中国人民解放軍のロケット部隊を視察した習近平国家主席（資料写真、2024年10月17日、写真：新華社/アフロ） 日本ではほとんど報道されなかったが10月24日から26日にかけて中国共産党中央軍事委員会副主席である張又侠（ちょう・ゆうきょう、ジャン・ヨウシア）がベトナムのハノイを訪問した。中央軍事委員会のNo.1は習近平、張又侠はNo.2だが制服組のトップであり、その地位は国防相より高い。 張又侠のベトナム側カウンターパートはファン・バン・ザン国防相である。もちろん彼とも会談したが、その他に10月24日にベトナムのトー・ラム共産党書記長、25日にルオン・クオン国家主席、26日にファン・ミン・チン首相と相次いで会談した。ベトナムは彼を国賓に準ずる形で迎えた。 汚職がはびこっていた人民解放軍、見て見ぬふりをしていた共産党 この張又侠の訪越は中国ウォッチャーの間で憶測を呼んだ。それは8月の北戴河会

11月2日付けの日経新聞に表題のコラムが載っていた（原載は10月17日付けNikkei Asia ”Xi's lack of succession planning risks China's long-term governance”）。 筆者はアンドレイ・ルングというルーマニアの中国エキスパートと紹介されているが、私は初めて知った。 コラムの要旨は次のようなものだ。 中国では、かつて鄧小平が指導者の定期的な刷新と若手幹部の育成を重視してきたが、習近平政権下でこの方針が変わりつつある。 1990年代以降、世代交代は規則的に行われ、指導者は50代後半で登用され、60代後半までに引退する慣例があった。 しかし、68歳の定年制が撤廃されたことで、60年代生まれの第6世代は権力の座に就けず、第7世代の育成も不透明な状況である。 2022年の党大会以降、次世代幹部の選抜や経験積みが進まず、指導部の

習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ） 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？ （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛

中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。これは18日に発表されたコミュニケの元になるもので、習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。 全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だった。それは単に私の感想だけではなく、中国A株の反応などをみてもうかがえる。 （福島 香織：ジャーナリスト） 前回の原稿でも触れたように、この三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。 経済を

中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が北京で7月15日から4日の日程で行われ、「改革を全面的に深化させ、中国式現代化を推進する」というコミュニケを採択し18日に閉幕した。注目の三中全会コミュニケの中身は期待されたような具体的な経済刺激政策は皆無だった。 「中国式現代化」という習近平の造語を、鄧小平の「改革開放」の代わりに喧伝する、習近平の権威付けを狙った礼讃に終始する内容だった。本来昨年秋に行われるはずの三中全会が半年以上延期されたのは、共産党の直面する経済的困難を打開する政策方針をまとめるのに苦労したからだと思われていたが、結局、共産党中央は経済を放棄し、習近平の権威を強固にすることで、共産党体制維持を図る方向に舵を切った。 ところで、そんな残念な三中全会の中身よりも興味がそそられたのは、会期中に起きた異様な周辺事態である。そのことについて考えてみたい。 （福島 香織：

中国の習近平国家主席。中国・北京で（2024年3月11日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月18日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、ロシア大統領選で通算5選を決めたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に祝福のメッセージを送り、勝利は「ロシア国民の支持を完全に反映したもの」と述べた。国営中国中央テレビ（CCTV）が報じた。 ロシア通信（RIA）は、99％の投票所が集計した結果、プーチン氏は87.33％の得票で圧勝したと伝えた。 中国のCCTVによると、習国家主席は「再選は、ロシア国民からの支持を完全に反映したものだ」とし、「近年、ロシアの人々は団結して困難を克服し、国の発展と再生に向けて着実に前進している」と述べた。 また「中国は、ロシアとの関係発展を重視しており、緊密なコミュニケーションを維持し、（両国関係の）持続的で

謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態

世界２位の経済大国、中国の現状を把握するため以前のように現地を訪れ要人や当局者と面談したいと考えているのなら、期待外れに終わるかもしれない。 米マクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米中国交正常化で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官といったよく知られた中国の「老朋友（古い友人）」らは今年、中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談し、その様子は大きく報じられた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う３年に及ぶ事実上の国境閉鎖を経て中国を訪れた外国の銀行幹部やエコノミスト、実業家らの事情は異なる。

【この記事のポイント】・中国要人に日本を独立国扱いしないような発言相次ぐ・底流には「日本は米国の言いなり」と属国視する考え・米国との関係改善が進まず日中関係も「冬の時代」に中国の習近平（シー・ジンピン）政権は日本との関係が悪くなってもかまわないと考えているのか。そう思わざるを得ない発言が相次いでいる。「中国は1951年のサンフランシスコ講和条約を最初から認めていない」。5月26日の日経フォーラ

布路川梶太@P6AX3Er3HqoQynY中国で20年以上運営されていた果樹園の木が切り倒された。果物の生産は穀物の生産よりもコストがかかるから、です😰 https://t.co/6uCyVF6lq1 2023/04/27 20:27:38 合成の誤謬の典型例。 ツイッターのつぶやきではなんと愚かなというつぶやきが連なったが、個人的にはそこまで事情は単純ではないのではないかと感じていたものの、すっきりした回答が見つかっていなかった。 しかし、下記動画を見ていて、ようやくなぜ上記のようないきなり果樹園の木を切り倒すといった狂気に走ったのかが、自分の中でようやく納得できる回答が作れた。 【参考動画】 https://www.youtube.com/watch?v=dfUP3RiAj5I 順番に考えを書いていきたい。 中国では元々穀物農家は儲からない仕事であり、穀物栽培だけでは飯が食えない状態

Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特

中国の全国人民代表大会（全人代）は１２日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁（写真）と劉昆財政相の留任を決定した。北京で３日撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo）

「イエスマン」に経済改革の断行託す習近平氏－悲観論一色とは言えず Tom Orlik、Tom Hancock 中国共産党の習近平総書記（国家主席）がこの数十年で最も大掛かりな政府・当局の改造に乗り出そうとしている。国外でも評価の高かった経済通の当局者が表舞台から去り、海外での経験も積まず経済学を極めてもいない政治家に道を譲る。首相をはじめとする新たな経済チームは習氏の側近が占める。 米国ではワシントンやウォール街で、そして日本や英国でも、習氏の「イエスマン」が国家統制をさらに強め、中国の国際的孤立をさらに深めるのではとの懸念が広がっている。そうなれば、1970年代終盤、当時の中国最高指導者、鄧小平氏が敷いた改革開放路線から中国は一段と遠ざかることになる。 だだ、違う見方もある。ひそかにささやかれているのは、習氏の威光や中国の熾烈（しれつ）な政争をくぐり抜けてきた経験、それに政策を断行するプ

「習近平体制は決して盤石ではなく、むしろ“内部分裂”を起こすリスクを孕んでいる」──そう警鐘を鳴らすのは、かつて「人民日報」で論説委員を務めた呉国光氏だ。 昨年の党大会で異例の3期目が決定した習近平政権。3月5日から始まった全国人民代表会議（全人代）の審議では、李克強首相の退任など、政府の要職をはじめとする人事が正式に決定される見通しだ。昨年の党人事に続いて、習近平氏に近しい人物で固めるものと見られている。しかし、そこには大きなリスクも……。 1980年代には中国で政権ブレーンを務めた呉氏。1989年の天安門事件の直前にアメリカに渡り、現在はスタンフォード大学で教鞭をとっている。今回、クーリエ・ジャポンは呉氏にインタビューを実施。3期目を迎えた習近平体制が目指しているもの、そして“内部分裂”が起きるリスクについて聞いた。 習近平が直面する「3つの挑戦」 ──今回の全人代をもって、習近平政権

中国の習近平国家主席（写真）は３１日の新年に向けたテレビ演説で、新型コロナウィルス対策で中国は「新しい段階」に入ったとし、さらなる努力と結束を呼びかけた。写真は２０２２年１０月の共産党大会（２０２３年　ロイター／Tingshu Wang） [北京 ３１日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は３１日の新年に向けたテレビ演説で、新型コロナウィルス対策で中国は「新しい段階」に入ったとし、さらなる努力と結束を呼びかけた。政府が１２月に方針を転換して以降、国民に向けた主席の発言は初めてとなる。

中国の習近平国家主席は、1日行われたEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領との会談の中で、中国各地で起きた「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動について「新型コロナウイルスの感染がおよそ3年にわたって続いていることに人々が不満を抱いているから起きた」などと、説明していたことが明らかになりました。 中国の習近平国家主席とEUのミシェル大統領との首脳会談は1日、北京で行われ、EUの高官が2日、会談内容を説明しました。 それによりますと、習主席は中国各地で起きた「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動について「新型コロナウイルスの感染がおよそ3年にわたって続いていることに人々が不満を抱いているから起きた。抗議しているのは主に学生や10代の若者だ」と、説明したということです。 また、習主席は「中国でいま主流なのはオミクロン株で、以前のデルタ株より死亡する人が少ない」という認識も示したということです。 この

誰もが、3期目入りした共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、69）の完全な勝利で閉幕したと思っていた共産党大会。それは片面にすぎなかった。完勝と言い切れるのは人事だけだったのだ。「退職した老人は黙ってろ」。5カ月前、現役ワンマン社長から怒鳴られて鬱屈していた創業に尽力した老人らは、裏でひそかに動き出していた。驚きの成果が突然、明らかになったのは、閉会から4日が過ぎた10月26日のことだった。

10月22日午前。中国共産党大会の最後の議題である党規約改正案の採決を前に、記者が会場に招き入れられた直後だった。前国家主席の胡錦濤（フー・ジンタオ）氏が退席を迫られた。守衛など2人が胡氏の眼鏡を預かり、腕をとった。胡氏は2度ほど自席に戻ろうとしたように見えたが、かなわなかった。新華社が英文で報じたように、胡氏がかねて体調不良を訴えていたとの見方は強い。だが隣に座る習近平（シー・ジンピン）総