ - シャヤラ・バノさん（４９）は２月７日、安堵（あんど）のため息をついた。バノさんの住むインドの小さな州で一夫多妻制を禁止する法律が制定され、自身が最高裁判所で起こした訴訟を含め、何年間にもわたる努力が報われたためだ。

インド民はとにかく何かにつけて「言い訳」を唱えてくる。まず、インドに着任してイライラするのはこのインド民のコミュニケーションモードである。これはインド民の自己防衛本能の一種であるが、実際に部下や取引相手として対峙した場合にはなかなか手ごわい。その結果、彼らとの議論が面倒臭くなり、適当にやり過ごし、こちらが相手の主張を飲み込んでしまった場合、インド民は、「やはり俺が正しかった」と本気で思いこむ。よって、議論や責任を有耶無耶にすることは、長期的に見れば相互に誤解を生むことになり、結果として逆恨みや約束の不履行などに繋がる。相手が部下であれば、あなたは彼や彼女をコントロールできなくなるだろう。何しろ、あなたが追求をやめれば、相手は自分が受け入れられたと考えるからである。日本人であれば、無理筋な自らの主張を理解して、心のどこかで良心の呵責が発生することを期待できるかもしれないが、インド民はそのよう

インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。写真は抗議するメディア関係者。４日、ニューデリーにあるプレスクラブで撮影（２０２３年　ロイター/Anushree Fadnavis） [ムンバイ　１２日　トムソン・ロイター財団] - インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。警察はモバイル機器やラップトップ、ハードディスクなど数十点を押収し、反政府的とみなす記者を尋問した。記者の１人は「これが監視でなければ何か監視か」と憤る。

趣味は食材採取とそれを使った冒険スペクタクル料理。週に一度はなにかを捕まえて食べるようにしている。最近は製麺機を使った麺作りが趣味。（動画インタビュー） 前の記事：ラーメン二郎インスパイア系ビリヤニ、ビリヤ二郎を作ってみた ＞ 個人サイト 私的標本 趣味の製麺 パロッタと私 私が初めてパロッタを食べたのは2022年3月。友人のインド料理通が、京都のTADKA2（タルカツー）という南インド料理店で、バンパロタ（BUN PAROTTA）という高さのあるパンのようなものを食べたツイートをしていて、それがあまりにうまそうで訪れたのである。 インド料理店のパンといえば、ナンとかチャパティくらいしか食べたことがなかったので、こういうパイ生地みたいなフカフカタイプもあるのかと心底驚いた。その様子はこちら。 京都にあるTADKA2。 バンパロタ（BUN PAROTTA）。高さのあるタイプはバンがつくらしい

それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。 10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。 「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」 9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。

インド宇宙研究機関＝ISROは、インドの無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」が日本時間の23日夜、月への着陸に成功したと発表しました。月面への無人探査機の着陸に成功するのは世界で4か国目で、月の南極付近への着陸の成功は世界で初めてです。 インド宇宙研究機関＝ISROは、7月14日、南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターから無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げました。 月に向けて順調に飛行を続けてきた探査機は、日本時間の23日午後9時15分ごろから降下を始め、ISROによりますと、午後9時半すぎに月への着陸に成功しました。 インドの宇宙センターでは、探査機が月面に着陸したことを確認すると、技術者たちが大きな歓声をあげ、立ち上がって拍手をして喜んでいました。 月面への無人探査機の着陸に成功するのは、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目です。 また、水が氷

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍

多くのアジア系移民が米国で成功を収めてきた。統計的にもアジア系移民は他の人種グループより高い教育を受け、より豊かな傾向があるという。だが依然として、東アジア系が米国の組織のリーダーとして注目される事例は極めてまれだ。とりわけ大企業や大学では、アジア系の中ではインド出身の人物がトップに出世しているケースが目に付くが、東アジアの日本・中国・韓国出身者は存在感がない。中国出身である米マサチューセッツ工科大学（MIT）のジャクソン・ルー助教授が慎重に分析したところ、いわゆる「差別」や「格差」とは違ったところに、大きな要因があったという。5カ国語を話すというルー助教授に、日本語で聞いた。 ルーさん、今日は日本語での対応をありがとうございます。中国出身ですね。 ジャクソン・ルー米マサチューセッツ工科大学（MIT）助教授（以下、ルー）：はい、実は学生時代に日本語を専攻し、早稲田大学に留学したことがあるの

インドが中国を抜いて人口世界一になった。国連が19日公表したデータで分かった。 国連の世界人口ダッシュボードによる2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回った。中国の人口には香港やマカオなどは含まれていない。 人口の約半分が30歳未満のインドの経済は、今後数年で主要国として世界で最も急成長すると見込まれている。同国は現在、アジア３位の経済大国。 インドの人口は全世界の２割近くを占める。同国の人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達する一方、中国の人口は同年までに約13億1700万人に減少すると予測されている。

インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。資料写真、人民元・ルーブル紙幣などのイラスト、２０２２年9月（２０２３年　ロイター／Florence Lo） ［ニューデリー　１３日　ロイター］ - インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。中国との間で長期にわたって続く国境係争が背景にある。政策決定に携わった政府当局者３人と銀行筋２人が明らかにした。