防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。

ロイターは20日「パトリオットシステムの迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎撃弾増産は行き詰まっている」と報じ、三菱重工業が生産するPAC-3弾は年30発で、米国輸出向けに生産数を年60発まで増やすつもりらしい。 参考：US-Japan Patriot missile production plan hits Boeing component roadblock 米国輸出向けに拡張されるPAC-3弾の生産能力は最大30発分三菱重工業はパトリオットシステムで使用する迎撃弾を自衛隊向けにライセンス生産しており、米国はウクライナに供給している迎撃弾の在庫を補填するため日本に輸出を打診、これを受けて日本政府は2023年12月「国内で生産したパトリオットミサイルの米国輸出を認めた」と発表したが、ロイターは20日「迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎

米連邦航空局（ＦＡＡ）は５月６日、ボーイングの「７８７ドリームライナー」について、調査を開始したと発表した。昨年５月、サウスカロライナ州にある同社の組立工場で代表撮影（２０２４年　ロイター） [ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、ボーイング(BA.N), opens new tabの「７８７ドリームライナー」について、調査を開始したと発表した。ボーイングは先に、一部の従業員が検査は完了したと不正に報告していたと通知している。

by hans-johnson アメリカの大手航空機メーカー・ボーイングのエンジニアで、その製造基準について内部告発をしたサム・サレプール氏が、テレビ番組「NBC Nightly News with Lester Holt」で放送されたインタビューの中で、ボーイング787型機の安全性に問題があると指摘し、適切な安全チェックのために世界中のボーイング787型機を全て運航停止にするべきだと述べました。 Boeing whistleblower says 787 fleet should be grounded | The Hill https://thehill.com/homenews/4598076-boeing-whistleblower-says-787-fleet-should-be-grounded/ ボーイングは、2024年1月にボーイング737MAX9の壁面パネル脱落事故をきっ

The door plug that blew off Alaska Airlines Flight 1282 on Jan. 5 landed in a Portland backyard. The incident, seen as emblematic of a long decline in Boeing standards, triggered an intense backlash against Boeing from the public, Congress and regulators. (National Transportation Safety Board)

A Boeing Dreamlifter sits on the tarmac at their campus in North Charleston, South Carolina, May 30, 2023. John Barnett had one of those bosses who seemed to spend most of his waking hours scheming to inflict humiliation upon him. He mocked him in weekly meetings whenever he dared contribute a thought, assigned a fellow manager to spy on him and spread rumors that he did not play nicely with other

アメリカ産業界を代表する企業として、ボーイングはかつて卓越した技術力を誇っていた。それが「金融マシン」と評されるほどに変質するまで、いったい何が起きたのか。組織の内情を肌で知る人たちを、私は全米に訪…

航空業界コンサルタントのクリフ・コリアーはここ数年、この分野の工場フロアを歩いていると20代の労働者が多いことに気づくという。「私のこれまでのキャリアで見たことがないほど多くの若い人たちを目にします」と彼は語る。 手作業が多い複雑な組み立て工程をマスターするために何年もかかることもあるこの業界で、これは大きな変化だ。コリアーが見た若い労働者たちは、コロナ禍の間にボーイングや同社のサプライヤーで人員削減の対象になった何万人もの経験豊富な労働者たちの代わりに入社した。 コリアーをはじめとする航空業界の専門家たちは、ボーイングと同社の機体サプライヤーであるスピリット・エアロシステムズがここ数年直面している問題の背景に、熟練した労働者たちの離職があると指摘している。1月には、アラスカ航空が運航するボーイング737MAX9型機の側壁が離陸直後に吹き飛ぶ事故が発生したが、この事故の原因は、事故機の工場

一向に完成しないボーイングのT-7Aについて政府説明責任局は「さらに完成が遅れるかもしれない」と、空軍も「ボーイングのスケジュールは楽観的な仮定に依存しているため、トラブルが発生しても対処する時間的余裕が全くない」と指摘している。 参考：GAO blasts T-7 delays, cites ‘tenuous’ Air Force-Boeing relationship T-7Aの問題はデジタルエンジニアリングの効果＝圧縮できる開発期間やコストを見誤ったのが原因米軍採用を勝ち取ったボーイングのT-7A開発状況は芳しくなく、2022年後半に予定されていたマイルストーンCは2025年2月までずれ込むことが確定しており、初期作戦能力の宣言は2027年以降になる可能性が高いのだが、政府説明責任局（GAO）は最新の報告書の中で「さらに作業スケジュールが遅れるリスクに悩まされている」と指摘し、空軍関

ボーイングは23日「F/A-18E/Fの生産ラインを2025年に閉鎖する」と発表、米海軍がF/A-18E/Fの新規調達打ち切りを訴えて議会が阻止するという「約10年間の戦い」が意外な形で決着した。 参考：Boeing Sets F/A-18 Production Completion Date as Defense Business Pivots to Future Work 約10年間に及ぶ議会（正確に言えば選挙区にボーイングの工場やサプライヤーを抱える議員）との戦いが唐突に終わりを迎えた米海軍は国防予算の削減を受けて2014年にF/A-18E/Fの調達を打ち切る予定だったのだが、議会が国防権限法（毎年の国防予算の大枠を決める法律）に同機の調達を盛り込んで海軍の動きを阻止、以降も調達打ち切りを議会に何度も阻止され、2022年6月にギルディ作戦部長は「海軍が必要としていない航空機調達を議会

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、航空機メーカーのボーイングと共同で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減した航空機の開発に取り組むことを発表した。機内の通路が１本のナローボディー機で、製造、テスト、飛行を２０３０年までに完了するとしている。 当該の計画は「サステイナブル・フライト・デモンストレーター」と名付けられている。ＮＡＳＡのビル・ネルソン長官は１８日の声明で、「ＮＡＳＡは空を飛ぶことをより持続可能かつ信頼できるものにしてきた。それが我々のＤＮＡだ」と強調。ボーイングとの提携を通じ、未来の商業飛行の燃費効率向上に貢献することを目指すと述べた。こうした取り組みは環境や民間航空業界のほか、世界中の乗客に恩恵をもたらすとしている。 計画がうまくいけば、これらの技術は３０年代にも一般のフライトに導入される可能性があるという。 実験機による最初の試験飛行は２８年に実施予定。中長距離を航行するナ

米陸軍はUH-60の後継機にベル/ロッキード･マーティンのV-280 Valorを選択したが、Defiant Xを提案したシコルスキー/ボーイングは抗議文書を政府説明責任局（GAO）に提出、2023年4月までに決定を見直すよう要求した。 参考：Sikorsky challenges US Army’s helicopter award シコルスキー/ボーイングは陸軍、兵士、納税者に最高の価値を提供する提案が正当に評価されなかったと信じている米陸軍は回転翼機（AH-64/OH-58/UH-60/CH-47など）の後継機開発をバラバラに行うのではなく、センサー、アビオニクス、エンジン等のコンポーネントを共通化＝ファミリー化することでコスト削減や開発期間の短縮を狙い「FVL（Future Vertical Lift：将来型垂直離着陸機計画）プログラム」を立ち上げ、UH-60の後継機プログラム＝F

ボーイングが提案していたF-15グローバル・ストライクイーグルは安価な小型衛星打上げシステムになるはずだった....ブラックの世界で同様の構想が実は存在しているのか。 2006年のこと、ボーイングから信じられない内容の提案が出た。米空軍の伝説的機材F-15イーグルに全長45フィートのロケットを搭載するものだった。ロケットを背負う機体にはF-15グローバル・ストライクイーグルの名称がつき、極超音速兵器あるいは小型ペイロードの軌道打上げを一変させるはずだった。 構想ではイーグルの強力な推力と余裕ある揚力でロケットを高高度へ運び、放出後に点火し、飛翔させるはずだった。航空機から軌道ペイロード放出により高価なロケット打上げ施設が不要となり、F-15の機動性を生かし、いかなる場所からも小型ペイロードの打上げが可能になるはずだった。 比較的低価格の実現手段となり、高額な費用を当たり前としていた米軍、特

ステルス戦闘機や爆撃機に対する給油制限を解除するため開発が進められているKC-46のリモートビジョンシステム2.0について、米政府説明責任局は「再び同じ失敗を繰り返そうとしている」と警告して注目を集めている。 参考：GAO Warns Air Force: Think Twice Before Owning KC-46 Tanker Fix RVS開発失敗と同じアプローチでRVS2.0の開発を進める空軍にGAOは「もっと慎重にテストを行え」と警告KC-46の開発は「実績のある767ベースなので開発リスクが低い」と判断した米空軍とボーイングは開発費用を最大49億ドル（約5,310億円）で固定するという画期的な契約を締結、米空軍としては開発が難航してもトップライン以上の支出を行う必要がなく、ボーイングにとっても開発を49億ドルよりも安く収めれば儲けが多くなるためコスト削減とスケージュール厳守の

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防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。

米ボーイングは次世代中型機「NMA」の開発計画を打ち切った。2020年にも開発に着手する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で需要が見込めないと判断した。現行機種も22年までに3～5割減産し、従業員の1割を削減する。航空会社の経営悪化で注文キャンセルや支払いの延滞が相次ぐ中、大規模なリストラで独力での再建をめざす。座席数250席クラスの「NMA」は小型機「737」と中型機「787」の間を埋め

【ニューヨーク=中山修志、サンパウロ=外山尚之】米ボーイングが、ブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回した。ボーイングは主力機「737MAX」の墜落問題や新型コロナウイルスによる受注減で大きな打撃を受けており、米政府による救済策も取り沙汰される。将来の小型機戦略よりも、目先の資金繰りを優先し、42億ドル（4500億円）の出資を取りやめた。「コロナ後」に待つ欧州エアバスへの対抗戦略は大幅な見直し