早稲田大学、ペンシルベニア州立大学の研究グループは、党派的な「見たいものだけ見る」傾向はアメリカでは頑健に観察され、日本や香港では弱く、観察されない場合もあることを初めて明らかにした。 研究グループは、アメリカ、日本、香港の3地域で比較可能なモックオンラインニュースサイト（模擬サイト）を使ってニュース閲覧行動を測定し、党派的な選択的接触の程度を比較した。 その結果、党派的な選択的接触の傾向が一貫して強く見られるのはアメリカのみであり、日本や香港では弱いか観測されなかった。また、選択的接触はアメリカ特有の現象である傾向が強いこと、その原因の1つはアメリカが政治的に極性化して、リベラルと保守との感情的対立の激化にあること、認知的不協和（矛盾する考えや信念を同時に持つことで感じる心理的な不快感）のような普遍的な心理的メカニズムでは説明が難しいこと、が示唆された。 研究では政治的分極化が進んだアメ

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はダウ・ジョーンズ社によるアメリカ唯一の日刊経済紙です。ビジネスの意思決定における必須情報として世界中で愛読されています。 このサイトよりお申し込みの方に限りウォール・ストリート・ジャーナル　デジタル版を1年間ご利用いただける、年間購読用コードを4,950円（税込）でご提供いたします。この機会にぜひご購読ください。 ※期間（1年間）終了後、ご請求は発生いたしません。

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

何言ってるか分からないだろうが朝日新聞の記事をブクマするとニューヨーク・タイムズの記事になってしまうんだ 例↓ これをブクマすると、 ニュースと決別するSNS　メディアに深刻な打撃　NYT【後編】 [朝デジで読むNYタイムズ]：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASRBS3FPGRBRDIFI003.html このブクマページになってしまう [B!] Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nytimes.com/2023/10/19/technology/news-social-media-traffic.html?unlocked_article_code=1.4Uw.QrJO.tPxTJNiGE

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英ロンドン（London）のチェルシー橋（Chelsea Bridge）付近で、長崎の原爆犠牲者を悼み日本の僧侶らがテムズ（Thames）川に流した灯ろう（2005年8月9日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【10月3日 AFP】英国放送協会（BBC）は3日、冷戦下の1970年代にソ連による核攻撃を想定した有事ラジオ放送用の原稿を公開した。 放送原稿は英国立公文書館（National Archives）で保管されていたが、30年を経て機密指定が解除された。BBCでは、この原稿を実際に放送する計画だ。 核攻撃を受けた際には、ラジオを通じて2時間ごとにBBCアナウンサーが同原稿を英国民に向けて放送することになっていた。 原稿は「わが国は現在、核兵器の攻撃を受けています。通信が著しく損なわれており、死傷者の数や被害状況はまだ明らかになっていません」と始まる。 さらに、「屋外に出るこ

Instagramの共同創業者、ケビン・シストロム氏（39）は1月31日（現地時間）、マイク・クリーガー氏（36）と共に新たなソーシャルサービス「Artifact」を立ち上げたとツイートで発表した。 この2人は2012年に米Facebook（現Meta）にInstagramを10億ドルで売却し、2018年に同社から退社した。退社の際、「世界が必要とする新しいものを創る」と語っていた（その後2020年に新型コロナ感染追跡サイト「rt.live」を公開した）。 シストロム氏のツイートにあるリンク先には「AI駆動でパーソナライズされたニュースフィード」という説明と、ウェイティングリストへの参加を促すメッセージしか表示されていない（登録には携帯電話番号を使う。日本からも登録可能だ）。 これ以上の情報はWebサイトにはないが、米Platformerのケイシー・ニュートン氏がシストロム氏にインタビュー

このイベントは、地域の活性を図ろうと「ティラノサウルスレースあさむし実行委員会」が開き、全国からおよそ130人が自前の恐竜の着ぐるみを持ち込んで参加しました。 レースは、 ▽小学生以下の幼獣の部、 ▽中学生から30代までの成獣ヤングの部、 ▽40代以上の成獣シニアの部に分かれて行われました。 砂に足をとられてつまずいてしまう人や激しいトップ争いが見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 成獣ヤングの部の予選の組の中で1位だった10代の女性は「1位を取ることができてとてもうれしいです。ベストを尽くすことができてよかったです」と話していました。 イベントを主催した実行委員会の葛西絵美さんは「コロナでたくさんのイベントが中止になった中で、なにか楽しいことができないかと思い、この企画を作りました。想像以上に多くの人が来てくれて感謝の気持ちでいっぱいです」と話していました。

ブログメディアとして、またガジェットメディアとして華々しい成果を上げたサイトの突然の終幕に、驚かれた方も多いと思う。もちろん筆者もその1人である。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年3月28日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 筆者がITmediaに「Engadget」って何だ？というエントリーを上げたのが2006年のことである。それだけEngadgetというメディアは突然始まり、あっという間に人気サイトになっていったにもかかわらず、そもそもどういうメディアなのか素性も何も分からなかった。 「Engadget

35歳の若さで台湾の蔡英文政権に入閣し、デジタル担当大臣としてのコロナ対応も担うオードリー・タン氏。迅速なコロナ対応が話題となったが、中東メディア「アルジャジーラ」のインタビューに語ったのは、コロナ以上に深刻な課題だった──。 ──台湾でのコロナ対策は世界的に見ても迅速でした。コロナの「接触履歴追跡システム」の開発など、デジタル面でコロナ対策にどのように関わったのでしょうか。 私の力というよりも、「g0v」（gov zero：市民社会や政府のプロジェクトに取り組む活動家のオープンソース運動）のコミュニティの成果物の一つです。ポイントはアプリを使わないシステムにしたことです。台湾では、高齢者を含む大半の人が、携帯電話やスマートフォンを持っています。しかし、およそ2割の人がアプリをダウンロードしてインストールし、使いこなすスキルを会得していません。 そのため、国内で最もポピュラーなコロナ対策ア

ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI＝人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71％がAIによって自動的に削除され、22％が人のパトロールによって、7％が外部から指摘を受け

【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大に関連した、日本国内や世界のさまざまな出来事を時系列で記録しているアーカイブスページです。

10月期からテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）で月～木曜の新メインキャスターを務める元NHKキャスターの大越健介氏（60）が、10日にオンラインで行われた同局改編説明会にコメントを寄せた。 大越氏は「『報道ステーション』の責任ある一員として仕事ができることを、心から光栄に思っています。日々のニュースに神経を研ぎ澄まし、取材を深め、平たい言葉で伝えることを心がけていきます。どうぞよろしくお願いします」と意気込みコメントを寄せた。 10月期新体制は以下 ◆月～木曜日 ・大越健介 ・小木逸平 ・渡辺瑠海 ・安藤萌々（スポーツ担当） ・真家泉（気象情報担当） ◆金曜日 ・富川悠太 ・徳永有美 ・梶原みずほ（朝日新聞編集委員） ・寺川綾（スポーツ担当） ・真家泉（気象情報担当）

中国中部・河南省鄭州で、豪雨で浸水した地下鉄内で捜索活動を行う救助隊員ら（2021年7月26日撮影）。(c)STR / AFP 【7月30日 AFP】中国政府は29日、中部で発生した洪水をめぐり、英BBCが「フェイクニュース」を報道しており、中国人に不人気なのは当然だと非難した。 BBCは、洪水を取材した記者がネット上で激しい批判を受け、別のメディアも現地で嫌がらせを受けていると指摘し、「外国人記者を危険にさらす攻撃が続いている」と述べた。 これに対し、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は29日、BBCを「フェイクニュース放送局」と呼び、「中国を攻撃して中傷し、ジャーナリズムの基準を大きく逸脱している」と非難した。 さらに、BBCが「中国国民に不人気」なのは当然で、「理由のない憎しみなど存在しない」と述べた。 発端は、中国共産党の青年組織である河南共産主義青年団（Henan

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Microsoftがニュース編集記者を解雇、代わりはAIスタッフ2020.06.03 07:005,269 Alyse Stanley - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） ライバルは人工知能。 複数の米メディアが報じたところによれば、Microsoftと契約し、MSNやMicrosoft Newsで働いていた約50人ほどの記者に、先週、6月いっぱいで契約終了、更新なしとMicrosoftから通達がきたといいます。Microsoftの契約記者は、その多くが人材派遣業者を介しての紹介。ネタ元Seattle Times、Business Insiderに匿名でコメントした元スタッフいわく、Microsoftから直接正社員雇用されているプロデューサーは業務継続とのこと。そして、クビとなる契約記者の仕事は、今後AIが担当していくことになるのだとか。 Microsoftのニュース部門は

新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったタレントの志村けんさん（70）の訃報が流れた後、ツイッター上で「怖」という感情を含む投稿（ツイート）が約3倍に急増したことが7日、東大大学院の鳥海不二夫准教授の分析で分かった。「志村さんの死は誰のどんな会見よりも大きな影響があった」と話している。中国で新型コロナウイルス感染症が拡大しつつあった1月16日から3月31日まで、日本語でつぶやかれた約2千万