決議を却下 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格は11日朝続落し、一時94,386ドルまで下落した。マイクロソフトのネガティブなニュースなどが影響した模様だ。 11日開催のマイクロソフトの株主総会において、株主たちはビットコインをバランスシートに追加する提案を却下した。 事前に米証券取引委員会（SEC）に提出された14A報告書の中で、マイクロソフト社の取締役会はこの提案に反対することを正式に報告し、「不要」とした。書類では、「提案自体が指摘しているように、ボラティリティ（価格の変動率）は、流動性と運用資金を確保するために安定的で予測可能な投資を必要とする企業財務応用のための仮想通貨投資を評価する際に考慮すべき要素である」と書かれている。 今回の提案は、ワシントンD.C.を拠点とする親自由市場シンクタンクである全米公共政策調査センター（NCPPR）によって提案され、株主価値の多様化と利益の

米マイクロソフトが30日発表した４－６月（第４四半期）決算では、クラウドサービス「Azure（アジュール）」の増収率が鈍化した。人工知能（ＡＩ）製品への巨額投資の成果を期待していた投資家を失望させ、株価は下落した。 マイクロソフトで近年、主要な成長エンジンとなってきたアジュールの４－６月期売上高は29％増と、前期の31％増から伸びが減速した。29％増収のうちＡＩの寄与は約８ポイントで、前四半期の７ポイントから増加した。 ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネジングパートナー、ダグ・クリントン氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「クラウドサービスの数字が問題だった。もう少しだけ高い数字が必要だった」と語った。ただ、ＡＩの貢献が加速したことはこの新技術によるビジネスの勢いを裏付けていると、バークレイズのアナリスト、レイモ・レンショー氏は分析した。 エイミー・フッド最高財務責任者（Ｃ

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米マイクロソフトが30日に発表した2023年10－12月（第２四半期）決算では、売上高が22年以来の高い伸びとなった。人工知能（ＡＩ）を活用する新サービスへの関心がクラウドコンピューティングへの新たな支出を促した。 発表資料によると、10ー12月期の売上高は18％増の620億ドル（約９兆1500億円）。１株利益は2.93ドルだった。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均では、売上高は611億ドルで、１株利益は2.78ドルと見込まれていた。 クラウドサービス「アジュール」の売上高は30％増加した。前四半期の29％増やアナリスト予想の28％増を上回る伸びとなった。 サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スタートアップ企業のオープンＡＩとの提携を通じマイクロソフトをＡＩ分野の大手企業にする方針を表明している。10－12月期には、ＡＩを組み込んだ業務用ソフトウエア「オフィス」のリリースに

同誌やIGN誌ではマイクロソフトの内部メモを入手しており、それによると傘下スタジオも含めた約2万2000人のうちの約8％にあたる1900人が対象となった模様。直近でグループに加わったActivision Blizzardだけでなく、ベセスダ・ソフトワークスなどが属するZenimaxグループなども対象となっている。 さらにBlizzard Entertainmentでは、同社プレジデント（社長）のマイク・イバラ氏と共同創業者のアレン・アドハム氏がともに退職することが判明。昨年のBlizzconで本誌に対して今後への展望を語ってくれた両氏だが、勇退の流れが決まっていたのならば通常はわざわざインタビューの機会を設けないはずで、ともに去るというのは驚き。大きな方針変更なり決断があったことがうかがえる。

アメリカのIT大手、マイクロソフトの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。業務提携するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと開発する生成AIの需要への期待が高まっていることが背景にあります。 24日のニューヨーク株式市場でマイクロソフトの株価は上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。 アメリカの上場企業ではIT大手アップルの時価総額がおととし1月に初めて3兆ドルを超えています。 ニューヨーク株式市場では、世界で利用が急速に拡大する生成AIの需要への期待が高まり、関連するIT企業や半導体メーカーの株価の上昇傾向が続いています。 マイクロソフトは、生成AI、ChatGPTを開発するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと業務提携していて、オープンAIへの投資額は、これまでに13

１月１５日、米マイクロソフトは株式時価総額ベースでアップルを抜いて世界最大の企業となった。写真は両社のロゴ。２０２１年７月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [１５日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは株式時価総額ベースでアップルを抜いて世界最大の企業となった。原動力となったのは、投資家の支持を集める生成ＡＩ（人工知能）分野への徹底した取り組みだ。

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=稲場三奈】米株市場で時価総額首位を誇るアップル株に慎重な見方が増えている。10日にはまたもアナリストが投資判断を引き下げ、株価は一時1%近く下落した。一方、市場参加者の高い評価を保っているのがマイクロソフト株だ。時価総額でアップルを猛追し、逆転が間近に迫っている。QUICK・ファクトセットによると、10日時点での時価総額はアップルが2兆8957億ドル、マイクロソフトが2

米Microsoftは10月26日（現地時間）、エクゼクティブバイスプレジデント兼CMO（最高マーケティング責任者）のクリス・カポセラ氏の退任と、後任としての沼本健氏の指名を発表した。沼本氏はサティア・ナデラCEO直属になる。 沼本氏は1997年にMicrosoft入りし、Office 365やクラウドのマーケティングの幹部を歴任した後、2020年にエグゼクティブバイスプレジデント兼コマーシャルチーフマーケティングオフィサーに就任した。ナデラ氏は沼本氏を「クラウド変革の中心人物であり、エンジニアリングから財務、運用、販売まであらゆる部門にわたって働く素晴らしいシステム思考の持ち主」と評している。 また、パノス・パネイCPOの退任後、SurfaceとWindowsも統括することになったユスフ・メディ氏が、エグゼクティブバイスプレジデント兼コンシューマーチーフマーケティングオフィサーに就任した

米マイクロソフト本社のコーポレートバイスプレジデントとして、企業のITインフラやクラウドを支える製品のプロダクトマーケティングの指揮をとる沼本健（41歳）。IT業界のリーディングカンパニーの1つであるマイクロソフトの中核として15年にわたって活躍し続けてきた。その源はどこにあるのか。 沼本が、最初に選んだ勤め先は通商産業省（現経済産業省）。1993年入省。新米官僚時代は、1日約200本の電話応対に追われ、国会の会期中は朝から深夜まで働き詰めでも、満足だった。転機が訪れたのは95年、米スタンフォード大学へ留学してからだ。沼本は、IT企業や先端技術企業の多くが集まるシリコンバレーに約2年間、身を置いた。 「生活がスローダウンし、考える時間ができました。役所の仕事には愛着があり、正直最後まで悩みましたが、通産省を辞めることを決めました。それは、一度しかない人生、先行きが見えない中に身を投じても、

「製品や部門の枠を越えた横断型の取り組みを進めやすくなった」。米マイクロソフト（Microsoft）でクラウド＋エンタープライズマーケティング担当コーポレートバイスプレジデントを務める沼本健氏は、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が就任してからの4年間をこう振り返る。 「これをやれば0が1になるという秘策があるわけじゃない。サティア（・ナデラCEO）本人の話し方やリーダーシップ、そして社内のプロセスなど色々なことの積み重ねから生まれた変化だ」と分析する。 ナデラCEOの側近――。沼本氏は1971年生まれ。1993年に通商産業省（現経済産業省）に入省し、米スタンフォード大学で経営学修士号（MBA）を取得。1997年9月に米マイクロソフトに入社した。 社員からコーポレートバイスプレジデントに昇格した初めての日本人で、Office製品のマーケティング担当を経て、現在はクラウドや企業向け製品

１１月２０日、米マイクロソフトは、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩの経営騒動の勝者となった。写真はマイクロソフトのロゴ。フランスのイッシー・レ・ムリノーで１月撮影（２０２３年　ロイター／Gonzalo Fuentes） [２５日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが生成人工知能（ＡＩ）分野での競争で、米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabを引き離している。両社が２４日発表した四半期決算から現状が浮き彫りとなった。 マイクロソフトは早期に対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩへの投資に乗り出し、大型顧客に注力したことが奏功しているもようで、アルファベットがクラウドコンピューティング市場でシェアを失う可能性を巡る懸念が高まっている。

ホームMicrosoft「Surface｣の生みの親としても知られ、最高製品責任者のパノス・パネイ氏がMicrosoftを去ることが明らかに MicrosoftのCPO（最高製品責任者）でSurfaceの生みの親とも言われているパノス・パネイ氏が、同社を去ることが分かりました。 Windows Centralによると、現地時間の今朝に社内メールでパノス・パネイ氏が退社することが発表されたそうで、同氏は20年近く在籍するベテランで、直近ではWindowsクライアントとSurfaceを担当しており、同社の発表イベントなどでもお馴染みの人物でした。同社は現地時間9月21日にSurfaceの発表イベントを開催しますが、パノス・パネイ氏は登壇しません。 同氏は2004年にグループプログラムマネージャとして同社に入社し、Surfaceシリーズやその他の主要製品を統括した後、2018年に最高製品責任者（

15日の米株式市場で、マイクロソフトの株価が終値ベースの最高値を更新して終了した。今年に入り高値を更新した巨大ハイテク企業としてはエヌビディアとアップルに次いで３番目。マイクロソフトは一連の製品やサービスへの生成人工知能（ＡＩ）機能の導入を急いでいる。 マイクロソフトの株価は3.2％高の348.10ドルで取引を終え、2021年11月19日に付けたこれまでの高値を上回った。これに伴い、同社株の年初来の上昇率は45％に達し、時価総額は約8006億ドル（約112兆3000億円）増えた。

マイクロソフト、全フルタイム従業員の給料凍結－景気不確実性に対応 多くの示唆に富む重要な情報。 上記ニュースではマイクロソフトがこれまで毎年フルタイム従業員を昇給させていたが、今年については昇給を凍結して対応するという発表である。 （昇給凍結であり給料凍結は誤訳） 理由としては景気先行きが不安定であり、これに対応するためとしている。 このニュースをぱっと見た時に 「これは景気不安が深刻になっていて、株価は暴落間違いなしだｷﾘｯ」 と考えることは非常に浅はかであり、ニュースを表面上だけしか考えられていない。 このニュースで当方はどのように経済先行きを考えるかまとめていきたい。 まずここで感じなければいけないことは、これはアメリカらしくないなということである。 アメリカ文化というのは、そもそも高級幹部ならともかく、一般従業員においては給料が上がらないならいつクビ切られるかわからない雇用形態なん

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米Microsoftが4月25日（現地時間）に発表した2023年第3四半期（2023年1～3月期）の決算は、売上高は前年同期比7％増の528億5700万ドル、純利益は9％減の188億2900万ドル（1株当たり2ドル45セント）だった。Windowsやゲーム機を含むハードウェアは不調だったが、Azureなどのクラウドがそれを補った。 売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は510億2000万ドル、1株当たりの純利益は2ドル23セント）を上回った。 部門別では、Azureやサーバー製品を担うIntelligent Cloud部門全体の売上高は16％増の220億8000万ドルだった。同四半期に米OpenAIのGPT関連機能を追加したAzureの売上高は27％増と好調だった。 OfficeやLinkedIn、Dynamicsを扱うProductivity and Business Proces

サマリー：本稿では、マイクロソフトがどのように組織文化の変革を実現したのか、筆者が実施した調査を元に解説する。一定の利益を出す既存事業に安住してしまう状況は、組織文化が旧来のままであるために起こった。その後、サ...　もっと見るティア・ナデラの下で、組織変革を遂げ、いまに至る。その変遷を、グーグルと対比しながら解説する。　閉じる マイクロソフトはどのように組織文化を変えたのか ハイテク業界では長年、マイクロソフトはウィンドウズで市場を独占したことにあぐらをかいている前世紀の成功企業とみなされてきた。なにしろ同社はもう数十年も、画期的なイノベーションを起こしていない。他社を素早く追従するファストフォロワー戦略を取れるだけの潤沢な資金はあるが、どの市場においてもリーダーになるには大きすぎ、官僚的すぎた。アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスは東を指差し、社員に「シアトルの隣人のように自己満足に陥