2024年12月9日、中国メディアの第一財経は「中国経済は日本化ではなく、分化している」と題した記事を掲載した。著者は上海交通大学中国発展研究院執行院長の陸銘（ルー・ミン）氏。 陸氏は、「近年、中国経済に起こっている現象が、1980年代末から90年代初頭にかけての日本の状況と似ているとの見方が広がっている。中国が90年代以降の日本のような経済低迷に陥る可能性を指摘し、『中国経済の日本化』という見方まで出ている」と紹介しつつも、「日中両国を単純に比較することはできない」と主張している。 日本と中国の経済については、「表面上はいくつかの共通点が見られる」と指摘。「今日の中国と80年代末の日本を比較すると、いずれも時期は異なるが高齢化問題や世界最大の経済大国である米国と継続的な貿易黒字を抱えるといった国際経済関係の悪化に直面している」とした。 陸氏は、「過去20年を振り返ると、人民元は基本的に上

収益が急拡大してきたマンション投資の先行きに不透明さが増している。民間試算の理論値では東京都心の物件に2023年までの10年間、投資していたとすると2億円超の利益を手にできた。購入者のなかには今も差益を見込み、積極購入する動きが目に付くが、見込み違いで売却益を得られない人も出てきている。すでにマンション投資の妙味は薄れている。23年時点の利益、2億3000万円の試算東京カンテイ（東京・品川）

ウォール街の金融関係者にとって、ブロードウェイ1407番地のビルは、考え得る限り最も盤石な資産だった。ニューヨーク市マンハッタンの歴史あるガーメントディストリクトの中心に位置する43階建てのビルは、リッチな企業テナントが尽きることのない収益を生み出すマシンだった。 そのため、2019年の賃貸収入を担保に３億5000万ドル（約540億円）相当の債券が発行された時、その大半は格付け会社から最上級の「ＡＡＡ」相当の信用格付けを得た。 世界の金融市場の指標となる米国債でさえ、これほど安全とは見なされていない。ブロードウェイ1407番地は景気循環の影響を受けないため、デフォルト（債務不履行）はあり得ない、そんなことは5000年に一度の異常事態だ、と考えられていた。 債券発行から４年と212日後の今年６月17日、ＡＡＡ格付け債の保有者たちは、その月に支払われるべき100万ドルの利息が満額は支払われない

先進国の製造業景況感とインフレ懸念が急速に変調している。今年の春から夏にかけての先進国製造業景況感の期間限定の盛り上がりはやや不可解なものに見えるだろう。元より強烈な金融引締め下では反発し得ないはずだったが、それが実際に起きたことで中立金利が大幅に上昇した（金融引締めがまだ効いていない）観測が持ち上がった。一方、反発の持続性も大したことなかった。これをどう解釈すべきかというと、やはりリバティ・ストリートが並べた二つのブログ記事に沿って進行していると考えるのが最もすっきりする。本ブログもそれらのブログ記事を４月にセットで取り上げた。そこでは中国景気とFedの金融政策の関係について、 「どちらのシナリオが起きそうかで言うと、ブログが冒頭において"中国当局が人為的にローン・クレジットを不動産業から製造業にリアロケートしている"としているのがそれらしいとすれば、論理的には"時間差を付けて両方"とい

深刻な不動産バブル崩壊が続く中国で8月下旬、新たな政策が打ち出されネット上で議論が沸騰している。 修繕などの資金を確保する目的とした「住宅年金」などだが、「事実上の固定資産税の導入ではないか」といった憶測が飛び交っている。 習近平は不動産市場の脱市場主義化を進めており、こうした政策も公的住宅制度を補強していくものとみられる。 （福島 香織：ジャーナリスト） 8月下旬に打ち出された住宅年金などの新たな政策について、ネット上で議論が沸騰している。これは住宅都市農村建設発展部（住宅建設部）が8月23の記者会見で打ち出したのだが、少なからぬネットユーザーが、事実上の固定資産税導入ではないか、あるいはまた庶民からなにがしかの名目で金を徴収するのか、と疑っている。 住宅建設部はすぐに公式サイトで、住宅年金は国民負担を増やすことなく政府が構築する基金を通じて支払われる、として国民からの直接的な資金徴収は

中国の住宅規制当局は、売れ残った集合住宅の買い取りを加速し、手頃な価格の住宅に転換する方針を表明した。記録的な不動産不況を緩和する最新の取り組み。 住宅都市農村建設省の董建国次官は23日に北京で行われた会見で、政府は条件が整えば公営住宅の賃貸と販売をできるだけ早急に進めると述べた。同省は数量目標を明らかにしなかった。 中国当局は、新たな住宅モデルを迅速に導入して長期化する不動産危機に歯止めをかけたい考え。不動産市場の低迷は４年目に入り、雇用から消費、家計まで、すべての足を引っ張っている。 原題：China Vows to Accelerate Buying Unsold Homes for Public Housing（抜粋）

「中国で新型コロナウイルスの防疫対策が緩和されてから1年以上が過ぎたが、中国経済の回復は期待された水準に達していない。その最大の原因は、不動産市況の悪化に歯止めをかけられていないことだ」 野村グループの中国担当首席エコノミストを務める陸挺氏は7月27日、広東省深圳で開催された経済フォーラムでそんな見解を示した。 陸氏が指摘するように、中国の不動産市場の現状は惨憺たるものだ。国家統計局のデータによれば、2024年上半期（1～6月）の中国全土の新築住宅販売面積は4億7900万平方メートルと前年同期比19％減少した。 値下がりが値下がり呼ぶ 上半期の新築住宅販売総額は4兆7100億元（約99兆8638億円）と前年同期比25％落ち込み、販売面積の減少率を上回った。これは単位面積当たりの住宅価格の下落を反映している。市場の先行きを占う新規住宅着工面積は、上半期は3億8000万平方メートルと前年同期比

「現在、中国は初の経済危機に直面しているとも言われている」 ある研究会での中国人企業家の発言だ。これまでにも中国は経済危機が起きたことはあるし、足元の経済も良くはないとはいえ大騒ぎするようなレベルではないように思うが、中国国内でも悲観論が広がっていることのあらわれなのだろう。 確かにここ1～2年、中国で景気のいい話は聞かない。 中国を代表するIT企業のアリババグループに巨額の罰金が科されたり、「共同富裕」という濃厚な社会主義風味を感じさせる政治スローガンが登場したりと、政府は市場主義経済を締め付けようとしているのではないかなんて見方も広がった。その煽りを食って、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数（米ナスダック市場に上場している中国企業の株価の指数）は2021年2月のピークから3分の1ほどにまで落ち込んでいる。 昨年からは新型コロナウイルスの流行に伴う都市封鎖連発による経済停滞、

中国経済は、一段と困難な状態へ向っている。小出しの住宅対策が相次いで発表されているが、さらなる事態悪化が危惧される。現在価格より5割引きの「保障制住宅」（公営住宅）を建設する案を発表したが、地価もそれだけ引き下がる。これによって、銀行の不良債権が急拡大する最も危険な手を使おうとしている。中国経済は、危険な道を歩んでいる感じが強い。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良 プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし） 元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。 「不動産バブル崩壊」を避けるた

7月15日から18日に行われた3中総会で、経済の立て直しを表明した中国。一方で、経済不安や不動産不況は深刻化している。先の見えない中国経済の今後と、底なしとさえいわれる不動産バブル崩壊の行方を専門家の柯隆…

中国・深圳に本拠を置くオンライン金融会社が、不動産開発大手の万科企業に関連したプロジェクトを一部裏付けとする理財商品（資産運用商品）を購入した投資家への支払いを履行していないと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、万科が一部出資する鵬金所は、万科絡みの不動産プロジェクトからの収入を原資産とする商品を万科の一部従業員に販売。数カ月前から投資家への支払いが滞っているという。 鵬金所は１日、「微信（ウィーチャット）」のアカウントに掲載した発表文で、市場要因により、資金を予定通りに回収できなかったと説明。具体的な投資対象には触れなかった。 中国の前例のない不動産不況が４年目に入る中、万科などの不動産開発会社は新築住宅の販売低迷に見舞われている。

中国万科絡みの理財商品、投資家への支払い履行されず－関係者 エバーグランデと全く同じ流れをトレース。 上記ニュースは中国不動産大手で地方政府管轄の万科（バンケ・Vanke）が理財商品経由で借りている借金の支払いができていないようで、SNS・ニュースで報道されてきており、あらためてバンケの信用不安が再燃しているニュースである。 このニュースを見た瞬間、もうこれはデフォルト待ったなしの合掌チーンというところだろうと思うのでまとめていきたい。 【バンケの株価チャート】 理財商品の支払い遅延というのは、資金繰りがどうしようもなくなりつつある中国不動産企業で最初に発生するデフォルトへの序曲である。 その理由として中国不動産会社は支払いが遅延するとパリバス条項で全ての債務が不履行と認定されてしまう銀行ローン・オンショア債・オフショア債などの銀行・機関投資家からの借り入れについては何が何でも優先的に支払

中国「国債バブル」の悲惨な実態 習近平国家主席の経済失策は、のちのちまで大きな禍根を残すことになるだろう。 中国は、長期停滞はもはや避けられない。 過去30年間は、14億人の巨大な市場が世界の経済成長を牽引したが、それはもう過去の話となった。 習氏が罪深いのは、自国経済のみならず、豊かな市場を荒廃させて世界を低成長に導こうとしていることだ。そのため、いま中国は世界から見放され用としている。 それが如実に表れているのが、中国の「国債バブル」だ。 中国国債の長期金利（10年）は、いま歴史的水準まで下落している。4月下旬には10年物国債は2.2％まで下落して、2000年以降でもっとも低い水準となった。現在は2.3％近辺で推移しているが、マーケットの合理的な水準を下回っているとみられる。 つまり、中国国債の値段は高騰して、バブルの状態にあるわけだ。

不動産の価値はずっと上がり続ける────そんな1980年代後半の“土地神話”が脆くも崩れ去るさまを、平成の日本人は目撃した。今また、令和の日本で続く不動産価格の高騰。「バブル超え」ともいわれるこの活況もまた、終焉を迎えるのか。財界の中枢が、バブル崩壊への対応を急ぐ動きをキャッチした。 経営トップに直撃すると「何も話せませんよ」 幅広い産業に裾野を広げ、その動向が日本経済の浮沈を左右するともいわれる、ある巨大企業グループ。5月某日、そのグループ企業の最高幹部らが集まる会で、一編のレポートが共有された。 A4判で10枚ほどのレポートは「今後の不動産動向について」といった淡泊な見出しだったが、その内容は日本の不動産バブル崩壊を警告するものだったという。会に参加した人物から内容を聞いた経済誌記者が言う。 「レポートでは、世界の不動産市場が冷え込んでおり、米国の商業用不動産がリーマンショック時以来の

６月１６日、中国国家統計局が発表した１─５月の不動産投資は前年同期比１０．１％減と、１─４月の９．８％から減少ペースが加速した。写真は集合住宅の建設現場。中国の天津で昨年８月撮影（２０２４　ロイター／Tingshu Wang） 中国国家統計局が１７日発表した１─５月の不動産投資は前年同期比１０．１％減と、１─４月の９．８％から減少ペースが加速した。当局による不動産セクター支援などの効果がなお現れていない。 １─５月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２０．３％減となり、１─４月の２０．２％減から小幅に落ち込んだ。

中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ