【読売新聞】　トヨタ自動車は２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との最高位スポンサー契約を、期限を迎える今年限りで終了すると正式に発表した。豊田章男会長が自社サイトの配信動画で明らかにした。 所属選手の金銭的な支援や、用具開発な

パリ五輪の開会式。雨の中でセーヌ川での入場行進を見物する観客（2024年7月26日撮影）。(c)Clodagh Kilcoyne / POOL/ AFP 【7月28日 AFP】26日に行われたパリ五輪の開会式について、国としての出場を禁止されているロシアが27日、「大失敗」だったと批判した。 ロシア国内では開会式の生中継は行われなかったが、写真を見たという外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、メッセージアプリ「テレグラム」で「ばかげた露天の開会式のせいで、観客は何時間も雨に打たれることを強いられた」などと問題点を列挙し、式は「大失敗」だったと断じた。 他には韓国選手団を誤って北朝鮮選手団と紹介したこと、五輪旗が逆さまに掲揚されたことなども問題視。ドラァグクイーンが登場し、「最後の晩餐（ばんさん）」をパロディー化したと一部で指摘された点については「キリスト教徒に

東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。

【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の刑事裁判が２２日、東京地裁で始まった。検察側は、贈賄罪で起訴された紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲被告（８４）らの依頼を受けた「電通」ＯＢの高橋治之被告（７

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、駐車場サービス会社「パーク24」（東京都品川区）の大会スポンサー契約に、大手広告会社「ADKホールディングス」（港区）を介在させるよう組織委側に口利きした疑いがあることが関係者への取材で判明した。ADKは実際にパーク24の契約に関わり、組織委から報酬約3500万円を得た。東京地検特捜部は既に両社を家宅捜索しており、資金の流れを捜査している模様だ。 関係者によると、組織委は専任代理店として大手広告会社「電通」にスポンサー集めを委託したが、組織委が認めれば別の広告会社が協力代理店として加わることも認められていた。元理事はADKとコンサルタント契約を結んでおり、2016年ごろ、同社がスポンサー集めに加われないか電通に照会。当時電通と交渉中だったパーク24を介在先として指名した

司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

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＜映画ほど楽しく愉快なことばかりではなく、困難でタフな経験だったし納得できない部分もあった。だが映画のヒントになれたことはうれしい＞ 私はジャマイカの学校を出ると、すぐに国防軍航空団に入った。イギリスで1年半、カナダで1年にわたってヘリ操縦の訓練を受けた。 ジャマイカに帰ってきたら国防軍のロデリック・ケンドリック・バーンズ大佐から、わが国初のボブスレー代表チームのメンバー選考に応募してみないかと誘われた。 ジャマイカ在住の2人のアメリカ人ビジネスマン、ジョージ・フィッチとウィリアム・マロニーがボブスレーのジャマイカ代表を設立する計画を立て、そりを操縦できそうな男はいないかと大佐に相談していた。それが1987年8月。カルガリー冬季五輪は半年後に迫っていた。 大佐は、いい候補がいると答えた。なんと私だった。ヘリを操縦できるなら、そりも操れると考えたらしい。 でも私は、ボブスレーのことを何一つ知

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北京冬季五輪の開催国である中国は、アイスホッケーやアルペンスキーなどの競技にはさほど強くないかもしれない。しかしハイテク分野では金メダル獲得の有力候補だ。今大会で中国は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにアプリやオートメーションなどの技術を導入する。デジタル通貨や水素エネルギーなどの分野でも、実力を見せつけようと手ぐすねを引いている。 ２０１８年の平昌大会で韓国は、サムスン電子など国内企業が開発した次世代通信規格「５Ｇ」技術を観客向けにいち早く導入してみせた。１９６４年の東京大会で世界初となる新幹線をお披露目した日本は、昨年の東京大会でロボットを大量に投入。選手の出迎えや荷物の運搬で活躍し、やり投げや砲丸投げでは投てき物の回収もロボットが行った。 中国は厳しい「ゼロ・コロナ」政策を実施しており、政府は全力投入を余儀なくされて

Vladimir Putin, Russia's president, left, and Xi Jinping, China's president, right, attend a family photo session at the Group of 20 (G-20) summit in Osaka, Japan, on Friday, June 28, 2019. Photographer: Kim Kyung-Hoon/Reuters ロシアのウクライナ侵攻を阻止するために米欧諸国は奔走しているが、プーチン大統領の計画に最も大きな影響を与える可能性があるのは、中国の習近平国家主席だ。 プーチン大統領は２月４日の北京冬季五輪の開会式に出席する意向を表明している。習近平指導部は中国の超大国としての地位を世界に誇示するために五輪に多額の資金をつぎ込んできた。 習氏が最も望まない展開

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コロナ禍で賛否が渦巻く中、１年の延期を経て開催された東京五輪が閉幕した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の４０代職員が神戸新聞の取材に応じ、相次ぐ方針転換に翻弄された現場の様子や、組織内から見た開閉会式の評価、膨れあがった開催費などについて明らかにした。 －開閉会式の周囲の評判は。 組織委内でも特に閉会式はひどすぎると話になった。演出は残念だった。多くの人に忖度しすぎた結果、子ども、若者、高齢者、被災地、医療従事者などいろいろ盛り込んでいったように感じた。 開会式もドローンがなかったら厳しいものになっていた。しかし、ひとつ気になったのは、リハでは流れていた曲の歌詞をドローンで夜空に描き出す演出のようだったが、本番にはなぜかなかった。うまくいかなかったからやめたのか、失敗する可能性があったから安全策をとったのか。 －ネットでは担当者の相次ぐ辞任・解任を受け、大ヒットした「マツケンサンバ」待

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。

【読売新聞】　東京都江東区の山崎孝明区長は３日の定例記者会見で、同区有明にある東京五輪のスケートボード競技会場を恒久施設として残す方向で都と調整していることを明らかにした。会場の「有明アーバンスポーツパーク」では、地元出身の堀米雄斗

演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに