エマニュエル駐日米大使は9日、中国の習近平政権が強硬な対外批判や威圧を繰り返す「戦狼外交」によって周辺国との軋轢（あつれき）を深め、国際社会で「孤立していった」と指摘した。今月14日に離日するのを前に、東京都内の大使公邸で記者団の取材に応じた。 エマニュエル氏は、米国が日韓や日・フィリピンとの3カ国首脳会談の枠組みをたち上げるなど、各国と「格子状」の連携網を構築したことを強調。インド太平洋地域への米国の関与を弱めるという中国の狙いは外れたと主張し、戦狼外交は「大失敗だった」と総括した。 一方、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡っては「日米同盟は一つの企業間取引よりも強力だ」と述べ、バイデン大統領の買収禁止命令は日米の協力関係に影響しないとの考えを示した。（岡田美月）

中国国営メディアは２６日付の社説で、米国のトランプ次期大統領が中国製品に追加関税を課すと表明したことを受け、トランプ氏が国内の違法薬物問題の責任を中国に負わせていると非難した。写真はニューヨークで９月撮影(２０２４年　ロイター／David Dee Delgado） [２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領は２期目の外交方針として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係の抜本的見直しや、ウクライナとロシアの戦争を早期に終わらせることなどを挙げている。

イスラエル首相、イラン石油・核施設を攻撃しないと米に伝える－報道 さすがにアメリカが脅迫的に止めたと考えるのが妥当なように思う。 足下の原油価格は世界的な景気減速と中東情勢リスクが綱引きする形で上下していて、特にイスラエルのテンションの高さから原油は先物やコールオプションが買われる形で若干上に跳ねてきた。 特にイスラエル政府がイランの核関連施設や原油関連施設を爆撃するかもと発言してきたところで緊張感は非常に高まった。 そこにアメリカがちょっと待てと介入した。 これまでイスラエルはアメリカの制止についてかなりの部分を無視してヒズボラを攻撃していたりしていたので、イランの核関連施設や原油関連施設がマジで起こるのではないかという可能性を原油市場はうっすらと織り込んでいた。 しかし、いくらユダヤロビーが強力でイスラエル支援をやめられないという事情があっても、これについてはアメリカ政府はいくつか許容

ある米政府高官は１２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が起草した東アジア首脳会議の合意声明案（コンセンサスステートメント）をロシアと中国が阻止したと、ロイターに明らかにした。写真は１１日、ＡＳＥＡＮ・米サミット。代表撮影（２０２４年　ロイター） [ワシントン １２日 ロイター] - ある米政府高官は１２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が起草した東アジア首脳会議の合意声明案（コンセンサスステートメント）をロシアと中国が阻止したと、ロイターに明らかにした。反対の主な理由は南シナ海に関する文言という。

日モンゴル、防衛装備移転で大筋合意へ　投資環境整備でも協力 時事通信 政治部2024年08月06日18時40分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝６日午後、東京・永田町 日本、モンゴル両政府は、防衛装備品の輸出を相互に可能にする「防衛装備品・技術移転協定」の締結で大筋合意する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が今月中旬にウランバートルでフレルスフ大統領と会談し確認する。日本政府関係者が６日、明らかにした。 中ロ念頭、関係強化へ　モンゴル大統領と会談―米国務長官 協定は防衛装備品や技術の移転先での適正な管理を担保。政府は今秋以降の署名を想定し、具体的な輸出品目をモンゴル側と協議する。 協定締結は中国やロシアと国境を接するモンゴルに対する安全保障協力の強化が狙い。政府は防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」についても、モンゴルを２０２４年度の対象国とすることを検討

南米エクアドルの外務省は１８日、中国人渡航者に対して査証（ビザ）を免除する措置を一時停止すると発表した。写真は首都キトの風景（２０２４年　ロイター） [キト １８日 ロイター] - 南米エクアドルの外務省は１８日、中国人渡航者に対して査証（ビザ）を免除する措置を一時停止すると発表した。多くの中国人が９０日の滞在期間を超過し、エクアドルを経由して米国に密入国を図る者もいるため対応する。 エクアドルでは２０２２年以降、出国記録がない中国人渡航者が増加。外務省によると、２３─２４年に入国した中国人６万６１８９人のうち出国が確認されたのは３万４２０９人で、約３万２０００人は出国記録がないという。

本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。

【読売新聞】　日韓両政府は、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機へのレーダー照射問題を受け、事実上中断してきた２国間の防衛交流を再開する方向で調整に入った。５月３１日～６月２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて防衛相会談

上川陽子外相は4日、訪問先のスリランカでサブリ外相と会談した。海外から借りたインフラ整備資金などを返済できずデフォルト（債務不履行）に陥る同国の救済策を話し合った。日本は主要な債権国として、融資の中国依存からの脱却を促す。公平で透明性のある債務再編の重要性を伝えた。債務再編に向けた2国間合意の締結への意思が確認できれば、円借款事業を再開すると説明した。スリランカはインド洋の島国で中東・アフリ

イランのアブドラヒアン外相（写真）は米ＮＢＣのインタビューで、同国が１９日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は証明されていないと述べた。スリランカ・コロンボで２月撮影（２０２４年　ロイター／Dinuka Liyanawatte） [ワシントン／カイロ ２０日 ロイター] - イランのアブドラヒアン外相は米ＮＢＣのインタビューで、同国が１９日に受けた攻撃を調査しているとし、現時点でイスラエルとの関連は証明されていないと述べた。

中国政府が、米国・日本・フィリピンが３カ国首脳会談で南シナ海問題などを取り上げながら自国を牽制したことに強く反発した。日本とフィリピンに向けては「碁石は結局捨てられる」と警告した。 中国外務省によると、劉勁松アジア局長が１２日、在中日本大使館の横地晃次席を呼び、日本がワシントンで米日首脳会談と米日比首脳会談を通じて中国に否定的な動きを見せたことに厳正に抗議し、強い懸念と不満を表したという。 また中国はこの日、海洋警察の艦艇を日本と紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）近隣の海上に派遣した。中国海警は微信（ＷｅＣｈａｔ）を通じて「きょう海警２５０２艦艇編隊がわが国の釣魚島領海内で巡察した」と明らかにした。 中国外務省の毛寧報道官はこの日の記者会見で「米国の主張は基本事実と異なり、悪意を持って中国を攻撃、非難した」とし「中国は強い不満を表し、断固反対する」と明らかにした。 続いて中国側の主張を列挙

南米エクアドルの当局が5日夜、首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、亡命を求めて保護されていたエクアドルのグラス元副大統領を拘束した。メキシコ側は在外公館の不可侵を定めたウィーン条約に抵触していると…

米科学者による紅茶に関する助言に対し英国からの批判が相次いでいる/Jakub Porzycki/NurPhoto/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英国人がこよなく愛する紅茶のいれ方を巡り、英米間で２５０年前のボストン茶会事件以来となる外交論争が勃発している。 発端は米国の科学者で大学教授のミシェル・フランクル氏が、紅茶はひとつまみの塩を加えると完璧な１杯が出来上がると主張したことだった。 フランクル氏は飲料の分子科学に関する著書を執筆した専門家。紅茶の苦味を抑えるためには塩を加える必要があると説いている。 だが最高の紅茶のいれ方は自分たちだけが知っているという認識で悪名高い英国人からは、この提案に対して激しい反発が巻き起こった。 ジャーナリストのモリー・クウェル氏はＸ（旧ツイッター）に「我々は再び戦争になるかも？」と書き込み、コメディアンのマット・グリーン氏は「いったいどうな

また「92年コンセンサス」を認めない民進党が与党となり、中国側は台湾の人々が「92年コンセンサス」や「一つの中国」に言及しなくなったことに危機感を覚えた可能性もある。そこで「92年コンセンサス」を重視する国民党や中国で活動するビジネスパーソンに、より中国の立場に近い条件を受け入れさせて、中国が考える「一つの中国」に台湾をつなぎとめようとする発想もあるだろう。 ――台湾側で「92年コンセンサス」を重視する人たちは、中国側がその定義を厳格化すれば、台湾社会との板挟みになるといえます。 台湾で最初に問題となったのは、2015年に馬英九氏と習近平氏がシンガポールで会談したときのことだ。そこで馬氏は「『一つの中国』の内容を各自が表現できる」と明言しなければならなかったが、習氏はそれを言わせなかった。 これを受けて、台湾側では「92年コンセンサス」に対する中国側の考え方が変わってきたという認識が広がっ

１１月２２日、イスラム組織ハマスとイスラエルが、パレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意した。写真はイスラエル・テルアビブのモニターに映し出された、ハマスの人質となった人々の顔写真。１５日撮影（２０２３年　ロイター/Ammar Awad） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - イスラム組織ハマスとイスラエルが２２日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意した。ハマスは、イスラエルが捕らえているパレスチナ人の女性・子ども１５０人を釈放するのを条件に、拘束する５０人の女性と子どもを解放することに同意した。 １０月７日にハマスがイスラエル南部を急襲しイスラエル人や外国人をガザに連れ去ってから１カ月半になる。この期間は、米国とカタールが人質解放へ奔走した時間でもある。その緊迫の舞台裏を米当局者が明らかにした。

アメリカの首都ワシントンの動物園で人気者だったジャイアントパンダが中国に返還されるため、アメリカを出発しました。 アメリカでは近年、貸し出し期限を迎えたパンダが相次いで返還されていて、アメリカのメディアは対立が続く米中関係と合わせて大きく伝えています。 中国に返還されるのは首都ワシントンの国立動物園で飼育されていたオスとメス、そしてその子どもの3頭のパンダで、8日に飛行機に乗せられ、空港を飛び立ちました。 3頭のうち親の2頭は2000年に中国から貸し出され、当初10年間の予定だった貸し出し期間が中国側との合意にもとづき繰り返し延長されてきましたが、今回、子どものパンダとともに返還されることになりました。 この動物園へのパンダの貸し出しは、1972年にニクソン大統領がアメリカの大統領として初めて中国を訪問した記念に2頭が贈られたのが始まりで、50年以上にわたって米中の友好関係の象徴とされてき

退潮隠せぬ一帯一路　プーチン氏と同席嫌う各国―円卓会議見送り・中国 2023年10月19日07時07分配信 １８日、北京で巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに臨む中国の習近平国家主席（前列中央）ら（ＥＰＡ時事） 【北京時事】１８日まで開かれた中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは、構想が退潮傾向にあることを強く印象付けた。中国政府は、多くの国が一帯一路に参加していることを誇ってきた。しかし、今回は首脳級の参加者が減った可能性があり、首脳らが一堂に会する円卓会議も催されなかった。構想発表から１０年の節目で開かれたにもかかわらず、習近平国家主席が目指した「大国外交」の演出は不発に終わった感が否めない。 【特集】影響力増すグローバルサウス　分断進むほど「漁夫の利」 「ウィンウィンの精神こそ一帯一路の源泉だ」。１８日の基調演説で習氏はこう語り、参加国

（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は２２日、サウジアラビアとの間で国交正常化合意に達する「可能性が高い」との認識を示した。イスラエルとサウジは米国の仲介で合意に近づいており、成立すれば両国にとって外交政策の大転換となりそうだ。 ネタニヤフ氏はＣＮＮのインタビューで、合意が成立すれば中東地域における「目覚ましい飛躍」になると表明した。 合意は「中東を永遠に変え」、「憎しみの壁」を倒壊させ、「アジアからサウジ、ヨルダン、イスラエル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を通るエネルギーパイプラインや鉄道、光ファイバーケーブルの回廊」を生み出すだろうとも指摘した。 ホワイトハウスは数カ月前からサウジと国交正常化協議を進めている。サウジは多くのアラブ諸国と同様、現時点ではイスラエルを承認していない。イスラム教の聖地の管理者としてのサウジの役割を踏まえると、こうした合意はイスラム世界におけるイスラエルの受け