中国の不動産開発大手、中国恒大集団の経営破綻によって損失を被った何百人もの中国人投資家が今月、同社に関する最新情報を求めて当局に働きかける協調行動を開始した。これまで報道されていなかったが、事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。写真は中国恒大が開発を担当した河北省の未完成住宅。２月撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） [５日 ロイター] - 清算手続き中の中国不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabは５日、創業者の許家印氏ら経営陣３人に資産保全命令が出されたと発表した。恒大は３人を含む計７人から６０億ドルの回収を目指している。 恒大の清算人であるアルバレス・アンド・マーサルは３月以降、７人を香港の裁判所に順次提訴した。虚偽記載があったとされる２０１７─２０年の財務報告に基づいて７人に支給された配当金や役員報酬などの回収を目指してい

中国万科絡みの理財商品、投資家への支払い履行されず－関係者 エバーグランデと全く同じ流れをトレース。 上記ニュースは中国不動産大手で地方政府管轄の万科（バンケ・Vanke）が理財商品経由で借りている借金の支払いができていないようで、SNS・ニュースで報道されてきており、あらためてバンケの信用不安が再燃しているニュースである。 このニュースを見た瞬間、もうこれはデフォルト待ったなしの合掌チーンというところだろうと思うのでまとめていきたい。 【バンケの株価チャート】 理財商品の支払い遅延というのは、資金繰りがどうしようもなくなりつつある中国不動産企業で最初に発生するデフォルトへの序曲である。 その理由として中国不動産会社は支払いが遅延するとパリバス条項で全ての債務が不履行と認定されてしまう銀行ローン・オンショア債・オフショア債などの銀行・機関投資家からの借り入れについては何が何でも優先的に支払

中国の不動産開発業者、金輝集団は３億ドル（約450億円）規模のドル建て債について、20日の期限に返済できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。 金輝は香港取引所に提出した資料で、販売に関し中国不動産セクターの極度の圧力と改善の欠如を指摘。確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明した。 住宅販売と買い手の景況感が引き続き低迷しており、中国デベロッパーはさらにデフォルトに見舞われる恐れがある。これまでのところ政策措置では債券市場の支払い遅延拡大を阻止できていない。金輝は、国有の中債信用増進投資（チャイナ・ボンド・インシュアランス）が保証する８億元（約170億円）の債券を主要本土部門が昨年12月に起債するなど、借り換え支援を利用できる数少ないデベロッパーの一つ。 金輝の債務不履行は、同社にとって激動の１カ月を締めくくるものだ。２週間前に額面１ドル当たり50セント前後で取引されていた同社の債券

中国、不動産危機打開へ取り組み強化－66兆円強の資金不足との試算も 不良債権出したら粛清されるのに、言われただけではたして貸すのかな？ 上記記事では、中国政府が不動産バブル崩壊について新たな支援取り組みを実施し始めるかもしれないという内容が報道されている。 内容としては今回政府のお墨付きである資金調達支援の対象とする不動産開発会社50社のリストを最終決定し、銀行はリスト入りした不動産企業に融資するよう政府が指導するという内容だ。 この報道を受けて、リスト入りしそうな大手不動産企業の株価は一時的に上昇したが、この政策は本当に効くかどうか個人的には疑問なことを今回はまとめていきたい。 現状の不動産企業は、新規販売契約が過去ピークから半分以下となっている中で、右肩上がりで販売数量が増加することを前提とした大量の有利子負債の返済や買掛金の支払い期日が迫り、結局払えず次々とデフォルトし、市場に無秩序

中国は資金繰り難の不動産開発会社を支援しようと、銀行への圧力を強めている。不動産セクター危機に対する習近平国家主席の忍耐が限界に近づいていることを示している。 当局は銀行の支援対象となる適格企業のリストを策定中で、銀行が初めてデベロッパーに無担保ローンを提供できるようにする計画を検討している。 事情に詳しい関係者によれば、この動きは不動産業界の資金不足緩和が狙い。政府はまた、銀行が抱えるリスクが増えるとしても、建設途中の住宅数百万戸を完成させるのに十分な資金を開発会社に確保させたいと考えている。 中国が不動産会社に前例のない支援策検討、無担保融資許可も－関係者中国、不動産危機打開へ取り組み強化－66兆円強の資金不足との試算も中国全人代常務委が銀行に圧力､不動産関連ファイナンス強化要望

不動産開発会社として世界最大の債務を抱える中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が12月４日に延期された。同社は、中国最大の再編計画を軌道に戻す最後のチャンスを得た。 審理は香港高等法院で30日に行われる予定だったが、リンダ・チャン判事が延期を決めた。 昨年始まった関連手続きは遅延が続き、同判事は「これが本当に最後の延期だ」と述べ、恒大は次の審理までに具体的な再編案をまとめる必要があり、そうでなければ裁判所が清算命令を出す「可能性が非常に高い」と説明した。 30日の香港株式市場で恒大の株価は一時23％安となった。恒大は９月下旬、土壇場で債権者集会を中止し、自社の再編計画を見直す必要があると発表。清算リスクが高まっていた。同社は約２兆3900億元（約49兆円）の負債を抱えている。 上海国花資産管理の投資ディレクター、章凱愷氏は恒大清算というような事態となれば、金融機関への影響がさらに露呈

調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した１７５０億ドルのドル建て債券のうち、１２４５億ドル相当の債券がデフォルト（債務不履行）になっているとの見方を示した。北京の集合住宅建設現場で２０２２年撮影。（2023年　ロイター/Thomas Peter/File Photo） [香港 ２０日 ロイター] - 調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した１７５０億ドルのドル建て債券のうち、１２４５億ドル相当の債券がデフォルト（債務不履行）になっているとの見方を示した。

中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印が9月27日、警察に連行された。これに前後して、幹部のほとんどが身柄を拘束されたという。 金融システムに与える影響の大きさを懸念し「大きすぎて倒せない」と言われてきたが、創業者連行などの背景には海外への資金移動疑惑や、政敵の排除に利用されたとの説がある。 だが、不動産バブルの崩壊をはじめ中国経済は失策続きで、習近平が自らの失敗のスケープゴートにしようとしているという見方が妥当だろう。 （福島 香織：ジャーナリスト） 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress） 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポ

＜中国不動産市場のメルトダウンが始まった＞ 中国メディア財新は9月25日、経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団の夏海鈞（シア・ハイチュン）前CEOと潘大栄（パン・ターロン）前CFOが当局に拘束されたと報じた（両者は財務関連のスキャンダルに関連して昨年辞任）。 子会社・恒大財富のスタッフ拘束に続く幹部の逮捕は、中国の不動産セクター（および関係金融機関や政府当局者）にとって危機が続いていることを示すものだ（その後、同社は創業者の許家（シュイ・チアイン）印会長が法律違反の疑いで「強制措置」の対象になったと発表。拘束され取り調べを受けているとみられる）。 恒大は、ほかの不動産開発業者と共に会社清算となる可能性がある。国内外の債権者は新たな債務返済計画の欠如にいら立ち、再建は絶望的だと嘆いている。 恒大は25日、支払い期限を迎えた傘下企業発行の人民元建て債40億元の元本未払いを公表。業績低迷

淡々と「死刑宣告」受け止めたのはなぜ 9月28日、中国不動産開発大手の恒大集団は、創業者の許家印会長が法律違反の疑いで当局から「強制措置」を受けていると発表した。それに先立って25日、中国メディア財新は、恒大集団の夏海鈞・元最高経営責任者（CEO）と潘大栄・元最高財務責任者（CFO）が当局に拘束されたとも報じた。 これで政府当局はいっせいに、恒大集団の最高経営陣に捜査・摘発などの法的措置をとることに踏み切ることとなったが、それでは恒大集団に残された債務再建・再生のわずかな可能性は完全に潰され、中国屈指の開発大手は事実上の「死刑宣告」を受けた。そして恒大集団が背負う47兆円債務のうち、少なくとも11兆6000億円の超過債務分の返済はほとんど不可能となったわけである。 しかし不可解なのは、中国政府は一体どうして、恒大集団と許会長に「再建・再生」、あるいは延命のための時間的猶予をそれ以上与えずに

恒大を巡ってはここ数日に想定外の展開が相次いだ。再編計画の見直しを理由に主要債権者会議を土壇場で中止。資産運用部門の社員が拘束されたほか、新規債券発行のための規制当局の資格を満たせなかった。このため国内で史上最大規模の債務再編を軌道に乗せるための時間が尽きつつあり、清算のリスクが高まっている。 特に新規債券発行のための資格を満たせなかったことは少なくとも300億ドル（約４兆4700億円）のオフショア債務の再編計画にとって大きな打撃となる。恒大は債務不履行となった債券を新しい証券と交換する計画だったが、新規債券が発行できないことで計画は宙に浮いた。中国恒大の株価は25日に一時25％急落した。 また中国メディアの財新によると、恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏が同国当局に拘束された。 関連記事 中国恒大の清算リスク高まる、債権者会議中止－10月

【上海=土居倫之】中国の不動産開発会社、融創中国控股は19日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。米破産法15条の適用申請で、現在手続き中の外貨建て債務再編案の成立を目指す。経営再建中の中国恒大集団も8月に申請していた。融創は2022年の中国の不動産販売額で14位の中堅不動産開発会社。販売不振で資金繰りに窮しており、18日には約99億ドル（約1兆5000億円）の外貨建て債務について債権者の

中国の民営不動産業界の苦境が続く中、すっかり懐かしい名前になった恒大（Evergrande）が突如マンハッタンの破産裁判所にチャプター15（連邦倒産法第15章）の適用を申請した。破産には破産清算（Bankruptcy Liquidation）と破産保護（Bankruptcy Protection）があるが、恒大が申請したのは明らかに後者であり、つまりこれは米国内の資産が取り付け騒ぎに遭わないように法廷の保護を求めたということにすぎない。しかし２年ぶりに「恒大が破産」とのヘッドラインが飛び交うことになり、ついでに3,000億ドル（50兆円）にのぼる負債規模も久しぶりに思い出されることになった。恒大の海外債券はもとより債権の中でも請求権が弱く、（一応まだ債権者集会を延々とやっているが）とっくの昔にほぼ全損が見えているので、チャプター15を申請したこと自体による経済的なインパクトはない。 あれか

中国の不動産開発大手、碧桂園は１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上したと発表。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告するとともに、事業継続への懸念を提起した。 碧桂園は30日の提出文書で、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と説明。「重要な不確実性」により継続企業の前提維持に強い疑念が生じる可能性もあるとした。 この警告は、中国の不動産危機が碧桂園にいかに大きな打撃を与えたかを如実に示す。同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えており、債務スパイラルは恒大集団よりも深刻なものになる可能性がある。 碧桂園の発表によると、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。同社は今月先に、2007年の香港上場後で最大の赤字を上期に計上する見通しだと明らかにし

Signage at the China Evergrande Center in Hong Kong, China, on Monday, March 21, 2022. Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式売買が28日、香港市場で１年５カ月ぶりに再開され、87％下落する場面があった。今年１－６月も赤字に陥る中、同社株はペニーストック（超低位株）の仲間入りとなった。 中国恒大株は2017年のピーク時には500億米ドル（約７兆3250億円）を超える時価総額を誇っていたが、午前の取引終了時の１株0.35香港ドルで計算すると時価総額はわずか46億香港ドル（約860億円）にとどまる。 昨年３月18日を最後に株式売買を停止していた恒大は、内部統制システムやプロセスの改善で香港上場規則の要件を満たしたとして、取引再開を申

［香港　２８日　ロイター］ - 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabが２８日の香港市場で約１年５カ月ぶりに取引を再開し、７９％安の０．３５香港ドルで取引を終了した。

中国の大手不動産会社、恒大グループが、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法１５条の適用を申請した。恒大グループは、「経営破綻したわけではない」と緊急声明を発表した。それは事実だ。 連邦破産法１５条の申請が認められれば、恒大グループが米国内に保有する資産を債権者が直接差し押さえることができなくなる。恒大グループは、債務整理の一環として、米国破産法の申請をしたと主張しているのだ。 不動産業バブル崩壊に伴って恒大グループは資金繰りに行き詰まり、２年前に債券のデフォルト（支払い不能）に陥った。ところが、恒大グループは、地元政府の支援を受けて、経営再建に向かうことになった。経営破綻したのならともかく、会社が存続しているのに借金が払えないという理屈は通らない。だから、債券の株式化や支払期限の延長といった債務再編を拒んだ債権者が出てきた。そこで、連邦破産法１５条を使って、債務再編を進めようというのが今回の